損害保険業界で、生成AIを使った不正請求対策の強化が進んでいます。業界紙の保険毎日新聞によれば、東京海上日動が生成AIによって加工画像や画像の使い回しなどを検知する仕組みを取り入れ、火災保険の不正請求対策を高度化したと報じられています。
これまでも損害保険各社は不正請求対策に力を入れてきましたが、生成AIの活用によって、申請書類に添付された画像の加工や、別の事故・別の契約者の写真の使い回しといった手口を、より精度高く見抜けるようになってきています。
この動きは、申請を受け付ける保険会社だけの話ではありません。乗合代理店は契約者と保険会社の間に立って申請書類のやり取りや説明を担う立場にあるため、保険会社側の確認体制が変わることで、代理店の事務対応や顧客説明にも影響が及びます。この記事では、代理店として押さえておきたいポイントを整理します。
損保各社が進める生成AIによる不正請求対策、何が変わったか
加工画像・使い回し画像の検知という新しい論点
今回報じられた取り組みのポイントは、申請に添付された画像そのものを生成AIで解析し、加工の痕跡や、過去の別の申請で使われた画像との一致を検知するという点です。これまでの不正請求対策は、申請内容の矛盾点を担当者が目視で確認する、あるいは統計的に不自然な申請パターンを抽出するといった手法が中心でした。
画像そのものの真正性をAIで確認する仕組みが広がれば、従来は見抜きにくかった手口への対応力が上がることになります。一方で、どこまでが正当な修正(スマートフォンで撮った写真の明るさ補正など)で、どこからが不正な加工とみなされるのか、現時点では明確な線引きが外部からは見えにくい部分もあります。
対象は火災保険、今後広がる可能性
今回の報道で取り上げられているのは火災保険の不正請求対策です。火災保険は、自然災害や事故による損害状況を写真で証明する場面が多く、画像の真正性が特に重要になる保険種目のひとつです。
火災保険以外の保険種目で同様の仕組みが導入されるかどうかは、今回の報道の範囲では確認できていません。ただし、画像を伴う請求全般に共通する課題であることを考えると、他の保険会社や他の保険種目にも同様の取り組みが広がっていく可能性はあると見ておいたほうがよいでしょう。
代理店の事務対応・顧客説明はどう変わるか
申請書類・画像添付の取り扱いがより厳格になる
保険会社側の確認が高度化するということは、これまで通っていた申請が、今後は追加確認を求められる可能性があるということでもあります。代理店が契約者から申請書類や写真を受け取る際、画像の撮影日や撮影状況について一言確認しておくといった、受け取り時点での丁寧さが、結果的に申請のスムーズさにつながる場面が増えると考えられます。
とくに契約者が自分で撮影した写真をスマートフォンの編集機能で見やすく加工してから提出してくるケースは、悪意がなくても今後は確認の対象になりやすくなります。代理店が事前に「加工はせず、そのままの写真を提出してほしい」と伝えておくことが、不要な確認のやり取りを減らす工夫になります。
契約者から不正を疑われた際の説明の仕方
不正請求対策が強化されたというニュース自体は、契約者にとって心強い情報である一方、「自分の申請が不正だと疑われるのではないか」という不安につながることもあります。代理店としては、対策の強化は悪意のある申請を見つけるためのものであり、通常の申請であれば心配する必要はないという点を、落ち着いて説明できるようにしておく必要があります。
一方で、何らかの事情で申請内容について保険会社から追加の確認が入った場合、代理店が契約者との間に立って状況を整理し、必要な補足資料をスムーズに揃えられるようにしておくことも大切です。確認が入った段階で代理店がどう動くかによって、契約者が受ける印象は大きく変わります。
複数の損保会社を取り扱う乗合代理店ならではの注意点
会社ごとに確認の厳しさが異なる可能性
乗合代理店は複数の損害保険会社の商品を取り扱っているため、今回のような不正請求対策の強化が、取扱会社すべてで同じタイミング・同じ基準で進むとは限りません。ある会社では画像検知の仕組みが先行して導入され、別の会社ではまだ従来の確認方法が続いているということも起こり得ます。
このばらつきを把握していないと、「この会社ではすぐ通ったのに、別の会社では確認が入った」という場面で、担当者が混乱したり、契約者への説明が後手に回ったりしかねません。取扱会社ごとに、申請受付時の確認の厳しさや求められる添付資料に違いがないかを、定期的に把握しておくことが欠かせません。
社内の情報共有をどう保つか
会社ごとの違いを把握していても、それが担当者個人の経験則にとどまっていると、担当者が変わったときに引き継がれません。取扱会社ごとの申請対応の特徴や、過去に確認が入った事例を簡単なメモとして残し、社内で共有できる状態にしておくと、新しく担当する社員でも同じ水準の対応ができるようになります。
代理店が今のうちに点検しておきたいチェックポイント
申請受付時のヒアリング項目を見直す
まず点検したいのは、契約者から損害状況の申請を受け付ける際、どのような情報を確認しているかです。写真の撮影日・撮影者・加工の有無といった項目を、申請受付のタイミングで聞く運用になっているかどうかを確認しておくと、後からの確認作業が減ります。
契約者向けの説明資料・トークを整える
不正請求対策の強化について、契約者から質問された際にどう答えるかを、あらかじめ言葉にしておくことをおすすめします。「対策が強化されたのは悪意のある申請を見つけるためで、通常の申請であれば問題ない」という趣旨を、担当者によって説明がぶれないよう、簡単なトークメモとして共有しておくと安心です。
募集管理体制の自己点検とあわせて確認する
今回のような保険会社側の動きは、代理店自身の募集管理体制を見直すきっかけにもなります。以前の記事保険代理店必見|生保の業務停止命令から学ぶ、募集管理体制の自己点検ポイントでも触れたように、契約者対応の記録をどう残しているかは、代理店の説明責任に直結する部分です。申請受付時のやり取りについても、記録の残し方を見直しておくとよいでしょう。
代理店の事務、どこまで外に出せるか
不正請求対策の強化に限らず、保険会社側の制度やシステムは年々細かく更新されていきます。代理店にとっては、こうした更新のたびに申請受付のフローや説明資料を見直す作業が発生し、事務負担が積み重なっていきます。
ある保険代理店では、契約の計上や満期管理の通知といった定型事務に加えて、こうした制度変更への対応まで営業担当者が抱え込んでしまい、肝心の顧客対応に時間を使えなくなっているという相談がありました。保険代理店の「比較推奨販売」、年内策定のガイドにどう備えるかでも触れたように、説明責任にまつわる事務は増える傾向にあり、どこまでを社内に残し、どこからを外に出せるかの線引きが重要になってきます。
外に出しやすい作業
申請受付時のヒアリング項目の整理、説明資料のたたき台づくり、トークメモの更新作業といった、手順さえ決まれば進められる作業は、外部に任せやすい部分です。保険会社側の発表を定期的に確認し、変更点を資料に反映するという一連の流れも、情報源を絞っておけば定型化できます。
社内に残すべき判断
一方で、個別の契約者からの具体的な相談や、追加確認が必要になった際の対応方針の決定は、契約者との関係を知っている社内の担当者が担うべき部分です。外部に任せるのは資料や仕組みの整備までとし、実際の契約者対応は社内で判断する、という線引きを意識しておくと、業務を切り分けやすくなります。
損保各社が生成AIによる不正請求対策を強化する動きは、代理店にとって他人事ではありません。申請受付時のヒアリング項目の見直し、契約者への説明トークの準備、そして事務の切り分けという3つの観点から、今のうちに点検しておくことをおすすめします。
制度やシステムの変更に合わせた資料づくりや事務の見直しは、気づいたときにまとめて整理すると負担が軽くなります。自社の場合どこから手をつけるか、一緒に考えます。
あわせて読みたい




