法改正・制度– tag –
-
バックオフィス
介護事業者のカスタマーハラスメント対策、義務化で何から始めるべきか
2026年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務になりました。根拠は令和7年法律第63号(令和7年6月11日公布)による労働施策総合推進法等の改正で、具体的に何をすべきかは令和8年厚生労働省告示第51号の指針に示されています。 介... -
バックオフィス
介護事業所のBCP(業務継続計画)未策定減算、研修・訓練の記録まで整っているか
2024年度の介護報酬改定で、業務継続計画(BCP)の未策定減算が新設されました。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除くほぼ全サービスが対象で、施設・居住系サービスは所定単位数の3%、その他のサービスは1%が減算されます。 経過措置は2025年3月末で終... -
バックオフィス
介護事業所の外国人雇用、不法就労助長罪の罰則強化にどう対応する?在留カード確認の実務ポイント
介護現場では、技能実習生や特定技能の在留資格を持つ職員を受け入れる事業所が増えています。人手不足が続くなかで、外国人職員は欠かせない存在になってきました。 そのいっぽうで、2027年4月1日から入管法の不法就労助長罪の罰則が引き上げられることが... -
まるごと保険オフィス
保険契約の本人確認が2027年4月からeKYC原則化へ、代理店が今から見直したい確認書類の受け取り方
2027年4月1日、犯罪収益移転防止法の施行規則が改正されます。根拠となるのは令和7年共同命令第3号と令和8年共同命令第1号です。保険契約の締結時に求められる本人確認の方法のうち、写真のない書類を2点提示する対面方式や、顧客の容貌と書類の画像を送信... -
バックオフィス
保育園の日本版DBS対応、採用以外に何を整える?就業規則・情報管理規程・相談窓口の準備
こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBSが2026年12月25日に施行されます。保育所や認定こども園では、採用時に性犯罪歴の有無を確認する「犯罪事実確認」が義務になることはすでに知られていますが、こども家庭庁が示す「施行までに必要な対応」には、採用... -
バックオフィス
介護事故の報告書が様式見直しへ、2027年4月稼働の新システムに今から備える記録体制の整え方
介護事業所の事故報告のやり方が変わります。厚生労働省は2026年10月21日、事務連絡「介護現場において事故が発生した際の報告について」(介護保険最新情報Vol.1548)を発出し、事故報告様式の見直し案を周知しました。背景にあるのは、全国の事故情報を集... -
まるごと保険オフィス
保険代理店が知っておきたい「代理店業務品質評価制度」強化要請、損保各社との対話で今から整えたい事務体制
保険代理店の業務品質をめぐる制度運用に、行政から改善の声が上がりました。金融庁は2026年10月13日、国土交通省と連名で、日本損害保険協会に要請を行いました。要請の対象は「代理店業務品質評価制度」の運用です。 一部の損害保険会社で、代理店の規模... -
バックオフィス
介護事業者の経営情報データベース、10月26日報告受付再開で今すぐ準備すべきこと
介護サービス事業者経営情報データベースへの報告受付が、2026年10月26日(月)に再開します。2025年4月から止まっていた仕組みが、約1年半ぶりに動き出します。報告期限は決算期によって異なります。 2025年3月〜2026年2月に終了した会計年度分は2026年12月... -
バックオフィス
北九州市の賃金引上げ奨励金、最大50万円をもらうために整えておきたい事務体制
北九州市が、令和8年度(2026年度)に「生産性向上・賃金引上げ奨励金」を新設しました。対象は、2026年4月1日から2027年2月28日までに福岡労働局から業務改善助成金の交付決定を受け、事業場内最低賃金を70円以上引き上げた市内の事業場です。奨励金の額は1... -
バックオフィス
保育園のパート・有期職員、同一労働同一賃金ガイドライン改正で何を点検する?
2026年10月1日、パートタイム・有期雇用労働法に関わる同一労働同一賃金ガイドラインの改正が施行されました。根拠となる省令・告示は同年4月28日に公布されており、今月で施行から3週間ほどが経っています。 改正の内容は大きく3つです。ひとつは雇い入れ...
