その案件、実は赤字かもしれません。中小企業のための「案件別収支」の見える化ガイド

その案件、実は赤字かもしれません。中小企業のための「案件別収支」の見える化ガイド

「今期は決算で黒字が出た」と聞くと、ひとまず安心してしまうのではないでしょうか。ですが、その黒字の中身を案件ごと・取引先ごとに分解してみたことはありますか。会社全体では黒字でも、実は一部の案件が大きな赤字を出していて、それを他の案件の利益が埋め合わせている、という状態は、中小企業では決して珍しくありません。

いわゆる「どんぶり勘定」の状態です。原因の多くは、悪気があるわけではなく、単純に「案件ごとの収支を把握する仕組みがない」ことにあります。Excelで管理しようとしても、転記ミスや更新漏れが発生しやすく、正確な数字が経営判断に活かされていないケースが多く見られます。

人手が足りない中で、細かい管理会計にまで手が回らないという事情も理解できます。とはいえ、赤字案件に気づかないまま何年も同じ取引を続けてしまうと、資金繰りや採用余力にもじわじわと影響が出てきます。「決算が黒字だから大丈夫」という安心感の裏で、実は改善できる余地が眠っているケースは少なくありません。

この記事では、難しい管理会計の理論ではなく、「まず何を集計すればいいか」を最小構成で示す、実務目線の案件別収支の見える化ガイドをお伝えします。会計ソフトで自動化できる部分と、外部に任せられる部分も整理しますので、自社に合った進め方を見つける参考にしてください。

特別なシステム投資をしなくても、明日から始められる内容を中心にまとめています。

なぜ「決算は黒字なのに実は赤字の案件がある」ことが起きるのか

全体の数字しか見ていないと、案件ごとの差は見えない

多くの中小企業では、月次・年次の試算表や決算書で、会社全体の売上と利益を把握しています。

しかし、その数字はあくまで「合計」であり、どの案件が儲かっていて、どの案件が赤字なのかという内訳までは教えてくれません。

たとえば10件の案件のうち、8件が堅実に利益を出していても、残り2件が大きな赤字であれば、全体としては黒字に見えてしまいます。その2件を放置したまま同じような仕事の受け方を続けていれば、知らないうちに利益を圧迫し続けることになります。

原価が案件ごとに把握されていない

赤字案件が見えなくなる大きな原因の1つが、原価(人件費や外注費、材料費など)が案件ごとに紐づけられていないことです。見積もりの段階ではおおよその原価を想定していても、実際にかかった時間や追加対応、値引きなどが記録されず、「結局いくらかかったのか」が後から分からなくなってしまいます。

このため、担当者の感覚では「この案件は大変だった」と分かっていても、それが数字として裏付けられず、次の見積もりや価格交渉に活かされないという悪循環が起きます。

Excel管理での転記ミス・更新漏れ

案件別の収支をExcelで管理しようとする会社も多いですが、複数の担当者が別々のシートに入力していたり、原本がどれか分からなくなっていたりすることがよくあります。手作業での転記は、単純な入力ミスだけでなく、「更新を忘れて古い数字のまま放置される」というリスクもつきまといます。

結果として、せっかく作った管理表が実態と乖離し、誰も信用しなくなってしまうというのは、よくある失敗パターンです。

「儲かっている感覚」と実際の数字がずれていく

現場の担当者は「この案件は忙しかった」「この取引先とは長い付き合いだから」といった感覚で仕事を続けていることが少なくありません。その感覚は間違っていないことも多いのですが、感覚だけに頼っていると、実際には赤字に転落している案件に、誰も気づかないまま数年が経過してしまうこともあります。

感覚を否定する必要はありませんが、感覚と数字の両方を照らし合わせられる状態を作ることが、経営判断の精度を上げる第一歩になります。

見積もりと実績を比較する習慣がない

見積もりを作った時点の想定と、実際にかかった工数・原価を比べる作業をしていない会社も多く見られます。見積もりが甘かったのか、途中で追加対応が発生したのか、比較しなければ原因を特定することはできません。

この比較を怠ったまま同じような見積もりを繰り返していると、赤字案件のパターンに気づかないまま、同じ失敗を積み重ねてしまいます。

案件別収支を見える化する最小構成

いきなり本格的な管理会計の仕組みを導入する必要はありません。

まずは次の3つの数字を、案件ごとに把握することから始めてみてください。

把握する項目内容集計のポイント
売上案件ごとの請求金額値引き後の実際の金額で記録する
直接原価外注費、材料費など案件に直接ひもづく費用発生の都度、案件名とセットで記録する
工数(人件費相当)担当者がその案件にかけた時間ざっくりでよいので週次・月次で記録する

この3つさえ押さえられれば、「この案件は本当に儲かっているのか」をおおまかに判断できるようになります。

完璧な精度を目指さない

案件別の原価計算は、突き詰めようとすると非常に複雑になります。間接費(家賃や光熱費など)の配賦まで厳密に行おうとすると、多くの中小企業では運用が続きません。

まずは「大きく黒字か、大きく赤字か」を大づかみできれば十分と考え、精度よりも継続できることを優先しましょう。

記録するタイミングをルール化する

案件が終わってからまとめて集計しようとすると、記憶があいまいになり、正確な数字が残せません。見積もり時・案件開始時・請求時など、記録するタイミングをあらかじめ決めておくことで、負担を分散させながら精度を保つことができます。

誰が見ても分かるフォーマットにする

案件別の収支表は、作った本人にしか意味が分からない形式になってしまうと、他の人が確認したり引き継いだりすることができません。担当者が変わるたびにフォーマットが変わってしまうと、過去のデータとの比較もできなくなってしまいます。

案件名、売上、直接原価、工数、粗利という項目を、どの案件でも同じ並びで記録するようにし、月に一度は経営者自身がその一覧に目を通す時間を作ることをおすすめします。数字を毎月見る習慣そのものが、赤字案件の早期発見につながります。

集計の仕組みを作った直後は手間がかかりますが、フォーマットが固まれば、月次の更新作業は思ったほど大きな負担にはなりません。

会計ソフトで自動化できる部分、任せられる部分

freeeなどの会計ソフトでできること

freeeをはじめとするクラウド会計ソフトには、部門やプロジェクトごとにタグを付けて集計できる機能が用意されていることがあります。請求書発行や経費精算のデータに案件タグを付けておくだけで、売上と直接原価の一部は、自動的に案件別で集計できるようになります。

一から専用のシステムを作らなくても、すでに使っている会計ソフトの機能を使いこなすだけで、案件別収支の土台は十分に作れます。工数については会計ソフトだけで自動化するのは難しいため、簡易な勤怠管理ツールやスプレッドシートと組み合わせて記録する運用が現実的です。

大切なのは、すべてを1つのツールで完結させようとせず、「売上と原価は会計ソフト」「工数は別の簡単な方法」というように、無理のない役割分担を決めることです。

経理代行・バックオフィス支援に任せられる部分

案件タグの設計や、日々の入力ルールの徹底、月次での集計・レポート化といった作業は、社内の限られた人手で継続するには負担が大きい場合もあります。こうした運用部分を経理代行やバックオフィス支援に任せることで、経営者や現場担当者は、集計作業そのものではなく、出てきた数字をどう経営判断に活かすかに集中できるようになります。

特に、複数の案件を並行して抱える会社ほど、日々の入力作業が積み重なりやすく、外部に任せるメリットは大きくなります。「仕組みを作るところまでは自社で」「日々の運用は外部に」という役割分担も、現実的な選択肢の1つです。

属人化を防ぐ効果もある

案件別収支の集計を特定の担当者だけに任せていると、その担当者が休んだり退職したりしたときに、集計そのものが止まってしまうリスクがあります。外部のバックオフィス支援を活用すれば、集計のルールや作業手順が個人の頭の中だけに留まらず、仕組みとして残るという副次的なメリットもあります。

担当者の異動や退職があっても、案件別収支の管理そのものは止まらない状態を作っておくことが、長期的には経営の安定にもつながります。

案件別収支が見えるようになると何が変わるか

値上げ交渉・値引き判断の根拠になる

どの案件が赤字ぎりぎりなのかが分かれば、次回の見積もりで値上げを打診したり、値引き要求に対して根拠を持って対応したりできるようになります。感覚ではなく数字にもとづいた交渉ができることは、経営者にとって大きな武器になります。

長年の付き合いだからと値上げを言い出せずにいた取引先に対しても、数字という客観的な根拠があれば、感情的な対立を避けながら交渉を進めやすくなります。「なんとなく厳しい取引先」という印象だけで交渉に臨むのと、「この案件は原価率が◯%まで悪化している」と具体的に説明できる状態で臨むのとでは、交渉の説得力がまったく異なります。

「受けるべきでない案件」を見極められる

すべての案件を受注してしまうと、赤字案件が利益案件の足を引っ張り続けます。案件別収支が見えるようになれば、「今後は同じ条件では受けない」という判断や、「この取引先とは条件を見直す」という判断が、社内で共有しやすくなります。

属人的な「勘」に頼らず、誰が見ても納得できる基準で受注可否を判断できるようになることは、事業を長く続けていくうえで大きな安心材料になります。経営者が一人で判断する体制から、担当者も含めた複数人でチェックできる体制へと移行しやすくなる点も、見逃せないメリットです。

経営会議での議論の質が変わる

会社全体の数字だけを見て議論していると、「今期は良かった」「今期は悪かった」という大づかみな話に終始しがちです。案件別の収支データがあれば、「どの分野を伸ばすべきか」「どの分野から撤退すべきか」といった、具体的で建設的な議論ができるようになります。

数字という共通言語があることで、経営者と現場担当者の間で認識のズレも起きにくくなります。

「なんとなく忙しいのに利益が残らない」という状態から抜け出す最初の一歩は、案件ごとの数字を見える形にすることです。

まとめ

決算全体では黒字でも、案件ごとに見れば赤字を抱えていることは、多くの中小企業で起きています。原因は、案件ごとの売上・原価・工数を把握する仕組みがないことにあります。いきなり精緻な管理会計を目指す必要はありません。

まずは売上・直接原価・工数の3つを、大づかみでよいので案件ごとに記録することから始めてみてください。会計ソフトの機能や外部の経理代行を活用すれば、限られた人手でも無理なく継続できる仕組みが作れます。

「忙しいのに、なぜか利益が残らない」と感じているなら、それは経営努力が足りないのではなく、単に数字が見えていないだけかもしれません。

まずは直近の案件をいくつか選んで、売上・直接原価・工数を書き出してみることから始めてみてください。数字という土台さえあれば、経営判断のスピードも精度も、確実に変わっていきます。

案件別収支の見える化を始めたいけれど、何から手をつければよいか分からないという方は、株式会社Withの経理・バックオフィス支援サービスにご相談ください。集計項目の設計から、freeeなど会計ソフトのタグ付け設定、日々の入力運用の代行まで、貴社の規模や体制に合わせて必要な部分だけをお任せいただくことも可能です。

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