介護事業所の事故報告のやり方が変わります。厚生労働省は2026年10月21日、事務連絡「介護現場において事故が発生した際の報告について」(介護保険最新情報Vol.1548)を発出し、事故報告様式の見直し案を周知しました。背景にあるのは、全国の事故情報を集めて傾向や原因を分析し、現場に還元する仕組みづくりです。
2027年4月頃には、介護サービス情報公表システムのサブシステムとして「介護現場における事故情報報告システム」が稼働する予定です。
現場の記録や報告のやり方は、この稼働に向けて少しずつ変わっていきます。様式がまだ調整中だからといって後回しにすると、稼働が近づいたときに慌てることになりかねません。今のうちに何を知っておき、何を整えておけばいいのか。
本記事で整理します。
介護事故の報告様式が見直しへ――まず知っておきたい日付と提出期限
事務連絡の発出日と対象
今回の見直しは、2026年10月21日付の厚労省事務連絡から始まりました。対象は全国の介護事業所で、都道府県・市区町村を通じて管内事業所への周知が求められています。現行の標準的な事故報告様式は、令和6年11月29日付の通知で示されたものです。
今回はその様式を、新システムの入力フォームに合わせて見直す案が示された、という位置づけです。
自治体によって周知のタイミングには差が出る可能性があります。実際に手元に通知が届くのは、指定権者である自治体を経由してからになるため、本部や法人として様式を先に把握していても、現場への周知が後追いになるケースは珍しくありません。自社の指定権者からの通知も見落とさないようにしておきたいところです。
第1報は「遅くとも5日以内」が目安
提出のタイミングについては、事故発生後できるだけ速やかに、遅くとも5日以内を目安に第1報を出すという考え方が示されています。第1報で記載すべき項目は6つです。受診状況、事業所の概要、利用者、事故の概要、医療対応の概要、事故発生後の状況の6項目を、可能な限り記載することが求められます。
この「5日以内」という目安は、現場の記録が後回しになっているとあっという間に過ぎてしまう期間です。事故対応で現場が慌ただしくなっている最中に、報告書の作成まで同時並行で進めるのは簡単ではありません。誰がいつまでに何を書くのか、あらかじめ役割を決めておく事業所ほど、期限に追われずに済みます。
何が変わるのか――新様式案のポイント
氏名欄の廃止と記載項目の整理
見直し案では、利用者の氏名欄がなくなります。代わりに年齢、性別、要介護度、日常生活自立度を記載する形に変わる予定です。発生日時についても、これまでより粒度が変わり、年月と2時間ごとの時間帯で記録する案になっています。
細かな時刻ではなく時間帯での記録になるため、介護記録と事故報告をどう結びつけるかが現場の工夫どころになりそうです。
たとえば夜勤帯の記録が時間単位で細かく残っていない事業所では、時間帯を遡って特定する作業そのものに手間がかかってしまいます。普段の記録に「何時台の出来事か」が自然に残る書き方をしておくと、報告書作成の負担が小さくなります。
事故種別・原因分析の選択肢が増える
事故種別には、熱中症、溺水、自傷行為、利用者間トラブルが新たに加わります。また、事故発生前の心身の状態を記載する新しい項目も設けられる案です。さらに、事故を「利用者の日常生活動作中の事故」と「職員が関与した事故」に分類し、原因分析と再発防止策を複数の観点から選んで整理する形になります。
選択式の設問は該当項目にすべてチェックする形式です。
一方で、これらはあくまで現時点の案であり、内容は調整中とされています。確定版が出た際には改めて確認が必要です。項目が増えるということは、日頃の記録に残っている情報の種類も、それだけ増やしておく必要があるということでもあります。
利用者間トラブルのような事故種別が明示されたことも、記録の取り方を見直すきっかけになりそうです。
2027年4月頃稼働予定の新システムとは
介護サービス情報公表システムのサブシステムとして
「介護現場における事故情報報告システム」は、既存の介護サービス情報公表システムのサブシステムとして構築される予定です。稼働は2027年4月頃が見込まれています。全国の事故報告をこのシステムに一元化することで、傾向や原因の分析結果を現場に還元する仕組みを作る、というのが狙いです。
各自治体の担当部局の連絡先もシステムに掲載される予定で、情報提供の依頼は別途行われるとされています。
一元化が進むということは、これまで自治体ごとにばらついていた報告のフォーマットや運用が、ある程度統一されていく可能性があるということでもあります。複数の自治体で事業所を展開している法人にとっては、自治体ごとの違いに振り回されにくくなる面もありそうです。
現時点ではまだ「案」、今後の周知を待つ姿勢で
今回示された様式は、2027年度からの事務の便宜を図るための現時点の案とされています。
つまり、今すぐに様式を切り替える必要はありません。ただし、システム稼働までの間に自治体から追加の周知が来ることは十分に考えられます。
情報が出るたびに様式が小刻みに変わる可能性があるため、こまめに自治体や厚労省の発表を確認しておく体制が必要です。様式そのものを今から完璧に覚える必要はなく、むしろ「様式が変わっても困らない記録の残し方」を整えておくほうが実用的です。
介護事業所が今から整えておきたい記録体制
日々の記録と事故報告をつなげておく
新様式では、事故発生前の心身の状態や、日常生活動作中か職員が関与したかという分類が求められます。これらは、事故が起きた瞬間だけを記録していても書けません。普段の介護記録に、利用者の状態の変化や観察事項がきちんと残っているかどうかが土台になります。
たとえば、転倒事故が起きた場合、直前の歩行状態や服薬状況が記録に残っていれば、第1報も再発防止策もスムーズに書けます。
一方で、記録が「特に変化なし」といった定型文で埋められている事業所では、事故発生前の状態を振り返ろうとしても手がかりがなく、報告書の作成に余計な時間がかかってしまいます。日々の記録の質そのものが、事故報告のスピードと直結しているということです。
運営指導・加算の実績報告にも効いてくる記録の型
事故報告の記録体制を整えることは、運営指導で確認される記録の質を上げることにもつながります。処遇改善加算など加算の実績報告でも、日々の記録が整理されているかどうかが問われる場面は少なくありません。
ある介護施設では、事故報告書と日々の介護記録のフォーマットがばらばらで、第1報の作成に時間がかかっていたケースもあります。記録のフォーマットを事前にそろえておくこと、そして記録・報告・集計の作業を誰がどこまで担うのかを決めておくことが、5日以内という期限に慌てないための備えになります。
記録・報告の事務を誰が担うかを決めておく
現場の職員は、事故対応そのものと利用者・家族への説明で手がいっぱいになります。そこに報告書の清書や自治体への提出、記録の集計まで同時に求めるのは、現実的には負担が大きい作業です。記録のフォーマットを整える部分や、提出後の集計・保管といった事務作業は、現場から切り離して専任の担当者や外部のサポートに任せる、という分担の仕方もあります。
誰が何を担うのかを事前に決めておくことが、新様式への切り替えにも、5日以内という期限にも落ち着いて対応できる体制につながります。
まとめ
介護事故の報告様式見直しは、2026年10月21日の事務連絡を起点に、2027年4月頃の新システム稼働に向けて進んでいきます。第1報は遅くとも5日以内が目安で、記載項目や事故種別の選択肢も増える予定です。様式自体はまだ調整中ですが、普段の介護記録と事故報告を結びつける体制を整えておくことは、様式が確定してからでも変わらず役立ちます。
様式の細部が固まるのを待つより、今のうちに記録と報告のつながりを見直しておくほうが、結果的に負担の少ない移行につながります。
自社の事故報告や記録の体制、どこから手をつければいいか迷うこともあるかと思います。現状の記録の流れを一緒に整理し、無理なく回る形を考えます。
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