保育園のパート社会保険「週20時間なら全員加入」は早合点?見落としがちな適用除外ケース

保育園のパート社会保険「週20時間なら全員加入」は早合点?見落としがちな適用除外ケース

「2026年10月から、パート職員の社会保険加入ルールが変わった」――そう聞いて、「週20時間以上働いている人は、全員社会保険に加入させればいい」と判断した保育園の事務担当者もいるかもしれません。実はこの理解には、ひとつ見落としがちな穴があります。

最低賃金の減額特例を受けて働いている職員がいる場合、同じ週20時間以上のパートでも、社会保険の加入対象から外れることがあるのです。障害のある職員などが対象になりやすいこの特例を知らずに加入手続きを進めてしまうと、後から訂正が必要になり、本人にも余計な手間をかけてしまいます。

この記事では、2026年10月の制度改正の内容を踏まえながら、見落としやすい適用除外ケースと、事務担当者が加入判定の際に確認すべきポイントを整理します。

あわせて読みたい記事があります。制度改正の全体像については、保育園の社会保険「月8.8万円の壁」撤廃、パート保育士の加入対応はどう変わる?でも解説しています。

2026年10月1日、社会保険の加入要件はどう変わったのか

令和7年の年金制度改正法(令和7年法律第74号)により、2026年10月1日から短時間労働者の社会保険加入要件が見直されました。今回の改正は、より多くの短時間労働者に社会保険の保障を広げることを目的としたもので、非正規雇用の比率が高い保育現場にとっても影響の大きい改正のひとつです。

賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃された

これまでパート・アルバイトの社会保険加入は、週の所定労働時間、勤め先の従業員数、学生かどうか、そして所定内賃金が月額8.8万円以上かどうか、という要件で判定されていました。2026年10月1日からは、このうち「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されています。現在の加入要件は、次の3つです。

週の所定労働時間が20時間以上であること。勤め先の従業員数が51人以上であること。学生ではないこと。

賃金要件がなくなったことで、これまで「週20時間以上働いているが、賃金が月8.8万円未満だから加入対象外」とされていた職員の大半が、新たに加入対象になります。

「週20時間なら全員加入」と誤解しやすい理由

賃金要件がなくなったのだから、週20時間働いていれば誰でも加入対象になる、と考えてしまうのは自然な流れです。実務上もっとも分かりやすい基準が「週の労働時間」になったことで、現場の判断もそこに寄りがちです。ただ、この理解のまま加入手続きを進めると、次に説明する例外ケースを見落とす可能性があります。

見落としやすい適用除外ケース:最低賃金の減額特例を受けている職員

減額特例とはどういう制度か

最低賃金法第7条には、最低賃金の減額特例という制度があります。障害によって作業能率が著しく低い方や、試用期間中の方などについて、都道府県労働局長の許可を受けることで、最低賃金より低い賃金を支払うことが認められる制度です。保育園でも、障害のある職員をパートとして雇用し、この特例の許可を受けているケースがあります。

特定減額特例対象者は、原則として加入対象外

今回の制度改正では、この減額特例の許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満である方(特定減額特例対象者)について、特別な扱いが設けられました。週20時間以上働いていても、特定減額特例対象者は原則として社会保険の加入対象外のままとされています。ただし、本人が希望すれば、申し出によって加入することも可能です。

つまり「週20時間以上働いている」という条件だけで判断すると、本来は加入対象外である特定減額特例対象者を、誤って加入させてしまうリスクがあるということです。

具体的な場面で確認してみる

たとえば、ある保育園に、週22時間のパート勤務で、障害を理由に最低賃金の減額特例の許可を受けている調理補助の職員がいたとします。週の労働時間だけを見れば、立派に加入対象の条件を満たしています。

しかし、この職員が特定減額特例対象者に当たる場合は、本人からの加入の申し出がない限り、社会保険には加入しません。事務担当者が「週20時間以上だから」とだけ判断して加入の手続きを進めてしまうと、後になって本人や年金事務所から指摘を受け、訂正の手間が発生します。

逆に、特例の対象であっても本人が加入を希望する場合は、その意思を確認したうえで加入の手続きを進めます。どちらのケースでも、最初に「特例の許可を受けているかどうか」を確認する一手間が欠かせません。

保育園の事務担当者が取るべき加入判定フロー

判定フローに1ステップ追加する

これまでの加入判定が、週の労働時間、従業員数、学生かどうかという3点のチェックだったとすると、今回の改正後は、もう1点確認を追加する必要があります。対象者が、最低賃金の減額特例の許可を受けているかどうか、という確認です。次の順番で確認するフローにしておくと、現場での判断がぶれにくくなります。

1点目、週の所定労働時間が20時間以上かどうかを確認する。2点目、勤め先の従業員数が51人以上かどうかを確認する。3点目、学生かどうかを確認する。

4点目、最低賃金の減額特例の許可を受けているかどうかを確認する。4点目で「特例の許可を受けている」に該当する場合は、原則として加入対象外として扱い、本人の意向を確認するステップに進みます。

本人への説明・申出の記録の残し方

特定減額特例対象者が加入を希望する場合は、申し出があったことを書面やメールなど、後から確認できる形で残しておくことをおすすめします。本人が加入を希望しない場合も、説明した内容と本人の意向を簡単にメモしておくと、後日の確認や、労働局・年金事務所からの問い合わせがあった際の説明がしやすくなります。

対象になる職員が少ない保育園であっても、このひと手間を省略しないことが、後々のトラブルを防ぐポイントです。

本人への説明の伝え方(例文)

特例の対象者に説明する際は、制度の仕組みそのものではなく、「今回の制度改正があっても、あなたの加入状況は変わらない」という結論から伝えると、本人の不安を減らせます。

例えば、次のような伝え方が考えられます。「10月から社会保険の加入ルールが変わりましたが、あなたは最低賃金の特例を受けているため、今回の改正では加入対象のままにはなりません。もし加入を希望される場合は、申し出ていただければ手続きします」。

本人が内容を理解したうえで判断できるよう、加入した場合・加入しない場合それぞれで給与や将来の年金にどう影響するのか、簡単な資料を用意しておくと説明がスムーズになります。

複数の事業所で勤務している職員がいる場合

保育園によっては、近隣の系列園など複数の事業所で勤務している職員がいることもあります。加入要件は事業所ごとに判定するのが基本的な考え方のため、他の事業所での勤務状況によって、今回の判定結果が変わることもあります。本人からの聞き取りだけで済ませず、必要に応じて年金事務所や社会保険労務士に確認しながら進めると安心です。

誤って加入させてしまった場合のリスクと対応

何が起きるか

特定減額特例対象者を、確認を怠って加入させてしまった場合、本人の給与から本来不要だった社会保険料が控除されることになります。本人にとっては、受け取れる給与が想定より少なくなってしまう、ということです。事業所側も、年金事務所への届出をやり直す必要が出てくるなど、事務的な手間が発生します。

気づいた時点での対応

加入手続きのあとに誤りに気づいた場合は、できるだけ早く年金事務所に相談することをおすすめします。本人への説明と、給与での調整(控除していた社会保険料の取り扱い)についても、早めに方針を決めておくと、本人の不安を長引かせずに済みます。

こうした手続きの判断に迷う場合や、そもそも加入判定のフロー自体を整備する時間が取れない場合は、労務や給与計算を専門にアウトソースする選択肢もあります。

よくある質問

特定減額特例対象者かどうかは、どこで確認できますか

最低賃金の減額特例の許可は、労働局が交付する許可証で確認できます。本人や、特例許可の手続きを行った担当者に確認し、許可証の写しを人事ファイルで保管しておくと、後から確認しやすくなります。

すでに特定減額特例対象者を加入させてしまった場合、すぐに取り消せますか

取り消しの手続きは可能ですが、年金事務所への届出や、控除していた社会保険料の取り扱いなど、個別の事情に応じた対応が必要です。早めに年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

加入要件の判定は、誰が担当するのが望ましいですか

保育園では、園長や主任が兼務で担当しているケースも多く見られます。判定フローをマニュアル化し、担当者が変わっても同じ基準で判断できるようにしておくことがポイントです。負担が大きい場合は、労務の専門家に実務を任せる方法もあります。

最低賃金の減額特例の許可申請は、誰が行うものですか

減額特例の許可申請は、事業主が都道府県労働局に対して行うものです。保育園側で新たに障害のある職員を採用する場合などは、申請の時点から労務の担当者や社会保険労務士に相談しておくと、社会保険の加入判定までスムーズにつながります。

まとめ

2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されました。これにより、週20時間以上働くパート職員は加入対象になりやすくなりましたが、最低賃金の減額特例を受けている職員については、原則として加入対象外のままです。

保育園の事務担当者は、週の労働時間や従業員数だけで判断するのではなく、減額特例の許可の有無を確認するステップを加入判定フローに加えておくことが大切です。本人への説明や申出の記録も、後々のトラブルを防ぐために残しておきましょう。

加入判定のフロー整備や、労務・給与計算の実務でお困りのことがあれば、株式会社Withにお気軽にご相談ください。保育園の事務に詳しいスタッフが、現場の状況に合わせて対応いたします。

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