「2割特例、そろそろ終わるらしいけど、うちは何をすればいいんだろう」そんな漠然とした不安を抱えている経営者・経理担当者の方は少なくないはずです。インボイス制度が始まってから数年、免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模事業者の負担を軽減するために設けられた「2割特例」。
この特例には適用期限があり、終了が近づいています。
制度の詳細を理解しないまま期限を迎えてしまうと、消費税の納税額が想定より大きく増えたり、経理処理が急に複雑になったりするおそれがあります。
本記事では、2割特例の基本的な仕組みから、終了後に何が変わるのか、そして今のうちにやっておきたい準備までを、実務目線で整理してお伝えします。経理担当者が一人しかいない、制度改正のたびに対応に追われている、という中小企業の方にこそ読んでいただきたい内容です。
「2割特例」とは何か、なぜ今見直す必要があるのか
まずは基本を確認しておきましょう。
2割特例の基本的な仕組み
2割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者(課税事業者)になった小規模な事業者向けの負担軽減措置です。通常であれば、消費税の納税額は「売上にかかる消費税」から「仕入れにかかる消費税」を差し引いて計算します。
これに対して2割特例では、業種を問わず、売上にかかる消費税額の2割を納めればよいという簡易的な計算方法が認められています。本来必要な仕入税額控除の計算や、細かな帳簿の整理をしなくても納税額を算出できるため、経理体制が整っていない小規模事業者にとって、事務負担・納税負担の両面で助かる制度でした。
ただし、この特例はあくまで期間限定の経過措置です。対象となる期間の課税期間を過ぎると、原則の計算方法(本則課税)か、簡易課税制度のどちらかを選んで消費税を計算することになります。
なぜ「今」対応を始めるべきなのか
「まだ期限まで時間があるから大丈夫」と考えてしまいがちですが、消費税の計算方式の見直しは、思っている以上に準備に時間がかかります。簡易課税制度を選ぶ場合は、原則として適用を受けようとする課税期間が始まる前までに届出書を提出しておく必要があります。
「特例が終わってから考えよう」では、有利な選択肢を選べないまま本則課税に移行してしまうケースも出てきます。また、本則課税を選ぶ場合は、仕入れごとにインボイス(適格請求書)の保存や区分経理が必要になり、今までよりも経理の手間が増えます。
どちらを選ぶにしても、「今のうちに」棚卸しと準備をしておくことが、期限直前に慌てないための鍵になります。加えて、届出書の提出には一定のタイムラグがあります。「提出しよう」と思ってから実際に手続きが完了するまでの間に、経理担当者は通常業務と並行して書類を準備しなければなりません。
繁忙期と重なってしまうと、結局は後回しになりがちです。だからこそ、余裕のある今の時期に、方向性だけでも決めておくことが重要なのです。
2割特例が終わることで何が変わるのか
「具体的に何が変わるのか」をイメージできていないと、準備の優先順位もつけられません。
ここでは主な変化を2つの観点から整理します。
消費税の納税額への影響
2割特例では売上にかかる消費税の2割を納めればよかったのに対して、本則課税や簡易課税では、業種ごとの「みなし仕入率」や実際の仕入れ状況によって、納税額が変わってきます。業種やビジネスモデルによっては、2割特例のときよりも納税額が増えるケースもあれば、逆に簡易課税のみなし仕入率次第では負担が抑えられるケースもあります。
「うちの場合はどちらが有利なのか」を試算せずに何となく選んでしまうと、資金繰りに想定外の影響が出かねません。
たとえば、サービス業や卸売業など、業種によってみなし仕入率は異なります。同じ売上規模でも、仕入れや外注費の割合が大きい業種と、労働集約的で仕入れが少ない業種とでは、簡易課税を選んだ場合の有利不利が大きく変わってきます。「周りの会社が簡易課税にしたから、うちも」という判断は危険です。
自社の取引構造をもとに、複数のパターンで試算してから決めることをおすすめします。
経理業務・システム対応への影響
本則課税に移行する場合、仕入税額控除を受けるためには、原則として取引先から受け取ったインボイス(適格請求書)の保存と、税率ごとの区分経理が必要になります。これまで2割特例の計算だけで済んでいた場合、次のような業務が新たに発生する可能性があります。
- 取引先ごとのインボイス保存・管理
- 税率(10%・8%)ごとの帳簿区分
- 会計ソフトの設定変更や、経費精算ルールの見直し
「気づいたら経理担当者一人の業務量が跳ね上がっていた」という事態を避けるためにも、早めに業務フローへの影響を洗い出しておくことが大切です。特に注意したいのが、取引先からインボイスを受け取れていないケースです。
免税事業者のままの取引先や、インボイス発行事業者への登録が漏れている取引先がある場合、その仕入れについては原則として仕入税額控除を受けられません。「今まで気にしていなかったが、実は取引先の半分がインボイス未登録だった」ということも起こり得ます。
本則課税への移行を検討している場合は、早めに主要な取引先のインボイス登録状況を確認しておきましょう。
今からできる準備チェックリスト
ここからは、実際に何から手をつければよいのか、具体的なアクションに落とし込んでいきます。「制度の解説を読んでも結局何をすればいいかわからない」という声に応える形で、チェックリストとして整理しました。
自社の消費税区分・取引の棚卸し
まずは自社の取引を棚卸しし、現状を可視化することから始めましょう。
| 確認項目 | 確認のポイント |
| 現在の消費税計算方式 | 2割特例を適用している課税期間はいつまでか |
| 主な仕入れ・経費の内容 | 業種ごとのみなし仕入率と比べて有利不利はどちらか |
| インボイスの保存状況 | 取引先からインボイスをきちんと受け取れているか |
| 会計ソフトの設定 | 税率ごとの区分経理に対応できる設定になっているか |
この棚卸しをしないまま方式だけを決めてしまうと、後になって「思っていたより負担が重かった」という事態になりかねません。
会計システム・請求書フォーマットの見直し
本則課税に移行する可能性がある場合は、会計ソフトや請求書のフォーマットが、税率ごとの区分経理やインボイスの記載要件に対応しているかを確認しておきましょう。クラウド会計ソフトを導入していても、設定が古いままだったり、運用ルールが整っていなかったりすると、結局は手作業での集計が増えてしまいます。
過去には「クラウド会計ソフトの効果が出ない理由」というご相談を受けることも少なくありません。ツールを導入すること自体がゴールではなく、自社の運用に合わせて使いこなせているかどうかが重要です。
資金繰りへの影響試算
消費税の計算方式が変われば、当然、実際に納める税額も変わります。特例終了後の納税額を試算し、資金繰り計画に反映しておくことで、「思ったより納税額が大きくて資金がショートしそう」という事態を避けられます。顧問税理士がいる場合は早めに相談し、いない場合は、まずは大まかな試算だけでも自社で行っておくことをおすすめします。
経理担当者一人に負担が集中する会社が陥りやすい落とし穴
ここまで読んで、「言っていることはわかるが、そこまで手が回らない」と感じた方もいるのではないでしょうか。特に、経理担当者が一人しかいない中小企業では、制度改正のたびに次のような悩みを抱えがちです。
制度改正のたびに後手に回る理由
インボイス制度に限らず、税制や社会保険の制度は毎年のように改正が入ります。専任の経理担当者が一人しかいない会社では、日々の記帳や請求書処理、給与計算などの通常業務だけで手一杯になりやすく、制度改正の情報収集や対応検討まで手が回らないというのが実情です。
結果として、「気づいたら期限が目前だった」という後手対応が繰り返されてしまいます。
属人化のリスク
さらに深刻なのが、経理業務が特定の担当者に属人化してしまうリスクです。その担当者が急に休んだり、退職してしまったりすると、制度対応どころか通常の経理業務すら滞ってしまう可能性があります。「うちは大丈夫」と思っていても、実際に担当者が不在になったときに初めて問題の大きさに気づく、というケースは決して珍しくありません。
自社で抱え込まず、外部の力を借りるという選択肢
制度改正への対応を、すべて自社の経理担当者一人で抱え込む必要はありません。
経理をまるごとアウトソースするという考え方
近年は、記帳代行や請求書発行、税理士との連携までを含めて、経理業務をまとめて外部に任せる「経理BPO」を活用する中小企業が増えています。制度改正の情報収集や実務対応も含めて任せられるため、社内の担当者は本来注力すべきコア業務に集中できるようになります。
「経理担当者を新たに採用する余裕はないが、今の体制のままでは不安が残る」という会社にとって、有効な選択肢の一つです。
BPOを活用した場合のメリット
経理BPOを活用することで、次のようなメリットが期待できます。
- 制度改正のたびに自社で情報収集をしなくてよくなる
- 属人化が解消され、担当者の急な不在にも対応しやすくなる
- 経理担当者は、分析や資金繰りの検討など、より付加価値の高い業務に時間を使える
もちろん、すべてを外部に任せることに抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。
まずは「制度改正への対応部分だけ相談してみる」という形からでも、負担軽減の効果を実感いただけるはずです。
よくある質問
最後に、2割特例の終了に関して、経営者・経理担当者の方からよく寄せられる質問をまとめました。
Q. 2割特例が終わったら、必ず本則課税になるのですか?
いいえ、必ずしも本則課税になるわけではありません。一定の要件を満たせば、簡易課税制度を選択することも可能です。自社の業種・取引状況に応じて、本則課税と簡易課税のどちらが有利かを比較したうえで選ぶことになります。
Q. 顧問税理士がいない場合、何から相談すればよいですか?
顧問税理士がいない場合は、まずは取引の棚卸しと大まかな試算だけでも自社で行い、そのうえで税理士やBPO事業者に相談することをおすすめします。現状が整理されているほど、相談時のやり取りもスムーズになります。
Q. 経理をまるごと任せると、コストはどのくらいかかりますか?
業務範囲や取引量によって異なるため、一概にはお答えできません。
まずは現状の業務量や課題をヒアリングしたうえで、個別にお見積もりする形が一般的です。「相談だけしてみたい」という段階でも問題ありませんので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
2割特例の終了は、単なる制度上の変更ではなく、消費税の納税額や日々の経理業務のやり方そのものに影響を与える出来事です。
まずは自社の取引・会計システムの棚卸しを行い、本則課税と簡易課税のどちらが自社に合っているかを早めに検討すること。そして、経理担当者一人に負担が集中している場合は、外部のサポートも選択肢に入れながら、無理のない体制を整えていくことが大切です。
「何から手をつければいいかわからない」「自社の場合はどちらが有利か知りたい」という方は、ぜひ一度、専門家に相談してみることをおすすめします。インボイス制度の2割特例終了に向けた準備や、経理業務のアウトソースについて、少しでも不安や疑問がある方は、株式会社Withにお気軽にご相談ください。
制度対応から日々の経理業務まで、貴社の状況に合わせたサポートをご提案いたします。




