創業して間もない会社や、ひとりで事業をしている個人事業主から、「経理を誰かに任せたい」という相談を受けることが増えています。大野城・春日・福岡市など、筑後圏から福岡都市圏にかけての中小企業でも、同じ悩みを抱えているところが少なくありません。
この記事では、記帳代行にどこまで任せられるのか、そして代行先を選ぶときに確認しておきたいポイントを整理します。これから記帳代行を探す方の参考になれば幸いです。
記帳代行を探す企業が増えている背景
創業期は「経理が後回し」になりやすい
創業してすぐの時期は、営業や現場の仕事に手を取られて、経理は「あとでまとめてやろう」と後回しになりがちです。レシートや請求書が箱にたまっていき、気づいたら確定申告や決算の直前になっている、という状態も珍しくありません。ひとりで事業をしている方ほど、この傾向が強くなります。
地場の商習慣も関係している
福岡・大野城・筑後エリアには、対面でのやりとりや紙の請求書・領収書を中心にした商習慣が今も根強く残っています。地域に根ざした企業ほど、取引先とのつながりを大切にする分、経理の仕組みを一気にデジタル化しづらい事情もあります。クラウド会計を導入したくても、何から始めればいいか分からず止まっている、という声もよく聞きます。
福岡市内に比べると、大野城・春日・筑後エリアでは経理代行やバックオフィス代行を専門にしている会社自体がまだ少なく、どこに相談すればいいか分からないという悩みもよく聞かれます。
経理担当者を雇うには早すぎる規模感
従業員数が数名、あるいはひとりで事業をしている段階では、経理の専任担当者を雇うほどの業務量ではないことも多いです。
しかし、経理がゼロというわけにもいかず、結局は経営者自身が土日や夜間に帳簿をつけることになります。本来、営業や現場の仕事に使いたい時間が経理作業に取られてしまうのは、創業期の事業者にとって大きな負担です。
記帳代行は、こうした「専任を雇うには早いが、経理をゼロにはできない」という規模感の事業者にちょうど合った選択肢になります。
記帳代行に依頼できる業務の範囲
日々の入力から月次の帳簿作成まで
記帳代行は、レシートや請求書をもとにした日々の入力作業から、月次の帳簿作成、月次の損益の見える化までを依頼できます。すべてを丸ごと任せることもできますし、入力だけを依頼して、集計や判断は自社で行う、という分け方もできます。
依頼先によって対応できる範囲が異なるので、最初にどこまで任せたいかを決めておくと、依頼先を選びやすくなります。
たとえば、現金での支払いが多い業種では、レシートの整理の仕方ひとつでも入力のしやすさが変わってきます。業種ごとの事情を踏まえて柔軟に対応してくれる依頼先かどうかも、あわせて見ておきたいところです。
クラウド会計との組み合わせ
freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトと組み合わせて記帳代行を依頼するケースも増えています。レシートをスマートフォンで撮影してアップロードするだけで、入力作業自体を減らせる場合もあります。ただし、ソフトを導入しただけでは仕訳のルールや口座連携の設定が整わず、結局手間がかかってしまうこともあります。
導入時の設定まで含めて相談できる依頼先かどうかも、確認しておきたいポイントです。
記帳代行とバックオフィス代行の違い
記帳代行は、あくまで日々の入力と帳簿作成が中心です。これに対して、請求書の発行や支払い管理、給与計算、総務的な事務まで含めて任せたい場合は、記帳代行よりも広い「バックオフィス代行」という依頼のしかたになります。
最初は記帳だけを依頼していた会社が、事業が大きくなるにつれて、請求や労務の事務もまとめて任せたいと相談してくるケースもよくあります。今は記帳だけで十分でも、将来的にどこまで広げたいかを依頼先に伝えておくと、あとから別の依頼先を探し直す手間を省けます。
記帳代行を選ぶときに確認したい3つのポイント
どこまで対応してくれるか
入力作業だけなのか、月次の集計や経理の相談にも乗ってくれるのか、対応範囲は依頼先によって差があります。「決算のときだけ税理士に見てもらえばいい」と考えている場合でも、月々の記帳が整っていないと、決算直前にまとめて確認することになり、余計に時間がかかってしまいます。
日々の記帳と決算との間をつなぐ役割も含めて相談できるかどうかを確認しておくと安心です。
距離の近さと対応のスピード
記帳代行はオンラインでのやりとりが中心になることが多いですが、地元に拠点がある依頼先であれば、対面での相談や、資料を直接渡すといった対応もしやすくなります。大野城・春日・福岡市内であれば、訪問してもらえる距離にあるかどうかも、選ぶときの判断材料になります。
何かあったときにすぐ相談できる距離感は、特に創業期の事業者にとって心強いポイントです。
料金の分かりやすさ
記帳代行の料金は、取引件数や依頼範囲によって変わることが多く、見積もりの時点で分かりにくいこともあります。何にいくらかかるのか、追加で依頼したときの料金はどうなるのかを、契約前にはっきり確認しておきましょう。料金の内訳があいまいなまま始めてしまうと、あとで想定外の費用がかさむこともあります。
自社でやるか、代行に出すか
「数字が読めているか」で判断する
記帳代行を使うかどうかは、「自社の数字を自分で読めているか」で考えるとわかりやすくなります。売上や経費のおおまかな流れを把握できていて、記帳作業そのものが時間を取られているだけなら、入力作業を外に出すだけでも負担はかなり減ります。
一方で、数字をどう読めばいいか分からない、という段階であれば、記帳だけでなく経理の相談相手として付き合える依頼先を探すほうが合っています。
まずは一部だけ試してみる
いきなり経理を丸ごと任せるのが不安な場合は、まず一部の業務だけ試してみる方法もあります。
たとえば、直近数か月分の記帳だけを依頼してみて、仕上がりや対応のスピードを見てから、範囲を広げていくという進め方です。小さく始めて様子を見られる依頼先かどうかも、確認しておくとよいポイントです。
相性を見るための最初の面談
記帳代行は、契約後も長く付き合う相手になります。業務の説明の分かりやすさや、質問への答え方など、最初の面談でのやりとりから相性を見ておくことも大切です。
特に、自社の業種特有の事情(現金のやりとりが多い、取引先ごとに請求の形式が違うなど)を説明したときに、きちんと理解しようとしてくれるかどうかは、ひとつの判断材料になります。
既存の取引先・税理士との関係も整理しておく
すでに顧問税理士がいる場合は、記帳代行をどこまで依頼するかによって、税理士との役割分担も変わってきます。記帳代行が月次の帳簿を整え、税理士が決算・税務の相談を担うという分け方が一般的ですが、事業所によっては税理士事務所自体が記帳まで対応している場合もあります。
今の顧問税理士がどこまでの業務を見てくれているのかを、あらためて確認してから記帳代行を探すと、業務の重複や抜け漏れを防ぎやすくなります。
まとめ
大野城・春日・福岡市など筑後圏から福岡都市圏にかけて、記帳代行を探す企業は増えています。依頼できる業務範囲、対応のスピード、料金の分かりやすさという3つのポイントを押さえておけば、自社に合った依頼先を選びやすくなります。
まずは自社がどこまで任せたいのかを整理してみることから始めてみてください。
自社の経理をどこから任せるか、現状をお聞きしながら一緒に整理します。
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