
「法改正が続いて、何がいつから必要なのか整理できていない。専任の担当者もいない」——中小企業の経営者や総務のご担当者から、いちばんよく聞く声です。
2026年10月1日にはカスタマーハラスメント対策の措置義務が始まり、10月からは年末調整の準備、そのあとにはストレスチェックの対象拡大も控えています。問題は、法改正の数ではなく、自社がどこまで備えられているかを一度も並べて確かめていないこと。着手が後回しになる原因は、たいていここにあります。
こんな状態に心当たりはありませんか
- カスハラの相談窓口や対応方針を、まだ文書にしていない
- 年末調整の案内や回収が、毎年担当者1人の頭の中で回っている
- 従業員50人未満でも、ストレスチェックが必要になると聞いたが時期が分からない
- フリーランスへの発注書面や支払期日を、点検したことがない
本資料は、15問の自己診断で優先順位を決め、そのまま使える規程・周知文・管理表で手を動かせるように作った実務ガイドです。2026年10月から2028年4月までの対応カレンダー、自社で回すか任せるかの判断表、90日ロードマップも収録しています。官公庁の公表資料で確認できた内容だけを掲載し、確定・予定・未確定を区別して示しました。
収録内容
自己診断シート(全15問)
カスハラ・年末調整・ストレスチェック・フリーランス法・勤怠の5分野を点数で診断し、最初に読むページを決めます。
対応カレンダー(2026年10月〜2028年4月)
施行日と対応の時期を1枚に集約。確定・予定・未確定の区別つきです。
カスタマーハラスメント対策
10月1日施行の5つの措置を、小さな会社でも回せる形に落とし込みました。相談窓口の設置から、発生時の対応フローまで。
年末調整(令和8年分)
基礎控除の見直し、給与所得控除の最低保障額、特定親族特別控除などの変更点と、案内から回収までの進め方。
ストレスチェック(50人未満の事業場)
2028年4月1日からの義務化(予定)に向けた、準備の時期と決めておくこと。
フリーランス法・取適法
従業員の有無で変わる発注側の義務と、発注前チェックのポイント。
労基法改正への備え
未確定の論点7項目と、決まる前に整えておく勤怠・休日管理。
研修キット・判断表・90日ロードマップ
カスハラ社内研修30分プログラム、自社運用か委託かの判断表、担当割りシートまで。
編集して使える付録6点
規程ひな形・周知文・年末調整のご案内(Word)、法改正対応管理表・発注時チェック表・ストレスチェック計画(Excel)。
この資料を使うと、こう変わります
01 自社の「足りない」が、点数で見える
15問に答えるだけで、手をつける順番が決まります。
02 規程と周知文が、すぐ社内に出せる
ひな形の黄色い欄を書き換えるだけで、最初の一歩を文面づくりから始めずに済みます。
03 法改正の確認が、担当者の記憶から管理表へ移る
施行日・担当・期限を表で持つことで、特定の1人に頼らず進められます。
こんな方におすすめです
- 専任の総務・労務担当がいない、中小企業の経営者の方
- カスハラ対策、年末調整、ストレスチェックの準備を一人で任されているご担当者の方
- フリーランスへの発注が増え、書面や支払期日の管理に不安がある方
資料の概要
| 形式 | PDF(A4横・全28ページ)+編集用ファイル6点(Word3・Excel3) |
|---|---|
| 所要時間 | 診断15分。各章は必要なページから |
| 費用 | 無料 |
| 対象カテゴリ | バックオフィス |
| 発行 | 株式会社With |
ダウンロードフォーム
下記フォームにご入力のうえ送信いただくと、ご登録のメールアドレス宛に資料のダウンロードリンクをお送りします。編集用ファイル6点のダウンロード方法は、資料の25ページに記載しています。
