2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント(カスハラ)への防止措置が、すべての事業主の法律上の義務になりました。対象は従業員数や業種を問いません。2020年のパワーハラスメント防止義務化のときにあった、中小企業向けの猶予期間は、今回は設けられていません。
つまり、今日から対応が求められている状態です。同じ2026年10月1日には、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務化されています。採用活動を行う事業所は、この点もあわせて確認しておく必要があります。
介護の現場は、もともとカスハラのリスクが高い業種のひとつです。利用者やご家族と毎日直接向き合う仕事だからこそ、感情的なやり取りが起きやすいのは当然のことです。ですが、だからこそ「どこまでが利用者の症状によるもので、どこからがハラスメントなのか」という切り分けが難しく、現場任せになりがちでした。
この記事では、今回の義務化で何が求められているのか、介護現場特有の難しさをどう乗り越えるか、そして小規模な事業所でも今すぐ着手できる対応の進め方を解説します。
2026年10月1日から、何が義務化されたのか
改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスタマーハラスメントへの防止措置を講じることが、法律上の義務として課されました。2020年に義務化されたパワーハラスメント防止措置は、社内の人間関係を対象にしたものでした。今回のカスハラ防止措置は、利用者やそのご家族、取引先など、社外の人からのハラスメントが対象になります。
介護事業所にとっては、まさに日々向き合っている相手が対象範囲に入ってくる改正です。
対象は全事業主、中小企業の猶予はなし
今回の改正では、従業員数による適用除外や猶予期間が設けられていません。数名規模の訪問介護事業所であっても、大規模な介護施設であっても、同じように対応が求められます。「うちは小さい事業所だから」という考え方は、今回は通用しません。
求められる5つの措置
厚生労働省が示している、事業主が講じるべき措置の柱は次の5つです。
- 方針の明確化と周知・啓発
- 相談体制の整備
- 発生後の対応
- プライバシー保護
- 不利益取扱いの禁止
どれも抽象的に聞こえますが、実際にやることは「方針を文書にして周知する」「相談を受ける人を決める」「対応の流れを決めておく」という、地に足のついた準備です。一つずつ順番に整えていけば、特別に難しいものではありません。
介護現場だからこそ難しい、カスハラの線引き
一般的な接客業と介護現場の大きな違いは、利用者の言動の背景に、認知症やその他の疾患が関係している場合があることです。認知機能の低下による言動を、そのまま「ハラスメント」として扱ってしまうと、利用者やご家族との関係を壊してしまいます。
一方で、「病気だから仕方ない」とすべてを現場の職員が受け止め続けることも、職員の離職や疲弊につながります。この二つの間でどう判断するかが、介護現場の悩みどころです。
症状による言動と、悪意のある言動を分けて考える
厚生労働省のマニュアルでは、「社会通念上許容される範囲」を超えているかどうかという視点で判断する考え方が示されています。認知症などの症状が背景にある言動は、カスハラとして一律に扱うのではなく、ケアの方法や環境の調整で対応すべき場面として整理されます。
一方で、ご家族からの理不尽な要求や、職員への暴言・暴力が繰り返される場合は、症状の有無にかかわらず、事業所として明確に対応すべき場面です。この線引きを現場の職員一人ひとりの判断に任せてしまうと、対応がぶれます。
ある介護施設では、ベテランの職員と新人の職員で「これはカスハラにあたるかどうか」の感覚が大きくずれていた、という声も聞かれます。事業所として「どこまでは通常のケアの範囲、どこからは組織として対応する」という基準を、あらかじめ決めておくことが重要です。
ご家族対応で起きやすいケース
利用者本人よりも、ご家族からのクレームが長時間化・過剰化するケースも、介護現場では珍しくありません。サービス内容への要求がエスカレートしたり、職員個人を責め立てるような言動に発展したりすることもあります。
こうした場面では、「誰が最初に対応するか」「どのタイミングで管理者に引き上げるか」をあらかじめ決めておくことで、職員が一人で抱え込む状況を避けられます。電話やメールでのやり取りが長時間に及びそうな場合に、途中で区切りをつけるルールを決めておくことも、現場の負担を減らす工夫のひとつです。
厚労省マニュアル(令和8年度改訂版)を使えば、ゼロから作らなくていい
今回の義務化にあわせて、厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を令和8年度改訂版として、2026年9月に公開しています。初版は令和3年度に公開されたもので、今回の改訂は付録を含め50ページを超える内容になっています。「あかるい職場応援団」のポータルサイトから、PDFを無料でダウンロードできます。
マニュアルに収録されている内容
マニュアルには、次のような内容が収録されています。
- 事業主が講ずべき措置の具体例
- 企業方針の文案
- 小規模企業向けの対応フロー図
- 研修コンテンツ例
- 「社会通念上許容される範囲」の判断例
- 対策のチェックリスト
特に小規模企業向けの対応フロー図は、「窓口が施設長一人だけ」になりがちな小規模事業所にとって参考になります。誰が相談を受けて、誰に報告し、どう記録を残すかを1枚で整理する材料として使えます。
使い方のコツは、自社の言葉に置き換えること
マニュアルの文案をそのまま貼り付けるのではなく、自分たちの事業所の言葉に置き換えることをおすすめします。
例えば「顧客」「来店者」といった一般的な言葉を、「利用者」「ご家族」「訪問先」といった介護現場特有の言葉に調整するだけで、職員にとって現実的なものになります。チェックリストは、そのまま現状確認のヒアリングシートとして使うこともできます。
小規模な介護事業所が、今週中にできる3つの対応
制度対応というと身構えてしまいますが、まずは次の3つから始めれば、義務化への最低限の対応は進められます。
1. 相談窓口を1枚のフローにする
誰が相談を受けるか、受けた後に誰へ報告するか、記録はどこに残すかを1枚の紙にまとめます。管理者が不在の時間帯や、夜間・休日の対応も、あわせて決めておくと安心です。
2. 就業規則に方針条項を追加する
カスハラに対する事業所としての方針を、就業規則または規程に明文化します。職員に周知する場を、会議や研修のタイミングであわせて設けます。新しく入った職員にも、入職時の説明に組み込んでおくと、周知が漏れません。
3. 記録の付け方を決めておく
利用者やご家族とのやり取りで気になったことを、どのタイミングで、どの形式で記録するかを決めておきます。記録が残っていれば、後から振り返って「症状によるものか、対応が必要な事案か」を事業所として判断しやすくなります。
記録は、将来的に介護報酬改定や実績報告の場面でも、現場の状況を説明する材料として役立つことがあります。令和9年度介護報酬改定の議論スタート。5つの論点から見える「次の一手」とはもあわせてご覧ください。
まとめ
2026年10月1日の義務化には、中小企業向けの猶予期間がありません。介護現場では、利用者の症状による言動とハラスメントの線引きという、ほかの業種にはない難しさもあります。
厚生労働省のマニュアルを土台にしながら、自分たちの事業所の言葉に置き換えて、相談窓口・就業規則・記録の3点から整備を始めることが、現実的な進め方です。職員が一人で抱え込まない体制を整えることは、働き続けてもらうための土台にもなります。
対応の進め方や、就業規則への落とし込み方に迷う場合は、外部の手を借りることも選択肢のひとつです。ケアプランデータ連携など、介護事業所が今から準備すべき制度対応については、ケアプランデータ連携、2027年1月の統合まであと3か月—介護事業所が今から準備すべきことでも解説しています。
カスハラ対策の体制整備や就業規則の見直しについて相談したい方は、株式会社Withのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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