「求人媒体に掲載しても、応募がまったく来ない。」介護施設の採用担当者から、こうした声をよく聞きます。掲載する求人媒体を増やしたり、掲載期間を延ばしたりしても、応募数が変わらないという相談も少なくありません。
これは単純に「人がいない」という話ではありません。人手不足が続く業界の中でも、求職者がどこに応募先を決めているかが、少しずつ変わってきているからです。本記事では、介護業界の人材不足の現状を数字で確認したうえで、求人を出しても応募が来ない理由と、効く訴求の作り方を整理します。
介護以外の人手不足業種(保険代理店・建設)とも比較しながら、介護特有の事情を踏まえた求人票・採用ページの見直しポイントをお伝えします。
介護業界の人材不足、どこまで深刻か
厚生労働省は2024年7月、第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を公表しました。都道府県が推計した必要数を集計したもので、介護業界の人材不足を考えるうえで、現時点で参照しやすい基礎データのひとつです。
令和8年度(2026年度)には約240万人が必要
推計によると、令和8年度(2026年度)には介護職員が約240万人必要になるとされています。これは令和4年度の約215万人から、約25万人増える計算です。つまり、今年度だけで数十万人規模の採用が業界全体で必要とされている状況です。
一つひとつの施設にとっては、「毎年、同じ人数を採用していても追いつかない」という感覚に近いはずです。
令和22年度(2040年度)には約272万人
さらに長期の見通しでは、令和22年度(2040年度)には約272万人の介護職員が必要になるとされました。令和4年度との差は約57万人です。この数字が示すのは、介護業界の人材不足が今年だけの一時的な問題ではなく、今後15年以上にわたって続いていく構造的な課題だということです。
毎年、必要な人数が増え続けていく中で、これまでと同じ採用手法を続けていては、応募は増えていきません。
「採用できる施設」と「採用できない施設」の差が広がる
必要な人数が増え続けるということは、裏を返せば、求職者から見て「選ばれる施設」と「選ばれない施設」の差が、これまで以上に開いていくということでもあります。限られた求職者を、全国の介護施設が取り合う構図が強まるほど、訴求の工夫をしている施設とそうでない施設の差が、応募数にそのまま表れやすくなります。
なぜ求人を出しても応募が来ないのか
介護施設の採用担当者から話を聞くと、求人票の内容は数年前からほとんど変えていない、というケースが少なくありません。
一方で、求職者側の状況は大きく変わっています。
求職者は複数の求人を見比べている
今の求職者は、転職サイトやSNS、口コミサイトなどで複数の求人を同時に見比べています。給与や勤務時間といった条件を並べただけの求人票では、他の施設との違いが伝わりにくくなっています。
スマートフォンで数秒見て比較される前提に立つと、「条件は他施設と大きく変わらないが、この施設は何が違うのか」を最初の数行で伝えられているかが重要になります。
「安心して働けるか」が見られている
特に介護職は、人間関係や夜勤体制、研修制度など、「実際にどう働くか」が重視される職種です。条件面だけを並べた求人票では、こうした応募前の不安に答えることができません。職場のハラスメント対策や相談窓口の整備状況も、「安心して働けるか」を判断する材料として見られています。
カスタマーハラスメント対策の体制整備については、介護施設のカスタマーハラスメント対策、2026年10月1日義務化で何を整備すればいいかでも詳しく取り上げていますので、採用ページの訴求材料としても参考になります。
他業種との人材の奪い合いも起きている
保険代理店の事務職や建設業の技能職など、介護以外の人手不足業種とも、同じ求職者層を取り合っている状況があります。「どの施設で働くか」の前に、「どの業界で働くか」自体が比較検討の対象になっている、という前提に立つ必要があります。
掲載する求人媒体と訴求内容がずれている
求人媒体ごとに、見ている求職者の層や重視するポイントは異なります。例えば、主婦層が多い媒体と、第二新卒・未経験者向けの媒体とでは、同じ求人票をそのまま使い回しても響き方が変わります。掲載する媒体に合わせて、訴求する内容の優先順位を変えることも、応募数に影響する要素のひとつです。
介護の採用で効く訴求の作り方
ある社会福祉法人では、求人票の構成を見直したところ、応募数が増えたという声もあります。特定の施設や法人の事情は伏せますが、見直しの視点は次の4つに整理できます。
条件ではなく「働き方」を具体的に見せる
給与や休日数だけでなく、「夜勤は月に何回か」「有休は取りやすい雰囲気か」といった、働き方の実態を具体的に書くことが大切です。数字や制度名だけでなく、「実際にどう運用されているか」まで書くと、求職者が抱く不安が減ります。
例えば「年間休日110日」という数字だけでなく、「希望休は月◯回まで出せる」「シフトは◯週間前に確定する」など、働くイメージが具体的に湧く書き方にすることがポイントです。
処遇改善加算の実績を伝える
介護職員等処遇改善加算は、多くの施設が算定していますが、求人票に「加算の実績が給与にどう反映されているか」まで書いている施設は、実はそれほど多くありません。「加算によって、勤続年数に応じた昇給の仕組みがある」ことを具体的に伝えると、他施設との差別化になります。
処遇改善加算の実績報告をまとめる作業自体は事務的な負担が大きいものですが、その実績を採用の訴求材料として活用しない手はありません。
未経験者への不安を先に解消する
介護は、他業種からの転職者や、未経験から始める人が多い業種です。「入社後の研修期間はどのくらいか」「先輩職員の同行指導はあるか」など、未経験者が気になる点を求人票の中で先に答えておくと、応募への心理的なハードルが下がります。
逆に、こうした情報が書かれていない求人票は、「未経験者は歓迎していないのでは」という印象を与えてしまうこともあります。
職員の声を具体的な言葉で載せる
「アットホームな職場です」といった抽象的な言葉だけでは、他施設との違いが伝わりません。実際に働いている職員のコメントを、できるだけ具体的な言葉(入職時の不安、今の働きやすさ、一日の流れなど)で載せると、求職者が自分が働く姿を想像しやすくなります。
他の人手不足業種との共通点と違い
保険代理店や建設業も、介護と同じく人手不足が続く業種です。ただし、求職者が重視するポイントには、業種ごとに違いがあります。保険代理店では、資格取得支援や将来のキャリアパス(代理店経営への道筋など)が重視される傾向があります。
建設業では、安全管理の体制や現場環境、資格手当の有無が重視されます。介護の場合は、前述のとおり「夜勤や人間関係への不安」「未経験からのスタートへの不安」への回答が、特に効果を発揮します。
同じ「人手不足業種」という括りで採用手法を検討するのではなく、業種ごとに訴求のポイントが異なるという前提を踏まえて、求人票や採用ページを見直すことが重要です。
見直しチェックリストと書き換えのタイミング
ここまでの内容を、実際の見直し作業で使えるチェックリストの形にまとめます。求人票や採用ページを公開する前に、次の項目を確認してみてください。
- 夜勤の回数、希望休の出し方、シフト確定のタイミングなど、働き方を具体的な数字で書いているか
- 処遇改善加算による昇給・手当の仕組みを、求人票の中で具体的に説明しているか
- 未経験者向けの研修期間や同行指導の有無を、応募前に分かる形で書いているか
- 「アットホーム」などの抽象的な言葉だけで終わらせず、職員の具体的な声を載せているか
- ハラスメント対策や相談窓口の整備状況を、安心材料として伝えているか
- 競合する他施設(同じ地域・同じ職種)の求人票と比較して、自施設だけの強みが一目で分かるか
一度に全て直すのは難しくても、応募が特に少ない職種・施設から優先して見直すと、効果を実感しやすくなります。求人票は「一度作ったら終わり」ではなく、採用がうまくいっている時期・いっていない時期に応じて見直すことが大切です。
処遇改善加算の実績が更新されたタイミングや、新しい研修制度を始めたタイミングは、求人票を見直す良いきっかけになります。定期的な見直しの仕組みがない施設では、まずは半年に1回など、見直しのタイミングをあらかじめ決めておくことをおすすめします。
まとめ
介護業界の人材不足は、令和8年度(2026年度)には約240万人、令和22年度(2040年度)には約272万人の介護職員が必要とされるなど、今後も続いていく構造的な課題です。
求人を出しても応募が来ない状況を変えるには、条件面の見直しだけでなく、「働き方の実態」「処遇改善加算の実績」「未経験者の不安への回答」「職員の声」を、求人票や採用ページで具体的に伝えることが欠かせません。
採用の訴求を見直す第一歩として、まずは自施設の求人票や採用ページを、求職者の目線で棚卸しすることから始めてみてください。
介護施設の採用訴求の見直しや、処遇改善加算の実績報告・事務体制の整理でお困りの場合は、株式会社Withまでお気軽にご相談ください。求人票の見直しから、加算の実績報告業務のアウトソース範囲の整理まで、業種の実情に合わせてサポートいたします。
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