「経理担当の求人を出しても、なかなか応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」「今の経理担当が辞めたら、うちの会社は回らなくなる」
こうした悩みを抱える中小企業の経営者・総務担当者は、決して少なくありません。経理は会社の資金繰りを支える重要な業務でありながら、専任者を採用しにくく、しかも一度属人化すると代わりが利きにくいという特殊な事情を抱えています。
求人媒体を変えてみたり、給与条件を見直してみたりと、採用面での工夫を重ねている会社も多いでしょう。それでも状況が変わらないとしたら、原因は採用活動のやり方だけにあるとは限りません。実は、「経理担当者が採用できない」という悩みの先には、業務の抱え方そのものを見直すべきタイミングが来ているケースも多くあります。
この記事では、中小企業が経理担当者を採用しにくい背景を整理したうえで、「経理をまるごと任せる」というアウトソーシングの選択肢について、メリットや判断基準を解説します。
なぜ中小企業は経理担当者を採用できないのか
まずは、経理担当者の採用がうまくいかない背景を整理してみましょう。自社の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。
応募が集まらない・応募者の質が合わない
経理職は専門性が求められる一方で、中小企業では「一人で何でもこなせる経理」を求めがちです。仕訳・請求書発行・入金消込・給与計算・税理士対応まで、幅広い業務を一人に任せようとすると、対応できる人材そのものが限られてきます。
さらに、経験豊富な経理人材ほど、待遇の良い大手企業や、業務範囲が明確に切り分けられた職場を選ぶ傾向があります。結果として、求人を出しても応募が集まらない、応募が来ても求めるスキルと合わない、といった状態に陥りやすくなります。
採用してもすぐ辞めてしまう
仮に採用できたとしても、定着しないケースも珍しくありません。引き継ぎが不十分なまま前任者が退職し、独自のやり方が積み重なった状態の経理業務は、新しく入った担当者にとって負担が大きく、早期離職につながりやすい傾向があります。
また、経理は一人体制になりやすく、分からないことがあっても相談できる相手が社内にいない、孤独な環境になりがちです。わからないまま我流で処理を続け、ミスが重なって自信を失い、退職を選んでしまう、という悪循環も少なくありません。
属人化により1人に依存するリスク
経理担当者が一人しかいない会社では、その人がいなければ業務が回らない「属人化」の状態が生まれやすくなります。エクセルの管理方法や、取引先ごとの細かなルール、社内特有の処理フローなどが、担当者の頭の中だけに存在しているケースも多いでしょう。
こうした状態は、担当者が急に体調を崩したり、家庭の事情で休んだり、あるいは突然退職したりした場合に、会社全体のリスクとして一気に表面化します。
経理担当者が不在・退職した場合に起きること
経理担当者に何かあったとき、実際にどのような影響が出るのかを具体的に見ていきましょう。
支払い・請求業務が止まる
取引先への支払いや、顧客への請求書発行が滞ると、信用問題に直結します。支払いが遅れれば取引先との関係に影響しますし、請求が遅れれば入金も遅れ、資金繰りにも波及します。引き継ぎ資料が整っていない場合、誰がどの取引先にいつ支払うべきかを一から調べ直す必要があり、通常の何倍もの時間がかかってしまいます。
資金繰りが見えなくなる
経理担当者は、日々の入出金を管理しながら、資金繰りの状況を把握している存在です。その人がいなくなると、「今いくら使えるお金があるのか」「来月の支払いに問題はないか」といった経営判断に必要な情報が、経営者の手元から失われてしまいます。数字が見えない状態での経営判断は、資金ショートのリスクを高めることにもつながります。
税理士・金融機関とのやり取りが滞る
税理士への月次資料の提出や、金融機関への決算書提出なども、経理担当者が窓口になっているケースが多くあります。担当者不在の期間が長引くと、こうした対外的なやり取りにも支障が出てしまいます。
「経理担当が急に退職し、決算資料の提出が1か月以上遅れてしまった」という声は、中小企業の現場で実際によく聞かれます。
融資の相談中にこうした遅れが重なると、金融機関からの信頼にも影響しかねません。
「経理をまるごと任せる」という選択肢とは
こうしたリスクを踏まえ、近年増えているのが、経理業務を丸ごと外部に委託する選択肢です。
アウトソーシングでできる業務範囲
経理アウトソーシングでは、次のような業務を委託できます。
- 日々の記帳・仕訳入力
- 請求書の発行・入金消込
- 経費精算のチェック
- 給与計算・振込データ作成
- 月次試算表の作成
- 税理士・監査対応のための資料準備
会社の状況に応じて、一部の業務だけを任せることも、経理業務全体をまとめて任せることも可能です。「まずは記帳代行だけ」「決算対応だけ手伝ってほしい」といった部分的な依頼から始められるサービスも増えています。
自社に経理担当を置くケースとの違い
自社で採用する場合、採用・育成・退職リスクをすべて自社で抱えることになります。
一方でアウトソーシングであれば、複数の担当者によるチーム体制で対応してもらえるため、「担当者が一人辞めたら業務が止まる」というリスクを構造的に減らせるという違いがあります。
また、繁忙期(決算期・年末調整の時期など)だけ業務量が増える場合でも、社内で人員を増減させる必要がなく、柔軟に対応してもらいやすい点もメリットです。担当者の急な休みや退職があっても、チームの別のメンバーが業務を引き継げる体制が整っている点も、大きな安心材料になります。
クラウド会計との組み合わせ
近年は、クラウド会計ソフトとアウトソーシングを組み合わせる形も一般的になっています。日々のデータはクラウド上でリアルタイムに共有され、経営者はいつでも試算表や資金繰りの状況を確認できます。「外部に任せているから見えなくなる」のではなく、むしろ数字がリアルタイムで可視化されやすくなるという声も多く聞かれます。
経理アウトソーシングを検討する際の判断基準
実際に検討する際には、どのような視点で比較すればよいのでしょうか。
コスト面での比較
自社採用の場合、給与に加えて社会保険料や福利厚生費、採用コスト、教育コストなどがかかります。アウトソーシングの場合は月額の委託費用が発生しますが、依頼する業務範囲によって費用感は大きく変わります。
| 比較項目 | 自社採用 | アウトソーシング |
|---|---|---|
| 固定費 | 給与・社会保険料が継続的に発生 | 依頼範囲に応じた月額費用 |
| 繁忙期対応 | 人員の増減が難しい | 業務量に応じて柔軟に対応しやすい |
| 属人化リスク | 担当者一人に集中しやすい | チーム対応で分散しやすい |
| 立ち上げ期間 | 採用・育成に時間がかかる | 契約後、比較的短期間で開始可能 |
自社の状況に照らして、どちらが総合的に見て負担が少ないかを比較検討することが大切です。
セキュリティ・情報管理体制
経理業務は、会社の口座情報や給与など、機密性の高い情報を扱います。委託先を選ぶ際は、情報管理体制やセキュリティ対策がどの程度整っているかを、事前にしっかり確認しておく必要があります。契約書における秘密保持の内容や、データの保管方法、アクセス権限の管理方法なども、比較検討の材料にしておきましょう。
移行にかかる期間と準備
いきなり全業務を任せるのではなく、まずは一部の業務から委託を始め、徐々に範囲を広げていく進め方も可能です。現状の業務フローや使用しているシステムを棚卸しし、委託先とすり合わせる期間を見込んでおくと、スムーズに移行しやすくなります。一般的には、契約から本格稼働まで1〜2か月程度を見込んでおくと安心です。
経理アウトソーシングを始める際の進め方
実際に検討を始める際は、次のようなステップで進めると、失敗が少なくなります。
ステップ1:現状の業務範囲を洗い出す
まずは、今の経理担当者がどのような業務を、どのくらいの頻度で行っているかを棚卸しします。日次・月次・年次で発生する業務を一覧化しておくと、委託先に依頼する範囲を検討しやすくなります。
ステップ2:委託したい範囲の優先順位をつける
すべてを一度に任せる必要はありません。「まずは記帳代行から」「決算だけ手伝ってほしい」など、負担の大きい業務や、リスクの高い業務から優先的に切り出していくのがおすすめです。
ステップ3:複数の委託先に相談し、比較する
料金体系やサポート範囲はサービスによって異なります。自社の業種や規模に近い会社の支援実績があるかどうかも、確認しておきたいポイントです。
ステップ4:小さく始めて、範囲を広げていく
契約後は、いきなり全業務を移行するのではなく、一部の業務から始めて、運用に慣れてきたら範囲を広げていく進め方が安心です。社内の担当者と委託先との役割分担を明確にしておくことで、移行後のトラブルも防ぎやすくなります。
経理アウトソーシングに関するよくある疑問
最後に、経理アウトソーシングの検討時によく挙がる疑問について触れておきます。
今の経理担当者はどうなるのか
すべての業務を外部に切り替える必要はありません。既存の担当者には、委託先との窓口役や、経営者への報告業務など、より付加価値の高い役割に軸足を移してもらう、といった進め方も可能です。
小規模な会社でも依頼できるのか
従業員数名の会社でも、記帳代行などの部分的な依頼から利用できるサービスは多くあります。
まずは自社の業務量に合わせて、どこまでを委託すべきかを相談してみるとよいでしょう。
契約後に委託範囲を変更することはできるか
多くのサービスでは、契約後も事業の状況に応じて委託範囲を見直すことができます。決算期や年末調整の時期だけ範囲を広げ、落ち着いてきたら縮小するといった、柔軟な運用を相談できる場合もあります。まずは委託先の担当者に、自社の事業の繁閑差を伝えたうえで、どこまで柔軟に対応してもらえるかを確認しておくと安心です。
経理アウトソーシングを導入した企業に見られる変化
実際に経理業務を外部に任せるようになった中小企業では、どのような変化が見られるのでしょうか。
経営者が数字をタイムリーに把握できるようになる
これまで月末や月初にまとめて経理担当者から報告を受けていた会社でも、クラウド上でいつでも試算表を確認できるようになると、経営判断のスピードが変わります。「今月の利益はどうか」「来月の支払いに余裕はあるか」といったことを、必要なタイミングで自分の目で確認できるようになることは、経営者にとって大きな安心材料です。
採用・教育にかけていた時間を本業に回せる
経理担当者の採用活動や、入社後の教育には、想像以上に時間と労力がかかります。求人票の作成、面接対応、採用後のOJTなど、経営者や既存社員がこうした業務から解放されることで、本業の営業活動や顧客対応に集中できるようになったという声も多く聞かれます。
属人化していた業務がドキュメント化される
アウトソーシング先に業務を引き継ぐ過程では、これまで担当者の頭の中にしかなかった処理ルールを、あらためて言語化・整理する機会が生まれます。この過程そのものが、社内に業務マニュアルが整うきっかけになり、将来的に担当者が変わった場合の引き継ぎもスムーズになります。
まとめ:経理を「一人に任せる」から「仕組みで支える」へ
経理担当者の採用難や早期離職、属人化といった悩みは、多くの中小企業に共通する課題です。その解決策は、必ずしも「もう一人採用する」ことだけではありません。経理業務そのものを外部の専門チームに任せる「経理アウトソーシング」という選択肢を持つことで、採用や退職に左右されにくい、安定した経理体制を築くことができます。
まずは自社の経理業務のどこにリスクが集中しているのかを棚卸しし、部分的な委託から検討してみてはいかがでしょうか。
無料ダウンロード資料
経理アウトソーシング切り替え判断チェックリスト&業務棚卸しシート
属人化度と頻度を並べて書き出すため、リスクの高い業務から順に検討の土俵に乗せられます。
A4横・全8ページ/所要15〜20分/無料
自社の場合はどう進めるべきか相談したい方は お問い合わせはこちら




