以前、RPA導入を検討したことがある方は多いと思います。ですが「自社の業務は例外処理や判断が多くて、結局自動化には向かない」と諦めてしまった経験はありませんか。AI活用のニュースは毎日のように目にします。
「生成AIで業務が変わる」という話も、もう何度も聞いたはずです。
しかし、それが経理・人事・営業の地味な手作業とどう関係するのか、具体的にイメージが湧かないという声もよく聞きます。「うちの業務は特殊だから」「例外対応が多いから」と、自動化の話を一歩引いて聞いてしまっている方も多いのではないでしょうか。実は今、その状況が変わりつつあります。
生成AIとRPAを組み合わせることで、これまで「判断が必要だから無理」とされてきた業務も、自動化の対象に入ってきているのです。
この記事では、なぜ状況が変わったのか、経理・人事・営業のどの業務に自動化の余地があるのか、そして自社で何から着手すればいいのかを、順番に解説していきます。
「うちの業務は自動化できない」と感じる本当の理由
多くの中小企業が一度はRPAの導入を検討し、そして「うちには合わない」と結論づけています。その理由を整理すると、共通した1つのパターンが見えてきます。
例外処理・判断が必要な業務ほど自動化できないと思われがち
RPAは、決められた手順を、決められた通りに繰り返す仕組みです。
たとえば次のような業務は、RPAが得意とする領域です。
- 毎月同じフォーマットのファイルをダウンロードする
- 決まった項目をシステムに転記する
- 定型のメールを一斉送信する
一方で、次のような業務は「例外」が多く、従来のRPAでは対応が難しいとされてきました。
- 請求書の内容によって処理方法を変える
- 問い合わせ内容を読んで担当部署を振り分ける
- 商談メモから重要なポイントだけを抜き出す
経理・人事・営業の実務は、後者のパターンが圧倒的に多いのが実情です。
「これはA、これはB」という単純な分岐ではなく、内容を読んで判断する場面がほとんどだからです。
一度検討して「無理だった」という結論を出した会社ほど、この後の変化に気づきにくい傾向があります。検討したのが1〜2年以上前であれば、前提そのものが変わっていることを知らないまま、機会を見逃してしまっているかもしれません。
従来型RPAが「単純作業限定」だった理由
従来のRPAは、あらかじめ人間が決めたルールの通りに動くツールです。ルールに書かれていない状況に出会うと、そこで処理が止まってしまいます。結果として、担当者が想定していなかった例外が発生するたびに、RPAは止まり、人が代わりに対応する必要がありました。
この「例外に弱い」という弱点があったからこそ、経理・人事・営業のように判断を伴う業務は、自動化の対象から外されてきたのです。さらに、例外対応をすべて事前にルール化しようとすると、設定作業そのものが膨大になり、導入コストが跳ね上がるという問題もありました。
「導入したけれど、結局メンテナンスが大変で使われなくなった」というケースも、この構造が原因になっていることが少なくありません。
生成AI×RPAの連携で変わったこと
ここ1〜2年で、この前提を変える動きが広がっています。
生成AIが「判断」の部分を担うようになった
生成AIは、文章を読んで内容を理解し、要約したり分類したりすることが得意です。この特性をRPAと組み合わせると、次のような流れが実現できます。
- RPAがメールや書類を取得する
- 生成AIが内容を読んで、種類や優先度を判断する
- 判断結果に応じて、RPAが次の処理を実行する
つまり、これまで人が担っていた「読んで判断する」部分を生成AIが担い、その前後の作業をRPAが担う、という役割分担が可能になったのです。従来のRPAのように「すべてのパターンを事前にルール化する」必要がなくなった点が、最大の変化といえます。
想定していなかった例外が出てきても、生成AIがある程度の柔軟性を持って対応できるため、都度の手直しの手間が大きく減ります。
経理・人事・営業の現場で自動化可能な業務が60〜70%に拡大
業界の調査や事例レポートでは、生成AIとRPAの連携によって、従来対応できなかった業務のうち60〜70%程度が自動化の対象に入ってきたと紹介されています。もちろん、これは業種や業務内容によって幅があります。すべての業務が一気に自動化できるわけではありません。
ただ、「判断が必要だから自動化は無理」という前提そのものが崩れてきているという点は、多くの中小企業にとって見直す価値があるポイントです。以前検討して見送った業務の中にも、今なら対応できるものが含まれているかもしれません。
経理・人事・営業、それぞれの自動化余地
具体的に、どの業務に自動化の余地があるのかを見ていきましょう。
経理:仕分け・照合・請求書処理の自動化
経理業務の中でも、次のような作業は自動化の候補になりやすい領域です。
| 業務 | これまでの課題 | 生成AI×RPAでの対応イメージ |
|---|---|---|
| 請求書の仕分け | 取引先ごとに書式が違い、目視確認が必要 | AIが書式の違いを吸収して項目を抽出し、RPAがシステムへ入力する |
| 経費の内容確認 | 領収書の品目を見て、経費区分を判断する | AIが品目を読み取って区分を提案し、担当者が最終確認する |
| 入金と請求の照合 | 金額や名義のズレを1件ずつ目で確認する | AIが表記のゆれを吸収して自動照合し、ズレがある分だけ人に通知する |
| 取引先からの問い合わせ対応 | メール文面を読んで内容を判断し、担当部署に振り分ける | AIが内容を分類し、RPAが関連資料を添えて担当者に転送する |
すべてを自動化するのではなく、「AIが一次判断をして、人が最終確認をする」形にすることで、精度を保ちながら作業量を減らせます。特に、月末月初に集中しがちな照合・確認作業は、この形にしやすい領域です。
人事:勤怠・給与・問い合わせ対応の自動化
人事・総務の領域では、次のような業務で活用が進んでいます。
- 勤怠データの異常値(残業時間の急増、打刻漏れなど)をAIが検知し、担当者に通知する
- 給与計算前のデータチェック(前月比の大きな差分など)をAIが一次確認する
- 「有給休暇の残りは?」「給与の締め日は?」といった社内からの定型的な問い合わせに、AIが一次回答する
- 入社・退職時の手続き書類のチェックリストを、AIが従業員ごとの状況に合わせて自動作成する
いずれも、最終判断や承認は人が行いながら、確認作業そのものを減らす使い方です。「担当者が1人しかいない」という体制の会社ほど、この一次確認の自動化による負担軽減の効果は大きくなります。
営業:見積作成・議事録・フォローメールの自動化
営業の現場では、次のような業務がよく挙げられます。
- 商談内容を録音・メモから、AIが議事録を自動作成する
- 過去の見積書をもとに、AIが新しい見積のたたき台を作成する
- 商談後のフォローメールの文面を、AIが商談内容に合わせて作成する
- 名刺情報やメールの署名から、AIが顧客情報を自動でCRMに登録する
「ゼロから作る」作業を「AIが作ったたたき台を確認・修正する」作業に変えることで、担当者1人あたりの負担を減らせます。移動時間や商談の合間にたたき台ができていれば、社内に戻ってからの事務作業に追われる時間も減っていきます。
自社で自動化に向いている業務を見極める方法
「うちにも当てはまりそうだ」と感じたら、次は自社のどの業務から着手するかを考える段階です。
「ルールがあるが例外もある」業務が狙い目
自動化を検討する際は、次の2つの軸で自社の業務を整理してみましょう。
- 手順がある程度決まっているか
- ただし、100%ルール通りではなく、判断や例外対応が発生するか
この両方に当てはまる業務こそ、生成AI×RPAの効果が出やすい領域です。完全に単純作業なら従来のRPAで十分ですし、逆に毎回まったく違う判断が必要な業務は、まだ人が担う方が現実的です。判断に迷う場合は、次のような問いを自分に投げかけてみてください。
- この業務は、月に何回、何時間ぐらい発生しているか
- 「だいたいこのパターンならこう対応する」という目安があるか
- 対応を間違えたときに、大きな問題につながる業務ではないか
時間がかかっていて、目安となる判断基準があり、間違えても後から修正できる業務であれば、着手候補として有力です。
小さく試して広げるステップ設計
最初から全社的な仕組みを作ろうとすると、負担が大きくなり、途中で頓挫しがちです。次のような順番で進めると、無理なく着手できます。
- 経理・人事・営業の中で、担当者が「地味に時間を取られている」と感じている業務を1つ選ぶ
- その業務を、AIによる一次処理+人による最終確認、という形に分解する
- 小規模に試し、うまくいけば対象業務を広げる
- 対象業務が増えてきたタイミングで、部門をまたいだ仕組みとして整理し直す
一気に完璧な仕組みを目指すのではなく、小さく試しながら精度を高めていく進め方が、中小企業には向いています。最初の1業務で結果が出れば、次の業務への合意も取りやすくなります。
よくある質問
Q. 既存の会計システムや人事システムを入れ替える必要はありますか?
多くの場合、既存システムを入れ替える必要はありません。生成AI×RPAの活用は、既存システムの「前段階」や「間」に入る形で導入することが多く、システムそのものは変えずに、そこに至るまでの手作業を減らすという発想です。
まずは今使っているシステムを前提に、どこに手作業が挟まっているかを確認するところから始められます。
Q. 顧客情報や社内の機密情報を扱っても大丈夫でしょうか?
利用するサービスの契約内容やデータの取り扱い方針を確認したうえで、取り扱う情報の範囲を決めることが重要です。すべての業務を一度に対象にするのではなく、まずは機密性の低い定型業務から試し、扱う情報の範囲や確認体制を整えながら段階的に広げていく進め方が安全です。
Q. 情報システム担当者がいない会社でも進められますか?
専任の情報システム担当者がいない中小企業でも、経理・人事・営業それぞれの担当者が「自分の業務のどこに時間がかかっているか」を把握していれば、着手すること自体は可能です。社内だけで進め方に迷う場合は、業務の棚卸しや優先順位づけの部分から外部に相談するという方法もあります。
まとめ
以前RPA導入を検討して「例外処理が多くて自動化には向かない」と判断した業務も、生成AIと組み合わせることで、状況が変わってきています。ポイントを整理すると、次の3つです。
- 生成AIが「判断」の部分を担うことで、例外対応が多い業務も自動化の対象に入ってきた
- 経理・人事・営業のいずれにも、AIが一次処理をして人が最終確認する形での活用余地がある
- 「ルールはあるが例外もある」業務から、小さく試して広げるのが現実的な進め方
「自社の業務は特殊だから無理」と決めつける前に、一度、自動化に向いている業務がないか棚卸ししてみることをおすすめします。
経理業務の属人化そのものに課題を感じている場合は「経理の属人化対策とは?担当者任せを防ぐ仕組みづくりの手順」、請求書や入金管理の自動化から着手したい場合は「請求書・入金管理の自動化|無理なく始める手順と見直すポイント」もあわせて参考にしてみてください。




