保育園の社会保険「月8.8万円の壁」撤廃、パート保育士の加入対応はどう変わる?

保育園の社会保険「月8.8万円の壁」撤廃、パート保育士の加入対応はどう変わる?

2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件から「所定内賃金 月額8.8万円以上」という基準が撤廃されます。これまでは、週20時間以上働いていても、賃金が月8.8万円に届かなければ社会保険の加入対象になりませんでした。

今回の撤廃後は、最低賃金で働いていても週20時間以上であれば、賃金額にかかわらず加入対象になります。日本年金機構は、この変更について「最低賃金以上で週20時間以上働く場合は所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は令和8年10月に撤廃予定」と説明しています。

つまり、判断基準が「賃金」から「労働時間」へ一本化される、ということです。保育園はパート保育士の比率が高い職場です。早朝・延長保育をパート保育士のシフトで組んでいる園ほど、今回の変更の影響を強く受けます。

この記事では、保育園の経営者・事務担当者向けに、何がいつから変わるのか、そして今から何を準備すべきかを整理します。

何が変わるのか

まずは制度変更の内容を正確に確認しておきましょう。

所定内賃金8.8万円要件の撤廃

短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するための要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上であること」が2026年10月1日に撤廃されます。これまでこの要件によって加入対象外になっていたパート保育士が、新たに加入対象になる可能性があります。

「月8.8万円の壁」「106万円の壁」と呼ばれていたのは、主にこの賃金要件を指す通称です。

残る加入要件

賃金要件が外れても、次の3つの要件は変わらず残ります。週の所定労働時間が20時間以上であること。2か月を超える雇用の見込みがあること。

学生でないこと。この3つをすべて満たすパート保育士が、新たに加入対象として浮かび上がってくる、という理解で問題ありません。

企業規模要件の段階的拡大

社会保険加入が義務になる企業規模の要件も、段階的に広がります。2027年9月まで従業員51人以上。2027年10月から36人以上。

2029年10月から21人以上。2032年10月から11人以上。中規模から小規模の保育園でも、数年のうちに対象になっていく可能性がある、ということを念頭に置いておく必要があります。

社会福祉法人が複数の園を運営している場合、企業規模要件は事業所単位ではなく法人単位で判定される場合があります。単独の園だけを見て「規模が小さいから対象外」と判断せず、法人全体の従業員数も踏まえて確認しておくことをおすすめします。正確な判定方法は日本年金機構の案内で確認してください。

出典は日本年金機構の案内ページです。続報が出た際には、必ず一次情報を確認してください。

保育園にとって何が変わるのか

制度の内容を踏まえて、保育園経営に与える影響を見ていきます。

パート保育士の多い業界特有の事情

保育園は、正社員だけでなく、早朝・延長保育の時間帯をパート保育士で補っている園が多くあります。週3日・1日5時間といった短時間勤務のパート保育士も少なくありません。こうした短時間勤務者の多くは、これまで「賃金が8.8万円に届かない」という理由で社会保険の対象外になっていました。

賃金要件がなくなることで、週20時間以上働くパート保育士のうち、これまで対象外だった人の多くが新たに加入対象に入ってくることになります。

「年収で調整」から「労働時間で管理」への転換

これまで、保育士側も園側も、賃金を一定額以内に抑えることで社会保険加入を避ける、という働き方の調整が行われていた場合があります。今回の変更後は、賃金をいくらに抑えても、週20時間以上働いていれば加入対象になります。調整の軸が「年収」から「労働時間」に変わる、という点を園全体で理解しておく必要があります。

ある保育園では、複数のパート保育士が月8万円台に収まるよう勤務日数を調整していましたが、今回の変更後はその調整自体が意味を持たなくなります。

シフトと雇用契約書のズレが新たなリスクに

雇用契約書上の所定労働時間が週20時間未満になっていても、実際のシフトでは20時間を超えて勤務している、というケースは珍しくありません。これまでは賃金要件があったため、このズレが社会保険の加入判定に直結しないこともありました。

賃金要件がなくなると、労働時間がそのまま加入判定の基準になるため、契約書とシフト実績のズレが、そのまま加入義務の有無に直結するリスクになります。

保育園が今からできる準備

制度の施行を待つ前に、園として進めておきたい準備を整理します。

所定労働時間を保育士ごとに棚卸しする

まずは、パート保育士一人ひとりについて、雇用契約書上の所定労働時間と、直近数か月のシフト実績上の労働時間を並べて確認しましょう。週20時間前後で推移している保育士は、今回の変更で新たに加入対象になる可能性が高い層です。この棚卸しをしておくことで、新たに何人が加入対象になりそうか、見込みを持った状態で準備を進められます。

エクセルやシフト管理ソフトの記録を使えば、特別なシステムを用意しなくても棚卸し自体は進められます。

シフト実績と雇用契約書の整合をチェックする

雇用契約書の所定労働時間と、実際のシフトが大きくズレている場合は、このタイミングで整合を取っておくことをおすすめします。契約書上は週18時間なのに、実際は週22時間程度のシフトを組んでいる、といった状態のまま制度変更を迎えると、加入判定のタイミングでトラブルになりやすくなります。

契約内容と実態を一致させておくことは、社会保険対応だけでなく、労務管理全体の土台にもなります。雇用契約の見直しが必要な保育士については、早めに本人との面談の機会を設けておくと、後の説明もスムーズになります。

新たに加入対象になる保育士への説明

社会保険に新たに加入することになると、保育士本人の手取りや将来の年金額に関わってきます。「給料から保険料が引かれるようになる」という事実だけを伝えると、不安や不満につながりかねません。将来の年金額が増える、ケガや病気で働けなくなったときの保障が手厚くなる、といったメリットも含めて、早めに説明しておくことが望ましいです。

説明のタイミングが制度施行の直前になると、保育士側が勤務日数を急に減らす、といった対応に走ってしまうこともあります。余裕を持った時期からの周知が、園・保育士双方にとって安心材料になります。

保険料負担の増加を見込んだ人件費計画

社会保険は保育士本人だけでなく、園側にも保険料負担が発生します。新たに加入対象になる保育士の人数とおおよその保険料額を見積もっておくことで、来年度以降の人件費計画に反映しやすくなります。対象人数が多い園ほど、早い段階での見積もりが重要になります。

法人として複数園を運営している場合は、園ごとの対象人数と負担増加の見込みを一覧化しておくと、本部としての予算調整もしやすくなります。

保育士確保という視点からの影響

制度変更は負担増加だけでなく、採用や定着にも関わってきます。

働き方の選択肢に与える影響

これまで賃金を調整していたパート保育士の中には、社会保険加入を避けるために勤務日数を抑えていた人もいます。調整の前提がなくなることで、むしろ勤務時間を増やしてもよいと考える保育士が出てくる可能性もあります。人手不足が続く保育業界にとって、これは一つの機会にもなり得ます。

加入メリットを採用面での訴求材料にする

社会保険の適用拡大を、単なる制度対応として受け止めるだけでなく、採用広報の材料として使う視点もあります。「週20時間以上のパート勤務でも社会保険に加入できます」という条件は、求職者にとって安心材料になり得ます。

求人票や面接で、保障が手厚くなる点を前向きに伝えられるよう、園内で説明の仕方をあらかじめ揉んでおくとよいでしょう。

処遇改善加算の実績報告との関連

保育園では、処遇改善加算の実績報告で、職員一人ひとりの勤務状況や賃金改善の内容を記載する機会があります。今回の棚卸しで整理した所定労働時間やシフト実績のデータは、こうした実績報告の作業にもそのまま活用できます。

社会保険対応のための棚卸しを、単発の作業で終わらせず、年に一度の実績報告づくりにもつながる仕組みとして位置づけておくと、事務負担の軽減につながります。また、自治体による指導監査では、職員の配置状況や勤務実態の記録を求められることがあります。

雇用契約書とシフト実績が食い違っていると、社会保険対応だけでなく、監査の場でも指摘を受けかねません。一度の棚卸しで、社会保険・加算の実績報告・指導監査という3つの場面に共通して使える記録を整えておく、という考え方で取り組むと、作業の重複を避けられます。

記録の形式は、園独自のエクセル管理でも構いませんが、職員ごとに所定労働時間・シフト実績・契約更新日を一覧で確認できる状態にしておくことが大切です。

よくある質問

保育園の事務担当者からよく聞かれる疑問をまとめました。

すでに「106万円の壁」への対応をしていれば大丈夫か

「106万円の壁」と呼ばれていたのは、主に賃金要件を指す通称です。今回撤廃されるのは、まさにこの賃金要件そのものです。「106万円の壁」を意識して賃金を調整していた保育士がいる場合は、その調整の前提自体がなくなる点に注意が必要です。

企業規模要件を満たさない保育園は対象外か

企業規模要件を満たさない保育園では、今回の変更が直ちに義務化につながるわけではありません。ただし、企業規模要件は2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上と段階的に広がっていきます。現時点で対象外であっても、数年後には対象になる可能性がある、という前提で準備を進めておくと安心です。

対応が遅れた場合どうなるか

加入対象になる保育士を把握できておらず、加入手続きが遅れると、遡って保険料の支払いが発生する可能性があります。制度の施行前に、対象になりそうな保育士を洗い出しておくことが、こうした事態を避ける一番確実な方法です。

事務作業を外部に委託できるか

所定労働時間の棚卸しや、雇用契約書とシフト実績の整合チェックといった作業は、外部のバックオフィス支援サービスに委託できる範囲です。日々の保育業務に追われて事務作業まで手が回らない園では、こうした外部サポートの活用も選択肢の一つになります。

法人内に複数の園がある場合、園ごとに対応がバラバラでもよいか

複数の園を運営する法人では、園によって棚卸しの進み方や、シフトと契約書の整合状況に差が出やすい傾向があります。ある園では棚卸しが完了しているのに、別の園では着手できていない、という状態のまま制度施行を迎えると、本部としての対応が後手に回りがちです。

本部が各園の進捗を一覧で把握できるようにしておくと、対応が遅れている園に早めに支援を割り当てることができます。法人として対応方針を一本化し、園ごとの判断に差が出ないようにしておくことも、今から整えておきたい準備の一つです。

保育士本人からの相談にはどう答えればよいか

「このまま働き続けたら社会保険に入ることになるのか」と保育士本人から聞かれた場合は、所定労働時間が週20時間以上かどうかを基準に答えるのが基本です。賃金の多寡ではなく、労働時間で判断が変わる、という点を丁寧に説明できるよう、事務担当者側で説明の要点を事前に整理しておくと安心です。

個別の加入可否については、最終的に年金事務所への確認が必要になる場合もあります。

まとめ

2026年10月1日、社会保険加入要件のうち「所定内賃金 月額8.8万円以上」が撤廃されます。残る要件は、週20時間以上の所定労働時間、2か月を超える雇用の見込み、学生でないことの3つです。企業規模要件も2027年10月以降、段階的に拡大していきます。

保育園はパート保育士の比率が高く、この変更の影響を強く受ける業種です。制度の施行を待つ前に、所定労働時間の棚卸しと、シフト実績とのズレの確認から始めておくことをおすすめします。パート保育士の所定労働時間の棚卸しや、社会保険対応の事務について相談したい方は、株式会社Withのお問い合わせフォームからご連絡ください。

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