「うちの園はシフトが毎月変わるから、年休の日数がそもそも決められない」。保育士の有給休暇についてそう答えてきた保育園は、少なくないはずです。しかし厚生労働省は令和8年6月19日、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を改正し、この算定方法を明確に示しました。所定労働日数を決めていないことを理由に年休を付与しない扱いは、今後は通用しません。あわせて2026年10月9日には、シフト制で働く労働者向けのリーフレットも案内されています。本記事では、改正の内容と具体的な計算式、保育園の現場でつまずきやすいポイント、そして今日から始められる対応を整理します。
保育士のシフト制、有給休暇は「決められない」では済まされない
令和8年6月19日改正で何が変わったか
厚労省の留意事項はもともと令和4年1月7日に発出されたもので、シフト制労働者全般の雇用管理の注意点をまとめたものでした。今回の改正で加わったのが、年次有給休暇の付与日数に関する記載です。1年間の所定労働日数をあらかじめ定めていないことを理由に年休を付与しない、という運用は認められないと明記されました。使用者側の都合で所定労働日数を一方的に増減させることも、同様に認められていません。
これまで多くの保育園では、パート保育士の所定労働日数を契約書に明記しないまま、口頭やシフト表だけで勤務日を決めてきた経緯があります。そのこと自体は珍しくありませんが、「決めていないから年休も決められない」という理屈は、今回の改正で明確に否定された形です。
対象になるのはどんな保育士か
対象になるのは、月ごと・週ごとにシフトが組まれ、年間の所定労働日数があらかじめ契約書や就業規則に書かれていない保育士です。たとえば早番・遅番・土曜出勤の有無が毎月のシフト表で変わる園、パート保育士の勤務日数が入園式や運動会などの行事シーズンで変動する園などが当てはまります。
一方で、週5日固定・土日休みのように所定労働日数が契約上はっきりしている保育士については、これまでどおり通常の比例付与の計算で足ります。今回の改正が効いてくるのは、あくまで「所定労働日数を決めていない、または決めがたい」シフト制の職員です。まずは自園の職員を「所定労働日数が決まっている人」と「決まっていない人」に仕分けるところから始めると、どこに手を入れればよいかが見えてきます。
具体的な計算式 ― 雇入れ6か月後と1年6か月後以降
雇入れ6か月経過後の付与日数
入社から6か月が経過した時点で年休を付与する場合、所定労働日数が決まっていなければ「雇入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数」を、その1年間の所定労働日数とみなして計算します。たとえば6か月間に60日勤務していれば、120日をその1年間の所定労働日数とみなし、そこから週所定労働日数に応じた比例付与の表に当てはめて付与日数を算出する、という流れです。
この「2倍する」という発想は直感的には分かりにくく、園の事務担当者だけで判断すると計算を誤りやすいところです。まずは直近6か月分の出勤日をシフト表から数え上げる作業が必要になるため、6か月経過の少し前からカウントを始めておくと、付与日の直前になって慌てずに済みます。
雇入れ1年6か月経過後以降の付与日数
1年6か月経過後の付与からは、計算の基礎が「前年の労働日数の実績」に切り替わります。直近1年間に実際に何日働いたかを、その年の所定労働日数とみなして付与日数を算出します。つまり一度決まった付与日数がそのまま毎年続くのではなく、付与のたびに直近1年間の実績を見直す必要がある、という点が見落としやすいところです。
育休や産休明けの職員、途中から勤務日数を減らした職員など、年によって働き方が変わる保育士も多いはずです。前年実績ベースで毎回計算し直す運用に切り替えておけば、こうした働き方の変化にもそのまま対応できます。
契約に「目安となる労働日数」がある場合の扱い
雇用契約や就業規則に「おおむね月15日程度」といった目安の労働日数が定められているケースもあります。この場合、目安で計算した付与日数が実績による付与日数を上回るときに限り、目安の日数を使ってよいとされています。逆に言えば、実績のほうが多ければ実績を優先しなければなりません。
園側にとって都合のよい少なめの目安だけを使い続けることはできない、という点は押さえておく必要があります。契約書に目安日数を書いている園は、実績との突き合わせを毎回行う前提で運用を組み直しておくと安心です。
なぜ保育園でこの算定がつまずきやすいのか
毎月変わるシフト表と年休台帳の相性の悪さ
保育園のシフトは、職員の体調や家庭の事情、行事の有無によって月単位で組み替わることが珍しくありません。年休台帳を年に1回更新するだけの運用では、こうした変動を反映しきれず、「結局この半年・この1年で何日働いたか」をさかのぼって集計する作業が発生しがちです。特に複数のパート保育士を抱える園では、1人ずつ勤務実績を拾い直す手間が付与のタイミングに集中し、担当者の負担が偏ります。
ある保育園では、シフト表とは別に年休台帳を手元のノートで管理しており、付与のたびに過去のシフト表を1枚ずつめくって日数を数え直していました。こうした運用は、職員数が少ないうちは何とか回っても、園児の受け入れ枠を広げて職員数が増えるほど破綻しやすくなります。
保護者対応・監査対応に追われて後回しになる事情
一方で、保育園の事務担当者は保護者対応や自治体への報告書類、処遇改善加算の実績報告など、優先順位の高い業務を日常的に抱えています。年休台帳の整備は「いつかやらなければ」と分かっていても後回しにされやすく、労働基準監督署の調査や職員本人からの問い合わせがあって初めて算定根拠の甘さに気づく、という流れになりがちです。
たとえば、監査やICT推進加算の申請準備で事務作業が立て込む時期に、年休の算定ミスが発覚すると、限られた人手で両方に対応しなければならなくなります。年に一度の繁忙期に頼る運用ではなく、月次でこまめに記録を積み上げておく方が、結果的に負担を小さくできます。
今日からできる対応
年休台帳の作り方を変える
まず着手しやすいのは、年休台帳に「6か月間の実勤務日数」「前年の実勤務日数」を記録する欄を追加することです。シフト表と連動させて月次で実績を積み上げておけば、付与のタイミングで慌てて集計し直す必要がなくなります。表計算ソフトで管理している園であれば、シフト表の勤務日数を自動で年休台帳側に反映させる仕組みを組んでおくだけでも、手間はかなり減ります。
就業規則・労働条件通知書とあわせて見直す
たとえば、ある保育園では2026年10月のパート・有期雇用労働者への明示事項追加のタイミングに合わせ、労働条件通知書・就業規則・年休台帳の3点をまとめて見直しました。年休の算定方法だけを単発で直すのではなく、関連する書類を一緒に点検しておくと、次に制度が変わったときの対応もしやすくなります。
書類の見直しを園の職員だけで進めようとすると、どうしても保育の現場業務の合間に細切れの時間で対応することになり、時間がかかります。労務まわりの実務を外部に任せている園であれば、算定ルールの反映自体はその依頼先に相談し、園側は現場のシフト運用に集中する、という役割分担も選択肢になります。
複数の園を運営する法人が気をつけたいこと
園ごとに運用がバラバラになっていないか
複数の保育園を運営する法人では、園長や主任によって年休台帳の付け方が微妙に異なっている、というケースをよく見かけます。ある園では6か月経過時点で実績を数え直しているのに、別の園では契約書の目安日数をそのまま使い続けている、といった具合です。今回の改正を機に、法人全体で算定ルールを一本化し、どの園の事務担当者が見ても同じ計算ができる書式に揃えておくと、異動や担当者交代があっても引き継ぎがしやすくなります。
途中入職・退職予定者の端数をどう扱うか
年度の途中で入職した保育士や、数か月後に退職が決まっている保育士については、6か月・1年6か月という節目そのものが近づいていない場合もあります。こうしたケースでは、まず対象者が今どの節目に向かっているのかを一覧化し、該当者だけ先に実績集計の対象にしておくと、担当者が一度に大量の計算に追われる事態を避けられます。年度末や人事異動のタイミングで対象者リストを作り直す運用にしておくと、抜け漏れも防ぎやすくなります。
まとめ
厚労省の令和8年6月19日改正により、シフト制で働く保育士の年休付与日数は「決めていないから決められない」では済まされなくなりました。雇入れ6か月経過後は直近6か月間の実績の2倍、1年6か月経過後以降は前年の実績を所定労働日数とみなして計算する、というルールを押さえ、年休台帳を実績ベースで更新する仕組みを整えておくことが、今後の職員からの問い合わせや監査への備えになります。
自社の年休台帳や就業規則がこのルールに対応できているか、一緒に確認します。
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