2027年4月1日、犯罪収益移転防止法の施行規則が改正されます。根拠となるのは令和7年共同命令第3号と令和8年共同命令第1号です。保険契約の締結時に求められる本人確認の方法のうち、写真のない書類を2点提示する対面方式や、顧客の容貌と書類の画像を送信する「画像送信型」のeKYCなど、4つの確認方式が廃止されます。
保険代理店の窓口や非対面の契約受付で画像送信型のeKYCを使っているなら、2027年4月以降はその方式が使えなくなるということです。
一方で、施行前に行った取引時確認はそのまま「済み確認」として扱われます。確認記録が残っていれば、既契約の顧客について確認し直す必要はありません。確認が必要になるのは、施行後に新しく契約する顧客や、契約内容を変更して改めて本人確認が必要になる場面です。
今から準備するのは、新しい契約の受付フローであって、既存契約の総点検ではありません。
廃止される4方式と、代理店に関係が深い「画像送信型」
廃止されるのは次の4方式です。写真のない本人確認書類を2点提示する対面方式、写真のない書類を1点提示して他の書類の写しなどの送付を受ける対面方式、顧客の容貌と書類の画像を送信する画像送信型のeKYC、書類の写し2点などの送付を受けて転送不要郵便を送る非対面方式です。
このうち保険代理店の実務に関係が深いのは画像送信型のeKYCです。スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影して送信してもらう、比較的手軽な非対面確認の方式として広く使われてきました。来店が難しい顧客への対応や、オンラインでの契約受付を進める代理店ほど、この方式に依存している可能性があります。
施行前に確認済みの契約は「済み確認」として扱われる
経過措置として、施行前に適正な方法で行った取引時確認は、確認記録が保存されている限り有効とみなされます。つまり、2027年3月31日までに画像送信型のeKYCなどで確認を終えた契約について、4月以降にさかのぼって確認し直す義務はありません。
今回の改正は「これまでの確認が無効になる話」ではなく、「これから先の確認方法が変わる話」だと捉えると、社内の説明もしやすくなります。
残る方式・新しい方式を代理店の窓口でどう選ぶか
画像送信型が廃止された後、対面・非対面それぞれにどんな方式が残るのかを押さえておきます。
対面はICチップの読み取りが中心に
対面での確認は、運転免許証やマイナンバーカード、在留カード、旅券など、ICチップ付きの写真付き書類を提示してもらい、ICチップの情報を読み取って画面に表示する方式が中心になります。ICチップのない写真付き書類や、偽造防止措置のある住民票の写しなどは、転送不要郵便との組み合わせであれば残ります。
窓口に読み取り用の機器やアプリが必要になる場面が出てくるため、どの端末で対応するかは早めに決めておきたいところです。
非対面は電子証明書・マイナンバーカード機能の送信へ
非対面での確認は、ICチップの情報を事業者のソフトウェアを通じて送信してもらう方法が中心になります。これに顧客の容貌画像との組み合わせや、他の特定事業者がすでに確認した結果の活用、振込みとの組み合わせなどを加える形です。民間の認定事業者が発行する電子証明書や、公的個人認証(JPKI)を使う方法も残ります。
JPKIは代理店側が署名検証者になっている場合に限られる点には注意が必要です。スマートフォンのマイナンバーカード機能(カード代替電磁的記録)を送信してもらう方法も使えます。なお法人顧客については、書類の写しが原則使えず、原本の提示が必要になります。
顧客への説明で戸惑いが起きやすい場面
確認方式が変わることは、代理店の内部手続きだけの話では終わりません。窓口で顧客に直接説明する場面も出てきます。
「前と同じでいいはず」という思い込み
長年同じ代理店を使っている顧客ほど、これまでと同じ方法で本人確認が済むと思い込んでいることがあります。画像送信型のeKYCで手続きしていた顧客に、2027年4月以降は別の方法が必要になることを事前に伝えておかないと、窓口や電話での説明にその場で時間を取られます。
契約の更新や乗り換えの相談が多い時期に合わせて、案内文を一度作っておくと窓口の負担が減ります。
法人顧客は原本の提示が必要になる
法人の顧客については、書類の写しではなく原本の提示が基本になります。これまで写しの送付で済ませていた法人契約があるなら、次回の契約更新や新規の法人契約で原本提示を求める流れに変えておく必要があります。経営者が多忙で来店の時間を取りにくい法人ほど、早めの案内が欠かせません。
保険代理店が今から確認しておきたい3つのこと
制度の内容を理解したうえで、代理店として手を動かすべきことを3つに整理します。
契約時確認フローの洗い出し
まず、自社の契約受付フローのうち、どの場面でどの確認方式を使っているかを洗い出します。来店時の対面確認、電話や郵送での非対面確認、オンライン申込みでのeKYCと、経路ごとに方式が異なっている代理店は少なくありません。廃止される4方式のいずれかを使っている経路があれば、そこが見直しの対象になります。
使っているeKYCベンダー・システムの対応方式の確認
オンライン申込みの本人確認をベンダーのシステムに任せている場合は、そのシステムが2027年4月以降どの方式に対応するのかを確認します。画像送信型から別の方式への切り替えは、ベンダー側の対応スケジュールに左右されるため、問い合わせは早いほど安心です。
採用する方式をすべてに対応させる必要はなく、自社の顧客層に合う方式を選べばよいとされています。
手順書・記録様式・担当者への説明の更新
確認方式が変わると、受付窓口の手順書や、確認記録を残すための様式も合わせて変える必要があります。ある保険代理店では、契約時確認のチェックリストをシステムの画面そのものに合わせて作っていたため、画面が変わるたびに手順書も作り直す運用になっていました。
手順書は方式の種類ごとに汎用的な形で作っておくと、次の制度改正でも作り直しの範囲を小さくできます。
取り扱う保険会社ごとの対応状況をすり合わせる
複数の保険会社の商品を取り扱う乗合い代理店の場合、本人確認の仕組みが保険会社ごとに用意されていることがあります。保険会社Aは、2027年4月までにソフトウェアを切り替えていて、保険会社Bは切り替えが遅れている、といった状況が起こり得ます。
窓口の担当者がどの保険会社の契約でどの方式が使えるかを混同しないように、取り扱い保険会社ごとの対応状況を一表にしておくと、現場の混乱を前もって抑えられます。
計上・異動・満期管理と重なる事務、外部に任せられる部分
本人確認の見直しは、代理店の事務の中でも優先順位をつけにくい作業です。
本人確認の記録整備は事務の中でも時間がかかる作業
保険代理店の事務は、契約の計上、代理店間の契約異動、満期管理の案内など、締切が決まっている業務に時間を取られがちです。本人確認の方式見直しは締切が2027年4月とまだ先に見えるため、後回しになりやすい業務の一つです。
しかし手順書の更新や担当者への説明には相応の時間がかかるため、締切の数か月前に動き出すのでは窓口が混乱する可能性があります。
代理店特有の業務との優先順位
計上や異動、満期管理といった毎月発生する業務と、本人確認の見直しのような一度きりの制度対応は、同じ担当者が抱えると優先順位が付けにくくなります。日々の処理に追われて制度対応が止まってしまう代理店も出てくるはずです。こうした一度きりの事務整理だけを切り出して外部に任せるという選択肢も、検討する価値があります。
まとめ
2027年4月の犯収法施行規則改正では、画像送信型のeKYCなど4つの本人確認方式が廃止され、ICチップの読み取りや電子証明書を使う方式に移行します。施行前に確認済みの契約はそのまま有効ですが、これから先の契約受付フローは今のうちに洗い出しておく必要があります。
契約時確認フローの洗い出し、eKYCベンダーの対応確認、手順書と記録様式の更新という3つを、通常の事務と並行してどう進めるかが代理店ごとの課題になります。
自社のどの確認方式が対象になるか、一緒に整理することもできます。
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