人的資本の情報開示、何から手をつければいい?中小企業が知っておきたい基本と進め方

人的資本の情報開示、何から手をつければいい?中小企業が知っておきたい基本と進め方

「人的資本経営」「人的資本開示」という言葉を、ニュースやセミナー案内で見かけたことはないでしょうか。なんとなく大切そうな響きだけれど、正直なところ「うちみたいな中小企業には関係ない話だろう」と感じている方も多いのではないでしょうか。実際、人的資本の情報開示が法律で義務づけられているのは、一部の上場企業だけです。

中小企業にその義務はありません。ですが、「義務がないから関係ない」と切り捨ててしまうのは、実はもったいない判断かもしれません。人手不足が続く採用市場では、求職者は給与や仕事内容だけでなく、「この会社で働く人がどう扱われているか」を知りたがっています。

人的資本の考え方は、そうした情報を整理して伝えるための、とても実践的な道具になり得るのです。

この記事では、人的資本経営・情報開示の基本的な考え方を押さえたうえで、中小企業が採用広報やブランディングに活かすために「何を」「どこまで」「どうやって」発信すればよいのかを、具体例とともに解説します。制度の細かい解説よりも、明日から手をつけられる一歩を優先してお伝えします。

背景には、SDGsやESG投資への関心の高まりもあります。「環境」「社会」「ガバナンス」という3つの観点のうち、「社会」の代表的なテーマの1つが、まさに人的資本です。

大企業や金融機関がこうした観点を重視するようになったことで、取引先である中小企業にも、間接的に「人を大切にする経営をしているか」という視線が向けられる場面が増えてきています。

「人的資本経営」「人的資本開示」って結局何のこと?

そもそも「人的資本」とは何を指すのか

人的資本とは、簡単に言えば「従業員が持つ知識・スキル・経験を、会社の価値を生み出す資本としてとらえる考え方」です。これまで人件費は、決算書のうえでは「コスト(費用)」として扱われることが一般的でした。

一方、人的資本という考え方では、人への投資、たとえば教育・研修・働きやすい環境づくりなどを、単なるコストではなく、将来の企業価値を高めるための投資としてとらえ直します。人的資本経営とは、この考え方にもとづいて、人への投資を経営の中心に据えて経営を行うことを指します。

そして人的資本開示とは、その取り組みの状況を、数字やエピソードとして社外に発信することです。投資家向けの難しい話に聞こえるかもしれませんが、要は「うちの会社は、働く人をどう大切にしているか」を、具体的な形で見える化して伝える取り組みだと考えると、ぐっと身近になるのではないでしょうか。

情報開示が義務化されているのは一部の上場企業だけ

現在、人的資本に関する情報開示が有価証券報告書で義務づけられているのは、上場企業、それもプライム市場やスタンダード市場に上場する一部の企業です。対象となる項目には、女性管理職比率や男性の育児休業取得率、男女間賃金格差などがあります。中小企業にこうした開示義務はありません。

そのため「自社には関係のない制度」と考えるのは、間違いではありません。セミナー案内やニュース記事の多くも、上場企業や大企業の人事担当者を想定した内容になっていることが多く、中小企業の経営者や広報担当者からすると「自分ごと」として読みにくいのも無理はありません。

ただし、開示が「義務」かどうかということと、人への投資の状況を「発信する価値があるかどうか」は、まったく別の話です。次の章で、その理由を整理していきます。

なぜ中小企業にも関係がある話なのか

人手不足時代、求職者は「働きやすさ」の裏付けを求めている

売り手市場が続く採用の現場では、求職者は複数の会社を比較検討したうえで、応募先を絞り込んでいます。給与や勤務地、休日といった条件はもちろん見られますが、それ以上に「この会社で長く働けそうか」「大切にされていそうか」という視点で会社を見ている求職者は、決して少なくありません。

そのとき手がかりになるのが、定着率や研修制度、実際に働いている社員の雰囲気といった、いわば人的資本に関する情報です。求人票に書かれた条件だけでは、入社後の実際の働き方までは伝わりません。こうした情報を会社側から具体的に発信できていれば、求職者の不安を減らし、応募へのハードルを下げることにつながります。

情報を発信していない会社は比較対象にすらならない

厳しい言い方をすれば、求人票の条件面だけで勝負しようとしても、採用予算が潤沢な大手企業や、好条件を提示できる企業には見劣りしてしまうことがあります。そこで差がつくのが、「この会社で働く人がどう成長し、どう扱われているか」という、条件には表れない情報です。

こうした情報を継続的に発信している会社は、求職者の記憶に残りやすく、比較検討の土俵に乗ることができます。逆に、何も発信していなければ、そもそも比較の対象にすら入らない可能性があります。人的資本の情報開示は、義務だから行うものではなく、採用競争を生き抜くための実践的な広報活動として捉え直すことができるのです。

同じように、既存の取引先や顧客、金融機関に対しても、「人を大切にしている会社」という印象は、長期的な信頼関係につながります。

たとえば融資の相談の場面や、取引先からの与信確認の場面でも、離職率が低く、育成に力を入れている会社という印象は、決してマイナスには働きません。採用広報としての効果だけでなく、会社全体の信用力を底上げする取り組みとしても、人的資本の発信は捉えることができます。

何を・どこまで発信すればいいのか

制度としての開示項目を、そのまま真似る必要はありません。上場企業向けの開示基準は、あくまで投資家向けに設計されたものであり、中小企業がそのまま採用しても、求職者には響きにくいことがあります。自社の実態に合わせて、無理なく発信できる範囲から始めることが大切です。

代表的な指標の例を整理すると、次のとおりです。

指標のジャンル具体例発信のヒント
定着・活躍定着率、平均勤続年数「3年後も8割が働き続けています」のように具体的な数字で語る
育成・教育研修時間、資格取得支援制度新人研修の内容や、先輩社員の成長エピソードを紹介する
働き方有給取得率、残業時間の推移制度の有無だけでなく、実際に使われているかを伝える
多様性女性管理職比率、育児休業取得実績実際に活躍している社員のインタビューを添える

「数字」で語れる指標を1つ選ぶ

いきなりすべての指標を揃えようとすると、集計の負担が大きく、途中で挫折してしまいます。

まずは自社で把握しやすく、かつ求職者に響きそうな指標を1つだけ選んでみてください。

たとえば「入社3年以内の離職率」や「有給休暇の平均取得日数」など、人事担当者であれば既存のデータからすぐに集計できるものがおすすめです。

「うちには誇れる数字なんてない」と感じる場合こそ、まず現状を数字にしてみることに意味があります。改善の過程そのものが、発信のネタになります。

「エピソード」で語れる取り組みを1つ選ぶ

数字だけでは、会社の雰囲気までは伝わりません。研修制度や資格取得支援、育児と両立しながら活躍する社員の事例など、エピソードとして語れる取り組みも1つ用意しておきましょう。数字とエピソードを組み合わせることで、はじめて説得力のある発信になります。

従業員数10名以下でもできる最小構成

「うちは従業員数が少なく、そもそも比較できるほどの人数がいない」という会社もあるかもしれません。その場合は、無理に指標を作り込むのではなく、「なぜ今のメンバーが定着しているのか」「なぜこの規模でもやっていけているのか」という定性的なエピソードを中心に据えるだけでも十分です。

規模の大小にかかわらず、実態を正直に伝える姿勢そのものが、求職者からの信頼につながります。

どうやって発信を始めればいいのか

まず社内にある数字・エピソードを棚卸しする

人事担当者や現場のリーダーにヒアリングを行い、すでに社内にある情報を集めるところから始めます。新しく制度を作る必要はありません。すでに行っている研修や福利厚生、社員のがんばりの中に、発信できる材料が眠っていることがほとんどです。

棚卸しの際は、「数字で言えること」と「エピソードとして語れること」を分けてリストアップすると、整理しやすくなります。また、棚卸しの結果は一覧表やメモにまとめておくと、後から発信内容を選ぶときや、担当者が変わったときの引き継ぎにも役立ちます。

発信チャネルを選び、無理なく続けられる頻度を決める

採用サイトの1ページとして掲載する、会社のブログで定期的に取り上げる、SNSで社員インタビューを発信するなど、チャネルはさまざまです。すでに広報・PR活動を行っている場合は、既存のチャネルに人的資本に関するコンテンツを組み込むところから始めるとスムーズです。

大切なのは、無理なく続けられる頻度をあらかじめ決めておくことです。月1回、四半期に1回など、社内のリソースに合わせて現実的な頻度を設計しましょう。

定期発信を仕組み化する

一度発信して終わりにしてしまうと、求職者からの信頼にはつながりにくいものです。担当者と更新のタイミングをあらかじめ決めておき、継続的に更新できる仕組みを作ることが、人的資本の発信を成果につなげる鍵になります。年に一度、採用サイトや会社案内の情報を見直すタイミングを設けるだけでも、発信が形骸化することを防げます。

発信するときに気をつけたいポイント

数字を盛らない、誇張しない

発信する数字は、事実にもとづいたものであることが大前提です。見栄えを良くしようとして数字を盛ってしまうと、入社後のギャップとして表面化し、早期離職や口コミでの評判低下につながりかねません。多少地味に見える数字でも、正直に伝えることが、長期的な信頼につながります。

一度きりで終わらせない

人的資本の発信は、単発のプレスリリースやキャンペーンではなく、継続することそのものに価値があります。「去年と比べてどう変化したか」を伝え続けることで、求職者や取引先は、その会社が本当に人を大切にしているかどうかを判断できるようになります。

担当者ひとりに背負わせない

人的資本の発信は、広報担当者だけで完結できるものではありません。数字の集計には人事や経理の協力が必要ですし、エピソードの取材には現場の社員の協力が欠かせません。経営者自身が「これは会社として大切にしたい取り組みだ」という姿勢を示し、部署を横断して情報を集められる体制を整えることが、継続の土台になります。

必要であれば、広報担当者だけでなく、人事・経理・現場のリーダーを含めた小さなプロジェクトチームを作り、四半期に一度集まって進捗を確認する場を設けるのも有効です。

まとめ

人的資本経営・情報開示は、上場企業に義務づけられた制度ではありますが、中小企業にとっても採用広報・企業ブランディングの実践的なヒントになる考え方です。難しい制度解説を覚える必要はありません。

まずは自社にある数字とエピソードを1つずつ棚卸しし、無理なく続けられる形で発信を始めてみてください。継続的な発信こそが、求職者に選ばれる会社への第一歩になります。制度への対応として身構えるのではなく、「自社の魅力を、根拠を持って伝える機会」として、この機会に一度、社内の情報を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。

小さく始めて、少しずつ発信の幅を広げていく。その積み重ねが、数年後には「人を大切にする会社」としての評判につながっていきます。

どの数字を、どう発信すればよいか迷う場合は、株式会社Withの広報・PR支援サービスにご相談ください。貴社の実態に合わせた発信テーマの整理から、継続的な運用体制づくりまで、実務目線でサポートいたします。

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