保育園の「ここdeサーチ」更新、年1回のタスクで保育ICT推進加算(年30万円)を守る

保育園の「ここdeサーチ」更新、年1回のタスクで保育ICT推進加算(年30万円)を守る

保育ICT推進加算は、令和8年度に新設された制度です。ICTを使って保育の質と業務効率を高めている施設に対して、施設型で年30万円、地域型で年18万円が加算されます。対象はICTを活用している認可保育所等で、算定要件は4つあります。

このうち見落とされがちなのが、「ここdeサーチ」という施設情報公表システムの年次更新です。こども家庭庁が公表した「公定価格に関するFAQ(令和8年7月24日時点・第32版)」のNo.351・352によれば、令和8年度は9月30日までにログインし、必須項目を確認したうえで「確認者へ申請する」を押す必要がありました。

この記事を読んでいる時点で、すでに9月を過ぎてしまっている保育園もあるはずです。実はこの更新作業、今年度限りのものではなく、毎年度行う必要がある手続きです。今回を逃してしまった場合にどうすべきか、そして来年度以降に同じことを繰り返さないための仕組み化のポイントを整理します。

ここdeサーチの更新は、保育の現場からは見えにくい事務手続きです。だからこそ、仕組みにしておかないと毎年同じところでつまずきやすくなります。

保育ICT推進加算とは何か

まず制度の全体像を押さえておきます。毎年の対応に備えるためにも、要件を正しく理解しておくことが欠かせません。

対象施設と加算額

対象になるのは、ICTを活用して保育の質や業務効率の向上に取り組んでいる認可保育所等です。加算額は、施設型で年30万円、地域型で年18万円です。決して小さな金額ではないため、要件を1つ落とすだけでも経営への影響は無視できません。

人件費の高騰や物価上昇が続くなかで、使える加算を取りこぼさずに確保できるかどうかは、保育園の収支に直結する問題です。

4つの算定要件

算定要件は大きく4つに分かれます。ICT活用責任者を園内に配置していること、保育の計画・記録、保護者連絡、登降園管理、キャッシュレス決済という4つの機能をICTで運用していること、国が示すプラットフォームに対応していること、そして「ここdeサーチ」の施設情報を最新の状態に更新していることです。

前の3つは日々の運用に関わる要件ですが、最後の「ここdeサーチ」の更新だけは、年に一度のタイミングでまとめて対応する手続きになります。

「ここdeサーチ」更新を見逃すと加算を1つ落とす仕組み

4要件のうち、見落としが起きやすいのがこの部分です。仕組みを理解していないと、「対応したつもり」で要件を満たせていないことがあります。

変更がなくても手続きが必要な理由

ここdeサーチは、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が運営する、保育所等の基本情報を公表するためのシステムです。毎年度、施設の情報が最新かどうかを確認し、変更がない場合でも「確認者へ申請する」という手続きを行う必要があります。ログインして中身を見ただけでは手続きは完了しません。

最後まで申請の操作を終えていないと、システム上は「未更新」の扱いのままになり、加算要件を1つ満たせていないと判断されてしまいます。園の情報に変更がなかったからといって、何もしなくてよいわけではない、という点がこの要件の分かりにくさです。

令和8年度の期限と、今の状況

令和8年度については、9月30日までにこの手続きを終える必要がありました。根拠になっているのは、こども家庭庁が令和8年8月3日に掲載した「公定価格に関するFAQ(令和8年7月24日時点・第32版)」のNo.351・352です。

すでにこの期限を過ぎてしまっている場合、令和8年度分の加算要件をどう扱われるのか、現時点でまだ案内が十分に浸透していない園も少なくありません。焦って自己判断するよりも、まず事実確認から始めることが大切です。

期限を過ぎてしまった、またはギリギリだった保育園がすべきこと

9月30日を過ぎてから気づいた場合でも、できることはあります。落ち着いて、次の2つのステップで対応しましょう。

まず自治体やこども家庭庁の窓口に確認する

自己判断で「もう間に合わない」と諦める前に、委託費等の窓口になっている自治体の担当課、またはこども家庭庁の公定価格に関する問い合わせ窓口に、現在の状況を確認してください。

猶予や追加対応の案内がある場合もありますし、仮に今年度分の要件に影響が出るとしても、どの程度の影響になるのかを早めに把握しておいた方が、その後の対応を立てやすくなります。

ここdeサーチ自体のログインや申請操作でつまずいている場合は、システムの操作方法について個別に案内が出ていることもあるため、合わせて確認しておくと安心です。

来年度に向けて、年次タスクとして仕組み化する

今回の件で最も重要なのは、来年度も同じ時期に同じ手続きが発生するという事実です。毎年9月前後に「ここdeサーチの更新」というタスクが発生することを前提に、園の年間スケジュールにあらかじめ組み込んでおきましょう。担当者を決め、リマインドの仕組みを作っておくだけで、来年度は余裕を持って対応できるようになります。

担当者が一人しかいない園では、その人が異動や退職をした瞬間に、この手続きの存在自体が忘れられてしまうリスクもあります。マニュアル化して、複数人が内容を把握できる状態にしておくことをおすすめします。

ログインID・パスワードの管理場所、入力すべき項目、申請ボタンを押すまでの手順をスクリーンショット付きでまとめておけば、担当者が変わってもすぐに引き継げます。

来年度の年間スケジュール例

毎年同じ時期に同じ手続きが発生するなら、あらかじめスケジュール化しておくのが一番確実です。目安として、次のような流れで準備しておくと抜け漏れを防ぎやすくなります。

担当者任せにしない仕組みづくり

多くの保育園では、ここdeサーチの更新作業を園長や主任が片手間で対応しています。日々の保育業務に追われるなかで、年に一度しか発生しない手続きを覚えておくのは簡単ではありません。年間行事計画や職員会議の議題に「ここdeサーチ更新」という項目をあらかじめ組み込んでおくと、個人の記憶に頼らずに済みます。

時期の目安やっておきたいこと
7〜8月こども家庭庁の公定価格FAQが更新されていないか確認する
8月下旬ここdeサーチの管理画面にログインできるか、担当者が覚えているか確認する
9月上旬施設情報に変更点がないか、園内で棚卸しする
9月中旬ここdeサーチの必須項目を入力・確認する
9月末まで「確認者へ申請する」まで完了し、スクリーンショット等で完了の記録を残す

このように時期を区切っておくと、担当者が変わっても引き継ぎしやすくなります。完了した証拠を残しておく習慣も、後から「本当に申請したか」を確認する際に役立ちます。

保育園の事務、ここdeサーチ以外にも積み上がる加算対応

ここdeサーチの更新は、保育園が抱える加算関連の事務の一つに過ぎません。他の加算にも、似たような「申請し忘れ」のリスクが潜んでいます。

処遇改善実績報告など、他の実績報告との共通課題

処遇改善加算の実績報告をはじめ、保育園には年に一度まとめて提出する書類がいくつもあります。いずれも、提出期限が年度の決まった時期に集中しており、園長や主任が他の業務と兼務しながら対応しているケースがほとんどです。

ある保育園では、処遇改善の実績報告とここdeサーチの更新時期が近く、どちらかの対応が後回しになってしまったことがありました。一つひとつの手続き自体は難しくなくても、タイミングが重なると抜け漏れが起きやすくなります。

外部委託でどこまで事務を巻き取れるか

ここdeサーチへの入力代行や、年間の加算スケジュール管理そのものは、外部に任せやすい業務です。

一方で、保育の計画や記録、保護者対応といった保育士にしかできない業務は、当然ながら外部には任せられません。事務作業と保育の専門業務を切り分けたうえで、事務作業の部分だけ外部に委託することで、保育士や園長が本来の業務に集中できる体制を作ることができます。

年間を通じてどの時期にどの加算の手続きが発生するかを一覧化しておくだけでも、抜け漏れのリスクはかなり減らせます。複数の園を運営している法人では、園ごとに対応状況がバラバラになりやすいという課題もあります。

本部で一括してスケジュールを管理し、各園に期限前のリマインドを送る体制を作っておくと、法人全体での対応漏れを防ぎやすくなります。園ごとに担当者がバラバラに対応するよりも、法人として一つの仕組みにまとめてしまった方が、結果的に管理の手間も減ります。

よくある質問

ここdeサーチの更新について、保育園の現場からよく聞かれる質問をまとめました。

施設情報に変更がない年も、毎年手続きが必要なのか

必要です。変更の有無にかかわらず、毎年度「確認者へ申請する」という操作を完了させる必要があります。ログインして内容を確認しただけで満足してしまい、最後の申請操作を忘れるケースが多いため、特に注意してください。

複数の加算要件のうち、1つだけ満たせなかった場合はどうなるか

要件を1つでも満たせていないと判断されれば、保育ICT推進加算そのものが算定されない可能性があります。4つの要件は、どれか一つではなく、すべてを満たすことが前提になっている点に注意が必要です。不安がある場合は、自己判断せずに自治体の担当課に確認することをおすすめします。

新しく開設した園でも対象になるのか

対象になるかどうかは、ICTの活用状況や自治体への届出状況によって変わります。開設から日が浅い園は、ここdeサーチへの登録自体がまだ済んでいない場合もあるため、まずは登録状況から確認してみてください。

加算の申請自体を外部に相談してもよいのか

問題ありません。加算要件の確認や申請作業の代行は、保育施設向けの事務支援を行っている事業者であれば対応できる範囲です。園内に専任の事務担当者がいない場合は、こうした外部の力を借りることも選択肢の一つとして検討してみてください。

特に、ここdeサーチのような年に一度しか触らないシステムは、操作に慣れるまでに時間がかかります。毎年同じ担当者が同じ手間をかけるよりも、仕組みごと外部に預けてしまった方が、結果的に時間もコストも抑えられるケースは少なくありません。

まとめ

保育ICT推進加算は、施設型で年30万円、地域型で年18万円という、保育園の経営にとって大きな加算です。その要件の一つである「ここdeサーチ」の更新は、変更がなくても毎年度の手続きが必要という、見落としやすい仕組みになっています。

令和8年度の期限である9月30日をすでに過ぎてしまった場合は、まず自治体やこども家庭庁の窓口に状況を確認し、そのうえで来年度に向けた仕組み化を進めることをおすすめします。事務体制の整理や外部委託の検討をしたい場合は、お気軽にご相談ください。

保育園の事務体制について相談したい方は、株式会社Withのお問い合わせフォームからご連絡ください。

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