介護事業所の社会保険、「11人以上」まで対象拡大へ。訪問介護・小規模事業所は何を準備すればいいか

厚生労働省は、短時間労働者への社会保険適用で使う「企業規模要件」を段階的に撤廃する方針を示しています。現在は従業員51人以上の会社が対象ですが、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には10人以下の事業所まで対象が広がります。月額8.8万円の賃金要件はすでに2026年10月に撤廃されており、残る条件は「週20時間以上の勤務」「学生でないこと」「2か月を超える雇用見込み」の3つだけになりました。

訪問介護や小規模な通所介護事業所は、パート・有期雇用の職員が多く、シフトも人によってバラバラです。「自分の事業所がいつ対象になるのか」を把握できていない経営者・事務担当者は少なくありません。この記事では、規模別の対象時期と、今のうちに手を付けておきたい準備を整理します。

介護業界で特に影響が大きい理由

介護は他業種に比べてパート・有期雇用の比率が高く、常勤換算で人数を数える仕事自体が多い業種です。従業員数のカウント方法を誤ると、自分の事業所が「まだ対象外」だと思い込んでしまうことがあります。

たとえば、登録ヘルパーのように稼働時間が週によって変わる働き方も、訪問介護では一般的です。週20時間という基準を、どの時点のシフトで判定するのかを決めておかないと、対象者の判定自体がぶれてしまいます。ある訪問介護事業所では、月によって稼働時間が増減するヘルパーが多く、「どの月を基準に判定するか」を事務担当者が毎回個別に確認している、というケースも見られます。

通所介護やショートステイのように、利用者の人数に合わせて職員のシフトを組む事業所も同様です。利用者数が落ち着いている時期とそうでない時期で、職員一人ひとりの稼働時間が変わりやすく、「気づいたら週20時間を超えていた」という状態になりがちです。

従業員規模別、いつから対象になるか

今回の拡大で最初に影響を受けるのは、従業員36〜50人規模の事業所です。2027年10月から対象に加わるため、残された準備期間はそれほど長くありません。複数の事業所を運営している法人は、事業所単位ではなく法人全体の従業員数で判定されることが多いため、「うちは1施設あたり20人だから大丈夫」と思っていても、法人全体では対象に入ってしまうケースがあります。

一方で、21〜35人規模の事業所は2029年10月、11〜20人規模の事業所は2032年10月が次の節目になります。10人以下の小規模事業所も、2035年10月には対象外ではなくなります。順番に並べると次のようになります。

  • 2027年10月:従業員36人以上の事業所が対象に追加
  • 2029年10月:従業員21人以上の事業所が対象に追加
  • 2032年10月:従業員11人以上の事業所が対象に追加
  • 2035年10月:従業員10人以下の事業所も対象に追加

「今は関係ない」という事業所ほど準備を後回しにしがちですが、いずれ全ての介護事業所が対象になる前提で動いたほうが、あとで慌てずに済みます。

次に、従業員数の数え方自体にも注意が必要です。今回の規模要件は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所としての従業員数で判定されます。パート職員を常勤換算した人数ではなく、適用対象となる従業員の総数で見るため、「パートが多いから少なく見える」という思い込みで判定すると、実際の対象時期を見誤ることがあります。

月8.8万円の壁が消えた今、残る論点は「週20時間」

これまでは「週20時間以上」と「月収8.8万円以上」の両方を満たす人が対象でした。賃金要件が撤廃された今は、週20時間を超えて働けば、収入にかかわらず社会保険の対象になります。

たとえば、最低賃金が上がっている地域では、週20時間勤務でも月収が8.8万円を超えるケースが増えていました。賃金要件が撤廃されたことで、この境界線上にいた職員の判定はむしろ単純になったとも言えます。

一方で、「月収は低いが週の稼働時間は長い」という、これまで対象外だった人が新たに対象に入ってくる点には注意が必要です。

次に問題になるのは、シフト表や勤怠記録の残し方です。週によって稼働時間が変わる職員が多い介護現場では、「週20時間を超えた週が続いているかどうか」を後から確認できる記録を残しておく必要があります。口頭でのシフト調整だけに頼っていると、対象になったタイミングを後から説明できなくなります。

今のうちにやっておきたい3つの準備

まず、自社の従業員規模が次にどの節目を迎えるのかを確認し、対象になる人数と事業主負担の概算を出しておきましょう。パート・有期職員が多い事業所ほど、負担増の規模が大きくなりやすい傾向があります。年度の予算を組む際に、この概算をあらかじめ織り込んでおくと、対象拡大のタイミングで慌てずに済みます。

次に、就業規則や労働条件通知書の記載を点検します。社会保険の加入条件や手続きについての記載が古いままになっていないか、このタイミングで見直しておくと、対象拡大のたびに慌てて直す手間が減ります。複数の事業所を運営している法人は、事業所ごとに記載がバラバラになっていないかも、あわせて確認しておきたいところです。

最後に、本人への説明タイミングを決めておくことです。社会保険に加入すると、給与から引かれる金額が増える一方で、将来の年金額や医療保障が変わります。対象になる前に一度説明しておくほうが、当日の問い合わせやトラブルを減らせます。

「対象になったら伝える」のではなく、「対象になる前に伝える」順番を意識しておきたいところです。本人が「扶養から外れたくないので勤務時間を減らしたい」と希望する場合も出てきます。事業所側の人員配置の都合とぶつかることもあるため、早めに本人の希望を聞き、シフトの調整が必要かどうかを話し合っておくと、拡大のタイミングで現場が混乱するのを防げます。

法人によっては、拡大のタイミングに合わせて加算の実績報告や処遇改善の報告書類もまとめて見直す事業所もあります。社会保険の対象者が増えると、処遇改善加算の算定基礎となる人件費の計算にも影響するため、人事・労務の担当者と加算の担当者が別々に動いていると、どこかで情報が噛み合わなくなることがあります。早い段階で両者の情報を揃えておくと、報告のたびに慌てずに済みます。

よくある疑問にどう答えるか

「複数の事業所を運営している法人は、どの単位で従業員数を数えるのか」という疑問はよく出てきます。基本的には法人全体の従業員数で判定されるため、1施設ごとの人数が少なくても、法人全体では早いタイミングで対象に入ることがあります。新しく事業所を開設したばかりの法人は、既存の施設と合わせた人数で確認しておく必要があります。

「対象になった後、本人が扶養から外れたくないと言ったらどうするか」という相談もよく受けます。本人の意向だけでシフトを調整できるかどうかは、人員配置の基準や他の職員との兼ね合いで決まります。希望を聞いた上で、調整できる範囲とできない範囲を早めに伝えておくことが、現場の混乱を防ぐことにつながります。

「すでに社会保険の対象になっている事業所は、今回の制度変更で何か変わるのか」という質問には、基本的には変わらないと答えて問題ありません。今回の変更は、これまで対象外だった小規模な事業所が段階的に対象へ加わっていく仕組みであり、すでに加入している職員の扱いが変わるものではないためです。

まとめ

社会保険の企業規模要件は、2027年10月の36人以上から始まり、2029年10月・2032年10月・2035年10月と段階的に撤廃されていきます。賃金要件が撤廃された今、介護事業所が気にすべき基準は「週20時間」にほぼ絞られました。パート・有期職員の比率が高い訪問介護・小規模事業所ほど、従業員数の数え方とシフト記録の残し方を早めに整えておくことが、後々の事務負担を減らす近道になります。

なお、介護事業所向けには2026年10月に始まった「保険料調整制度」もあわせて動いています。パート職員の手取りへの影響については、介護事業所の「保険料調整制度」、2026年10月開始でパート職員の手取りはどう変わる?でも整理していますので、あわせてご確認ください。

自社の事業所がどの節目で対象になるか、何から手をつければいいか、一緒に整理します。

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