保育士の採用、来年12月から「性犯罪歴の確認」が義務に。日本版DBSで保育園が今すぐ準備すべきこと

保育士の採用、来年12月から「性犯罪歴の確認」が義務に。日本版DBSで保育園が今すぐ準備すべきこと

来年12月、保育の現場に新しいルールが入ります。「こども性暴力防止法」、いわゆる日本版DBSの施行です。認可保育所は、この法律の義務対象になります。

「うちの園は関係あるのだろうか」「何をいつまでに準備すればいいのだろうか」。そう感じている保育園の経営者・事務担当者の方も多いのではないでしょうか。施行日は2026年12月25日。

残された時間は、決して長くありません。

この記事では、日本版DBSの制度の中身と、認可保育所に課される5つの義務、そして施行までに準備しておきたいことを整理します。こども家庭庁が公表している最新の情報をもとに、できるだけ実務目線でまとめました。

日本版DBS(こども性暴力防止法)とは何か、いつ施行されるのか

まず、制度の全体像から確認していきましょう。「日本版DBS」という通称は聞いたことがあっても、自分の園が対象かどうかは曖昧なまま、という方も少なくないはずです。

施行日は2026年12月25日、残り期間はわずか

日本版DBSの正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。長い名前ですが、要は「こどもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組み」だと考えると分かりやすいと思います。この法律が施行されるのが、2026年(令和8年)12月25日です。

制度の詳細を詰めている段階ではなく、すでに施行日が確定している以上、準備は「いつかやること」ではなく「期限が決まっていること」として扱う必要があります。

対象になるのは「学校設置者等」=学校と認可保育所

日本版DBSには、義務の重さが異なる2つの対象があります。ひとつは「学校設置者等」で、学校や認可保育所などが該当します。この区分に入る事業者は、法律で定められた措置を必ず実施しなければなりません。

対象になるかどうかは、園側が選べるものではありません。認可保育所を運営している時点で、義務対象に含まれると考えておく必要があります。

民間の学習塾・スポーツクラブは任意の認定制度

もうひとつの区分が「民間教育保育等事業者」です。学習塾やスポーツクラブ、学童保育などがここに含まれます。こちらは義務ではなく、任意の認定制度という位置づけです。

認定を受けた事業者は「認定事業者マーク」を表示できるようになります。義務ではない分、対応するかどうかは事業者の判断になりますが、認可保育所については任意ではないという点を、まず押さえておいてください。

認可外の保育施設を併設している法人の場合、施設によって義務・任意が分かれることになるため、法人内でどの施設が義務対象かを整理しておくことも必要になりそうです。

認可保育所に課される5つの義務

義務対象になる認可保育所には、具体的に何が求められるのでしょうか。こども家庭庁の資料では、大きく5つの措置が挙げられています。ひとつずつ見ていきます。

①採用時と現職者の犯罪事実確認

もっとも中心的な義務が、この犯罪事実確認です。新たに採用する従事者について、採用前に確認を行います。それだけでなく、施行時点ですでに働いている現職者についても、確認の対象になります。

「今いる職員は関係ない」というわけにはいかない、というのがポイントです。確認を行うためには、事業者側であらかじめ準備しておくべき手続きがあります。この点は次の章で触れます。

②児童対象性暴力等対処規程の策定

万が一、こどもに対する性暴力等の疑いが生じた場合に、どう対応するかを定めた規程です。発覚した際の報告ルート、初期対応、関係機関への連絡方法などを、あらかじめ文書化しておく必要があります。起きてから考えるのではなく、起きる前に手順を決めておく。

そのための規程整備が求められています。

③情報管理規程の策定

犯罪事実確認の結果は、非常に機微な個人情報です。誰が閲覧できるのか、どこに保管するのか、いつまで保持するのか。こうしたルールを定めた情報管理規程の策定も義務のひとつです。

確認そのものより、確認した後の情報の扱いのほうが、実務上は悩ましいという声も聞かれます。

④従事者研修の実施

制度の趣旨や対処規程の内容を、現場の職員に周知するための研修です。一度実施して終わりではなく、継続的な実施が想定されています。新しく入った職員への研修をどう組み込むかも、あわせて検討しておきたいところです。

⑤こども・保護者への周知啓発

最後は、こどもと保護者に向けた周知です。園としてどのような取り組みを行っているかを伝えることは、保護者の安心にもつながります。義務であると同時に、園の信頼を高める機会でもあると捉えることもできそうです。

以下のように整理しておくと、5つの義務の関係が見えやすくなります。

義務の内容誰に向けたものか準備の中心になる作業
①犯罪事実確認採用予定者・現職者GビズID取得、確認フローの整備
②対処規程の策定疑いが生じた際の対応報告ルート・初期対応の文書化
③情報管理規程の策定確認結果の管理閲覧権限・保管期間の設計
④従事者研修職員全体研修資料の作成・実施計画
⑤周知啓発こども・保護者周知文の作成・配布方法の検討

施行までに保育園が準備しておくべきこと

5つの義務を並べると、やることの多さに気が重くなるかもしれません。ですが、順番に整理していけば、決して手が付けられないものではありません。

GビズID取得と事業者情報の事前登録

犯罪事実確認を行うには、事業者側の事前準備が必要になります。こども家庭庁の案内では、GビズIDの取得と事業者情報の登録が前提になるとされています。施行日になってから慌てて準備を始めると、確認そのものが遅れてしまう可能性があります。

行政手続き特有の「思ったより時間がかかる」部分は、早めに着手しておくのが安全です。

こども家庭庁の最新ガイドライン・Q&Aを確認する

こども家庭庁は、施行ガイドラインを2026年9月2日に改訂し、Q&Aも9月18日に改訂しています。あわせて、義務事業者向けの準備ガイドVer.1.1も公開されています。制度の細部は、こうした更新のたびに具体化されていく段階です。

一度確認して終わりにせず、施行が近づくにつれて情報が更新されていくものとして、定期的に見ておくことをおすすめします。

犯罪事実確認の結果という機微情報の管理ルールを先に決める

先ほど触れた情報管理規程は、後回しにされやすい部分です。確認の実施そのものに気を取られて、結果をどう扱うかのルールづくりが後手に回るケースは起こり得ます。「誰が見られるか」「どこに置くか」「何年後に廃棄するか」。

この3点だけでも、先に決めておくと実務が回りやすくなります。

就業規則・採用フローとあわせて見直す

犯罪事実確認は、採用フローのどの段階で行うかによって、実務上の手間が変わってきます。内定を出す前に確認するのか、内定後に確認するのか。確認結果を踏まえて内定を取り消す可能性がある場合、その扱いを就業規則や採用時の説明にどう反映させるか。

こうした点は、日本版DBS単体ではなく、採用フロー全体の見直しとあわせて検討したほうが、後の混乱を避けやすくなります。

現場でよくある不安・疑問

ここまでの内容を踏まえて、現場でよく聞かれる疑問についても触れておきます。

確認の対象は正社員だけか、パートも含むのか

こどもに直接関わる業務に従事するかどうかが基準になると考えられており、雇用形態だけで一律に線引きされるものではなさそうです。自園の職員構成に照らして、どの範囲まで確認が必要になるかは、こども家庭庁の最新のガイドライン・Q&Aで具体的な線引きを確認しておくことが大切です。

ある保育園では、パート職員も含めて確認対象を広めに設定する方向で検討を始めているところもあるようです。

確認して「該当あり」だった場合どうするのか

該当した場合の対応も、対処規程のなかであらかじめ定めておくべき事項のひとつです。その場になって判断するのではなく、判断の枠組みを事前に用意しておくことが、園と職員双方にとって望ましい進め方だと考えられます。

事務負担はどのくらい増えるのか

正直なところ、規程の策定や研修の準備には一定の事務負担がかかります。特に、日々の保育業務と並行して規程づくりを進めるのは、簡単なことではありません。規程のひな形づくりや研修資料の準備といった部分は、外部の力を借りながら進めるという選択肢もあります。

すべてを園内だけで抱え込む必要はありません。

複数園を運営する法人の場合、園ごとに準備するのか

法人として複数の認可保育所を運営している場合、規程そのものは法人単位で共通のものを作り、園ごとの運用ルール(誰が確認を担当するか等)だけを個別に定めるという進め方もできます。ゼロから園ごとに作り直す必要はなく、ひな形を作ってから展開する方が効率的です。

施行日までに間に合わなかった場合はどうなるのか

現時点で、間に合わなかった場合の具体的な取り扱いについては、こども家庭庁の今後の案内を確認する必要があります。いずれにしても、施行日はすでに確定しているため、「間に合うかどうか」を心配する前に、今できる準備から着手しておくことが現実的な対応になります。

他の制度対応と一緒に進めたほうが効率がいい理由

日本版DBSは単独の制度ですが、保育園には他にも対応すべき制度がいくつも並行して走っています。制度対応を個別に進めるのではなく、まとめて棚卸しする視点も持っておきたいところです。

加算申請やICT関連の対応と時期が重なりやすい

保育園では、ICT推進加算をはじめとした各種加算の要件確認や申請作業が、年間を通じて発生します。日本版DBSの準備期間は、こうした加算関連の事務作業と時期が重なることも少なくありません。「どの制度に、いつまでに、何を提出するのか」を一覧化しておくと、対応漏れを防ぎやすくなります。

逆に、制度ごとに別々の担当者が個別に把握している状態だと、気づいたときには期限が迫っている、という事態になりかねません。

監査・実地指導での確認事項になる可能性

自治体による実地指導や監査では、法令に基づく体制整備の状況が確認事項に含まれることがあります。日本版DBSについても、対処規程や情報管理規程の整備状況が、将来的に確認の対象になる可能性は十分に考えられます。

「規程は作ったが、どこにあるか分からない」という状態を避けるためにも、規程類は一元的に管理し、すぐに提示できる状態にしておくことをおすすめします。

書類・規程が増えるほど、属人化のリスクも増える

制度対応が増えるたびに、規程やマニュアルの数も増えていきます。特定の担当者しか場所や内容を把握していない状態が続くと、その担当者が不在のときに対応が滞ってしまいます。規程類の保管場所と最新版の管理ルールを、園全体で共有できる形にしておくことも、地味ですが重要な準備のひとつです。

まとめ:施行まで、準備は「今」から

日本版DBSの施行日は2026年12月25日。認可保育所にとっては、対象になるかどうかを選べない義務です。犯罪事実確認、対処規程、情報管理規程、研修、周知啓発。

5つの義務は、どれも一朝一夕には整わないものばかりです。だからこそ、施行日から逆算して、今のうちから一つずつ準備を進めておくことが重要になります。

まずは自園がどこまで準備できているか、現状を棚卸しすることから始めてみてください。日本版DBSへの対応(対処規程・情報管理規程の整備、研修計画づくり)でお困りの際は、株式会社Withにお気軽にご相談ください。園の状況に合わせて、必要な準備を一緒に整理します。

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