2026年10月から、幼児教育・保育の無償化(子育てのための施設等利用給付)の上限額が引き上げられます。対象は、認可外保育施設(届出保育施設)や、幼稚園の預かり保育、私学助成幼稚園などを利用している家庭です。
福岡県久留米市の公式サイトでは、認可外保育施設の3〜5歳児が月37,000円から月40,300円へ、0〜2歳の住民税非課税世帯が月42,000円から月45,700円へ引き上げられることが告知されています。幼稚園の預かり保育は1日450円から490円へ、月額上限は11,300円から12,300円へ引き上げられます。
私学助成幼稚園の標準時間内利用も、月25,700円から月28,000円へ引き上げられます。いずれも「令和8年10月より」の適用とされており、すでに今月から対象になっている制度です。この上限額は国が定める基準にもとづくもので、久留米市だけでなく、福岡県内の他の自治体でも同様の見直しが行われている可能性があります。
大野城市や筑後地域など、福岡県内で保育園・認可外保育施設を運営している事業者にとっても、基本的には同じ基準が適用されると考えておく必要があります。
この記事では、無償化上限額の引き上げの内容を整理したうえで、福岡県内の保育園・認可外保育施設が今すぐ確認しておきたいことを解説します。
2026年10月から何が変わるのか
まず、今回の引き上げの全体像を整理しておきましょう。
認可外保育施設(届出保育施設)の上限額
3〜5歳児の利用者については、月37,000円から月40,300円に引き上げられます。0〜2歳児で住民税非課税世帯の利用者については、月42,000円から月45,700円に引き上げられます。
いずれも「無償化の対象となる利用料の上限額」であり、実際にかかる利用料がこの金額を超える場合、超えた分は保護者の自己負担になります。
預かり保育・私学助成幼稚園の上限額
幼稚園の預かり保育は、1日あたり450円から490円に、月額上限は11,300円から12,300円に引き上げられます。私学助成幼稚園の標準時間内利用については、月25,700円から月28,000円に引き上げられます。
いずれの引き上げも、保護者が実際に支払う金額の上限が上がったという内容であり、保育施設側が受け取る給付額の仕組み自体が大きく変わるわけではありません。
適用開始は令和8年10月から
今回の見直しは、令和8年10月(2026年10月)から適用されています。すでに適用が始まっている制度のため、請求額の再計算や保護者への案内は、できるだけ早く対応しておく必要があります。
福岡県内の保育園・認可外保育施設が今すぐ確認すべきこと
実務の観点から、今すぐ確認しておきたいポイントを整理します。
自施設が対象になっているかどうかの確認
今回の引き上げの対象は、認可外保育施設(届出保育施設)や、幼稚園の預かり保育、私学助成幼稚園です。認可保育園であっても、預かり保育や一時保育などの形で対象になるサービスを提供している場合は、関係してくる可能性があります。自施設がどのサービス区分に当たるかを、まずは確認しておきましょう。
保護者ごとの請求額の再計算
無償化上限額が変わると、保護者ごとの請求額も変わってきます。特に、上限額を超えて自己負担が発生していた家庭については、自己負担額が減る可能性があります。利用者一人ひとりの利用料と上限額を照らし合わせて、請求額を再計算する作業が必要になります。
自治体への確認窓口の整理
細かい運用や申請方法については、各自治体の子育て支援担当窓口に確認するのが確実です。福岡県内であっても、自治体によって窓口の名称や申請書類の形式が異なる場合があります。複数の自治体にまたがって利用者を受け入れている施設であれば、自治体ごとの窓口をリスト化しておくと、問い合わせの際に手間取りません。
保護者への案内文・掲示物をどう差し替えるか
金額が変わったことは、保護者にも正確に伝える必要があります。
案内文に入れておきたい項目
案内文には、いつから金額が変わるのか、具体的にどの金額がどう変わるのか、保護者が追加で行う手続きがあるのかどうかを明記しておきます。「上限額が上がった」という説明だけでは、保護者が自分にとって何が変わるのかを理解しにくいことがあります。
自己負担額がどう変わるのか、具体的な例を1つ挙げて説明すると、保護者の理解がスムーズになります。
伝え方で避けたいトラブル
金額の変更を伝える際、「保育料が上がる」という誤解を与えないよう、言葉の選び方には注意が必要です。今回の変更は、無償化の対象となる上限額の引き上げであり、保護者の負担が増えるものではありません。むしろ、これまで上限を超えて自己負担していた家庭にとっては、負担が軽くなる可能性がある変更です。
誤解を避けるためにも、掲示物や案内文は、園内で複数人が確認してから配布するようにしましょう。
問い合わせが集中しやすいタイミングに備える
案内を配布した直後は、保護者からの問い合わせが集中しやすい時期です。よくある質問をあらかじめ想定し、簡単なQ&Aを案内文に添えておくと、個別の問い合わせを減らすことができます。窓口担当者が不在のときでも対応できるよう、想定問答を共有しておくと安心です。
請求額の再計算・案内作業、園の事務負担をどう減らすか
制度変更のたびに発生する請求額の再計算や案内作業は、保育園・認可外保育施設の事務担当者にとって大きな負担です。
毎月の請求計算を仕組み化する
利用者ごとの利用料と上限額の照合を、毎回手作業で行っていると、担当者によって確認の精度に差が出やすくなります。計算のルールをテンプレート化しておけば、制度が変わった際にも、金額の部分だけを更新して対応できます。担当者が変わっても同じ精度で計算できる状態を作っておくことが、長期的な負担軽減につながります。
外部に出せる業務の見極め
請求額の計算や案内文の作成、保護者からの問い合わせ対応の一部は、専門知識があれば外部に委託できる業務です。園長や保育士が保育の質に集中できるよう、事務作業の一部を切り出して外部に任せるという選択肢もあります。
福岡県内の事業者であれば、地場の事情を理解したバックオフィス代行サービスに相談することで、自治体ごとの違いにも対応しやすくなります。私たち株式会社Withも福岡を拠点に、福岡県内の保育園・認可外保育施設の事務代行に対応しています。
地場の事業者だからこそ、各自治体の窓口事情や制度の運用の違いにも、距離感を持って対応できるという強みがあります。
こうした制度変更は今後も続くという前提で備える
無償化の上限額や各種の加算は、これまでも何度か見直しが行われてきました。今回のような引き上げが最後というわけではなく、今後も同じような見直しが起こることを前提に、事務体制を整えておく方が現実的です。
毎回の制度変更に手作業で対応し続けるのか、仕組み化や外部委託によって対応コストを下げておくのかで、保育園・認可外保育施設の事務担当者の負担は大きく変わってきます。
よくある質問
福岡県内の保育園・認可外保育施設の事務担当者からよく聞かれる疑問をまとめました。
今回の変更で、保護者が追加で手続きをする必要はあるのか
今回の変更は、無償化の対象となる上限額そのものが上がるという内容です。多くの場合、保護者側で新たに申請し直す必要はなく、園や施設側が利用料の計算に反映すれば対応できます。ただし、自治体によって運用が異なる可能性があるため、念のため担当窓口に確認しておくと安心です。
すでに10月分の請求を保護者に案内してしまった場合はどうすればいいか
すでに旧い上限額のまま請求を案内してしまっていた場合は、早めに訂正の案内を出すことをおすすめします。訂正が必要になった経緯を正直に伝えたうえで、新しい金額での再計算結果を示せば、保護者の理解は得やすいはずです。対応が遅れるほど、保護者側の不安や問い合わせが増えやすくなるため、気づいた時点での早期対応が望ましいです。
福岡県内でも自治体によって対応に差が出ることはあるのか
今回の上限額は国が定める基準にもとづいていますが、実際の告知や運用の案内は自治体ごとに行われています。告知のタイミングや案内文の形式には、自治体によって多少の差が出ることも考えられます。複数の自治体にまたがって利用者を受け入れている施設は、自治体ごとの告知状況を個別に確認しておくと取りこぼしを防げます。
このような制度変更のたびに事務作業が増えて困っている
無償化の上限額や各種の加算は、今後も見直しが続く可能性がある分野です。そのたびに請求額の再計算や案内文の作成を手作業で行っていると、担当者の負担は積み重なっていきます。計算のルールや案内文のひな形をあらかじめ整備しておくこと、必要に応じて外部に事務作業を任せることが、長期的な負担軽減につながります。
まとめ
2026年10月(令和8年10月)から、幼児教育・保育の無償化上限額が引き上げられました。認可外保育施設の3〜5歳児は月37,000円から月40,300円、0〜2歳の非課税世帯は月42,000円から月45,700円に引き上げられています。預かり保育や私学助成幼稚園の上限額も、同様に引き上げられています。
福岡県内の保育園・認可外保育施設は、自施設が対象になっているかの確認、保護者ごとの請求額の再計算、案内文の差し替えを早めに進める必要があります。毎月の請求計算を仕組み化し、必要に応じて外部に任せられる業務を見極めておくことが、今後も続く制度変更に対応し続けるための土台になります。
福岡県内の保育園・認可外保育施設の請求計算や事務代行について相談したい方は、株式会社Withのお問い合わせフォームからご連絡ください。




