採用担当を雇うコストと外部に依頼するコストを比較する

採用担当を雇うコストと外部に依頼するコストを比較する

「そろそろ採用担当を1人雇うべきか、それとも外部に任せるべきか」。採用がうまくいかない会社ほど、この判断を先延ばしにしがちです。給与の額面だけを見れば雇用のほうが安く見えることもありますが、実際にはそこに含まれていないコストが数多くあります。本記事では、採用担当者を雇う場合と外部に依頼する場合のコスト構造を整理し、どちらが自社に向いているかを判断する考え方を解説します。

採用担当を「雇う」とはどういうことか ― かかるコストの全体像

給与以外にかかる固定費

採用担当者を1人雇用する場合、給与はあくまでコストの一部にすぎません。社会保険料の会社負担分、賞与、通勤費に加えて、採用管理システムや求人媒体の利用料、面接会場や名刺・備品といった周辺コストも発生します。額面給与だけを見て「このくらいなら雇えそう」と判断すると、これらの周辺コストが後から積み上がり、想定より総額が膨らむことが少なくありません。

さらに、採用担当者が常に満稼働しているとは限りません。繁忙期と閑散期の差が大きい会社では、採用がない時期にも給与は発生し続けるため、年間を通じた採用人数が少ない会社ほど、1人あたりの採用コストは割高になりやすい構造があります。逆に、年間を通じてコンスタントに採用を行っている会社であれば、固定費としての採用担当を抱えるメリットが出やすくなります。自社がどちらのタイプに近いかを先に確認しておくと、比較の前提がずれにくくなります。

採用担当者の「育成コスト」という見えにくい負担

採用担当は、求人票の作成から面接設計、内定者フォローまで幅広いスキルが求められる専門職です。未経験者を採用担当として配置する場合、一人前に動けるようになるまでに半年から1年程度の育成期間がかかることも珍しくありません。その間の人件費に加えて、教育にあたる既存社員の工数も見えないコストとして積み上がります。

また、せっかく育成した採用担当が転職・異動してしまうと、ノウハウが社内に残らず、また一から育成し直すことになります。属人化しやすい業務であるという点も、雇用で内製化する際の見落とされがちなリスクです。

外部に依頼する場合のコスト構造

顧問型・スポット型・RPO型で何が違うか

採用業務を外部に依頼する場合、依頼の形態はいくつかに分かれます。月額固定で継続的に伴走してもらう顧問型、求人広告の作成など特定の業務だけを単発で依頼するスポット型、採用プロセスの一部または全部を代行してもらうRPO(採用代行)型です。依頼する業務の範囲が広いほど費用は上がりますが、その分自社の工数を削減できる範囲も広がります。

どの形態が向いているかは、自社にどこまでのノウハウが残っているかによって変わります。求人票は作れるが面接の設計に自信がない、という会社であればスポット型で十分なこともありますし、採用担当が不在で何から手をつけてよいか分からない、という会社であればRPO型のほうが結果的に早く回り出すこともあります。

費用相場の考え方

外部依頼の費用は、固定額の面だけで見ると雇用より割高に感じられることがあります。しかし、社会保険料や育成コスト、採用担当不在時の固定給与といった要素を含めずに比較すると、実態より雇用側を安く見積もってしまいます。比較するときは「月額費用」だけでなく、「その費用で何人採用できたか」「1人採用あたりの実質コスト」まで含めて考えることが欠かせません。

どちらが向いているかを判断する基準

採用の量と頻度で考える

年間を通じて常に採用活動を行っている会社であれば、専任の採用担当を雇用したほうが固定費を回収しやすくなります。一方で、年に数名程度の採用にとどまる会社では、専任担当を雇うほどの業務量がなく、外部に依頼したほうが総コストを抑えられるケースが多くなります。まずは直近1〜2年の採用人数と、採用活動にかけている時間を棚卸ししてみると、どちらの規模感が自社に合っているかが見えてきます。

専門性が必要な採用かどうかで考える

エンジニアや専門職など、母集団形成そのものが難しい採用では、特定の業界・職種に強みを持つ外部パートナーの知見が効きやすい分野です。一方で、定型的な業務でまとまった人数を採用する場合は、社内に採用担当を置いて自社の業務理解を活かしたほうがスムーズに進むこともあります。採用したいポジションの難易度によって、向いている体制は変わります。

比較するときに見落としやすい点

見えないコストを計算に入れる

比較を行う際に最も見落とされがちなのが、採用がうまくいかなかった場合の機会損失です。採用担当を雇ったものの成果が出ないまま半年、1年と時間が過ぎてしまえば、その間の人件費はそのままコストとして積み上がります。外部に依頼する場合も、成果が出るまでの期間をあらかじめ握っておかないと、同様に想定外の費用がかさむことがあります。

また、採用が決まらないあいだも、既存社員が欠員分の業務を肩代わりし続けることになります。この負担は数字として見えにくいものの、残業時間の増加や離職につながることもあり、採用コストを比較する際には「埋まるまでの期間」そのものをコストの一部として織り込んでおく必要があります。

「併用」という選択肢

雇用か外注かを二者択一で考える必要は、必ずしもありません。定型的な求人掲載や応募者対応は社内の既存メンバーが兼務し、面接設計や母集団形成といった専門性の高い部分だけを外部に依頼する、という組み合わせ方もあります。自社に残したい業務と、外に出したほうが早い業務を切り分けることが、コスト比較の出発点になります。

比較するときの進め方

まず自社の採用活動を棚卸しする

雇用と外注のどちらが向いているかを判断する前に、まずは直近1〜2年でどのポジションを何人採用してきたか、採用活動にどのくらいの時間を使ってきたかを棚卸ししておくと、比較の土台ができます。求人票の作成、媒体選定、応募者対応、面接調整、内定者フォローといった工程ごとに、誰がどのくらいの時間をかけているかを書き出してみると、どこにコストと負担が集中しているかが見えてきます。

複数の依頼先を同じ条件で比べる

外部に依頼する場合は、1社だけの見積もりで判断せず、複数の依頼先に同じ条件で見積もりを取ることをおすすめします。月額費用だけでなく、どこまでの業務範囲が含まれているか、成果が出なかった場合の扱いはどうなるかといった条件をそろえて比較すると、金額の大小だけでは見えてこない違いに気づきやすくなります。雇用の場合も、求人媒体費や採用管理システムの費用を含めた総額で社内の意思決定者と認識をそろえておくと、後になって想定外のコストが出てくる事態を避けやすくなります。

まとめ

採用担当を雇う場合と外部に依頼する場合とでは、見えている金額の大小だけで比較すると実態を見誤りやすくなります。社会保険料や育成コスト、採用担当不在時の固定費まで含めた実質コストと、自社の採用量・専門性の必要度を踏まえて検討すると、どちらが自社に合っているかが見えてきます。

自社の採用体制をどう組み立てるか、現状のコスト感も含めて一緒に整理します。

ご相談・お問い合わせ

自社の場合はどう進める?
まずはお気軽にご相談ください

相談だけでも大丈夫です。いまの業務の状況をうかがい、進め方を一緒に整理します。

お問い合わせはこちら

株式会社With

〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号
ParkFront博多駅前1丁目5F-B

info@with-corp.info

https://with-corp.info/

SNS

株式会社With

〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号
ParkFront博多駅前1丁目5F-B

info@with-corp.info

https://with-corp.info/

SNS