保険代理店の「比較推奨販売」をめぐるルールが、この一年で大きく変わりました。2026年6月1日には、改正保険業法がすでに施行されています。そして2026年9月、日本損害保険協会(損保協会)は定例会見で、比較推奨販売に関する実務ガイドを年内に策定する方針を明らかにしました。
「うちの代理店は何をすればいいのか」「ガイドが出るまで待っていていいのか」。そう感じている保険代理店の経営者・事務担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、比較推奨販売のルールがどう変わったのか、損保協会のガイド策定の動きが何を意味するのか、そして今のうちに整えておきたい業務体制について整理します。
「比較推奨販売」とは何か、なぜ今ルールが変わったのか
まず、なぜこのタイミングでルールが見直されたのか、背景から確認していきます。
乗合代理店に求められる「客観的な基準」に基づく推奨
複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合代理店」は、顧客に商品を推奨する際、客観的な基準に基づいて比較・推奨することが求められています。金融庁は、手数料の水準や保険会社からの便宜供与ではなく、顧客の最善の利益を勘案した基準で商品を選別・説明するよう、以前から代理店に求めてきました。
今回の見直しは、この「比較推奨販売」の運用をより厳格にする内容になっています。
きっかけは「便宜供与」を理由にした不適切な運用
見直しの発端になったのは、一部の乗合代理店で、実際には便宜供与の実績を理由に商品を選んでいながら、顧客には「事務に精通している」といった別の理由を説明していた、という不適切な運用が明らかになったことです。
2024年6月には有識者会議の報告書が公表され、同年12月には損害保険業等ワーキンググループの報告書で、比較推奨販売の適正化に向けた方針が示されました。顧客の意向を丁寧に把握したうえで選別・推奨することが、あらためて求められる流れになっています。
改正保険業法は2026年6月1日にすでに施行済み
こうした議論を踏まえ、金融庁は2025年12月17日に府令案・監督指針案を公表し、パブリックコメントの手続きを経て、2026年6月1日に改正保険業法を施行しています。つまり、ルール自体はすでに動き出しているということです。「まだ先の話」ではなく、「すでに対応が始まっている話」として捉えておく必要があります。
改正で何が変わったのか、代理店の実務にどう影響するか
制度の背景を踏まえたうえで、具体的に何が変わったのかを見ていきましょう。
「ハ方式」の廃止で、基準のない推奨提示はできなくなった
これまで認められていた方式のひとつに、客観的な基準を明示しないまま特定の商品を提示・推奨する、いわゆる「ハ方式」がありました。今回の改正で、この方式は廃止されています。手数料の水準や自社の経営方針だけを理由に商品を選別することは、認められなくなりました。
「ロ方式」に一本化、顧客の意向確認と理由説明が必須に
比較推奨販売は、いわゆる「ロ方式」に一本化される形になります。顧客の意向を丁寧かつ明確に確認すること。推奨する基準や理由を、合理的かつ一定の具体性を持って説明すること。
そして、推奨した商品だけでなく、それ以外の商品についても説明する義務があること。この3点が、実務上の大きな変更点です。「なんとなく良さそうだから」という説明では、今後は通用しにくくなります。
社内規則・教育・記録・検証という体制整備義務
もうひとつ見逃せないのが、体制整備の義務です。推奨基準を社内規則として明文化すること。その基準に沿って営業担当者を教育・管理・指導すること。
顧客対応の記録を残しておくこと。そして、比較推奨販売が実際に基準どおり行われているかを、定期的に確認・検証する仕組みを持つこと。いわば、推奨プロセスをPDCAで回せる体制を作ることが求められています。
損保協会が「比較推奨販売ガイド」を年内策定へ
こうした制度改正を踏まえ、業界団体である損保協会の動きも出てきています。
定例会見で示された年内策定の方針
2026年9月、損保協会は定例会見で、比較推奨販売に関する実務ガイドを年内に策定する方針を明らかにしました(保険毎日新聞、2026年9月24日付の報道による)。
改正保険業法という「法令のルール」は決まったものの、日々の営業現場でどう運用すればいいのかという「実務の手引き」は、これから業界団体が整理していく段階だということです。
企業のリスクマネジメント高度化も狙いに
この報道では、比較推奨販売ガイドの策定とあわせて、企業向けのリスクマネジメントの高度化を後押しする狙いにも触れられています。法人顧客への提案の質を高めることと、比較推奨販売の適正化は、代理店の営業姿勢という点でつながっている部分があると言えそうです。
ガイドが出た後、代理店は何をすればいいのか
ガイドの詳細は、まだこれから示される段階です。ただし、ガイドの有無にかかわらず、改正保険業法自体はすでに施行されています。ガイドが出るのを待ってから動き始めるのではなく、今のうちに社内の基準や記録の残し方を整理しておくことで、ガイドが公表されたときにスムーズに照らし合わせられる状態を作っておくことができます。
今のうちに整えておきたい代理店の業務体制
ここからは、代理店として今のうちに手をつけておきたい実務のポイントを整理します。
推奨基準を「言葉にして」社内規則に落とし込む
「経験的にこの商品を勧めることが多い」という感覚は、多くの代理店にあると思います。ですが、それを社内規則として言葉にできているかどうかは別の話です。どんな観点で商品を比較するのか、どんな場合にどの商品を優先するのか。
まずは今の営業の進め方を棚卸しして、文章に落とし込むところから始めることになります。
顧客対応の記録をどう残すか
比較推奨販売の記録は、営業担当者の頭の中や口頭でのやり取りだけに留めておくわけにはいきません。いつ、どのような意向を確認し、どんな基準でどの商品を提案したのか。記録の形式を統一しておかないと、担当者ごとにばらつきが生まれてしまいます。
以下のように、記録に残しておきたい項目を整理しておくと、実務に落とし込みやすくなります。
| 記録する場面 | 残しておきたい内容 |
|---|---|
| 意向確認の段階 | 顧客が重視する項目(保険料・補償内容・付帯サービス等) |
| 商品比較の段階 | 比較した商品の一覧と、絞り込んだ基準 |
| 推奨の段階 | 推奨理由と、推奨以外の商品について説明した内容 |
教育・研修と定期検証の仕組み化
営業担当者への教育は、一度実施すれば終わりというものではありません。新しく入ったスタッフへの研修をどう組み込むか、既存の担当者への継続的な周知をどう行うかも、あわせて仕組み化しておく必要があります。また、実際に基準どおりの対応ができているかを、定期的に確認・検証する体制も欠かせません。
確認の頻度や担当者をあらかじめ決めておくことで、「検証したつもり」で終わらせずに済みます。
比較推奨販売の記録は、日々の事務とも切り離せない
比較推奨販売の体制整備は、営業担当者だけの課題ではありません。実は、計上業務や満期管理といった日々の事務作業とも、密接に関わっています。
計上業務と紐づけて記録を残すという発想
契約の計上時には、どの商品をどのような経緯で契約したかという情報が、もともと事務処理のなかで扱われています。比較推奨販売の記録を、営業とは別に一から作るのではなく、計上業務のフローに組み込む形で残せないかを検討してみる価値はあります。二重に記録を作る手間を減らせるだけでなく、記録の抜け漏れも防ぎやすくなります。
満期管理のタイミングは、記録を見直す機会にもなる
満期案内や契約の見直しのタイミングは、顧客の意向をあらためて確認する場面でもあります。このタイミングで、比較推奨販売の記録もあわせて更新していく運用にしておくと、記録が古いまま放置されるリスクを減らせます。日々の事務フローのなかに、無理なく組み込んでいくという視点が、実務としては現実的だと考えられます。
事務体制ごと外部に相談するという選択肢
規程づくり、記録様式の設計、そして日々の記録作業。これらをすべて営業担当者だけで抱えるのは、規模の大きい代理店であっても負担が大きいものです。事務まわりの体制整備そのものを、外部に相談しながら進めるという選択肢も、検討する余地があります。
規程のひな形づくりから記録様式の運用まで、まとめて整理することで、営業担当者が本来の提案業務に集中しやすくなるという効果も期待できます。
よくある疑問
最後に、比較推奨販売の体制整備についてよく聞かれる疑問をまとめます。
小規模な代理店でも対応は必要か
乗合代理店である以上、規模の大小にかかわらず、比較推奨販売のルールは適用されます。少人数の代理店ほど、社内規則の整備や記録の仕組みづくりに割ける時間が限られがちですが、対応そのものが免除されるわけではありません。
記録はどのくらいの期間保管すればいいのか
具体的な保管期間については、損保協会のガイドや監督指針の詳細を確認しながら判断していくことになります。現時点では、少なくとも顧客対応の記録をきちんと残す仕組み自体を先に作っておくことが優先事項だと考えられます。
何から手をつければいいか分からない場合は
まずは、現在の営業の進め方のうち、口頭やその場の判断に頼っている部分を洗い出すことから始めるのがおすすめです。規程づくりや記録様式の整理は、社内だけで抱え込まず、外部の力を借りながら進めるという選択肢もあります。
損保協会のガイドが出るまで待ってから動いてもいいか
改正保険業法自体はすでに施行されているため、ガイドの公表を待つ間も、法令上の義務は続いています。ガイドが出てから慌てて対応するより、今のうちに社内規則の骨子や記録様式の叩き台を作っておき、ガイドが公表された時点で内容を照らし合わせて調整する、という進め方のほうが負担は少なくなりそうです。
保険会社から個別に説明を受けていれば十分か
保険会社からの商品説明を受けること自体は必要な情報収集ですが、それだけで比較推奨販売の体制整備義務を満たしたことにはなりません。自社としての推奨基準を規則として持ち、顧客ごとの意向確認と記録を残す仕組みを、代理店側で用意しておく必要があります。
まとめ:ガイドを待つより、今のうちに土台を作る
改正保険業法はすでに2026年6月1日に施行されており、比較推奨販売のルールはすでに動き出しています。損保協会による実務ガイドの年内策定は、この流れをさらに具体化するものです。推奨基準を言葉にすること、顧客対応の記録を残す仕組みを作ること、教育と検証を定期的に回すこと。
この3つは、ガイドの詳細を待たなくても、今から着手できる土台づくりです。
まずは自社の営業の進め方を棚卸しするところから、始めてみてはいかがでしょうか。比較推奨販売への対応(社内規則の整備・記録様式づくり・研修体制の構築)でお困りの際は、株式会社Withの「まるごと保険オフィス」にお気軽にご相談ください。現状の業務フローを整理するところからお手伝いします。
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