令和9年度介護報酬改定の議論スタート。5つの論点から見える「次の一手」とは

令和9年度介護報酬改定の議論スタート。5つの論点から見える「次の一手」とは

2026年9月3日、第264回社会保障審議会・介護給付費分科会がWeb会議形式で開催されました。ここで、次期の介護報酬改定に向けた5つの論点が示されています。介護保険の報酬改定は3年に一度のペースで行われており、直近は令和6年度(2024年度)でした。

次の改定は令和9年度(2027年度)が見込まれており、今回の分科会はその検討の初期段階にあたります。ただし、今回の分科会は「結論を出す場」ではありません。論点を並べて、今後の議論の土台を作る段階です。

具体的な改定内容は、まだ何も決まっていません。とはいえ、介護事業所の経営者・事務担当者にとって、「まだ決まっていないから関係ない」と見過ごしてよい話でもありません。示された5つの論点を見ると、どの方向に進んでも記録業務が増える可能性が高いという共通点が見えてきます。

この記事では、第264回分科会で示された5つの論点を整理し、介護事業所が今の段階からできる準備について解説します。

第264回分科会で示された5つの論点

まず、9月3日の分科会で示された5つの論点を確認しておきましょう。

5つの論点の内容

示されたのは、認知症への対応力強化、医療・介護連携と人生の最終段階の医療・介護、科学的介護情報システム(LIFE)、口腔・栄養の一体的取組、多床室の室料負担の5つです。いずれも、現在の介護保険制度の中ですでに存在するテーマですが、次期改定でどう見直すかが今後の論点になります。

認知症への対応力強化は、認知症の利用者が増える中で、事業所としての受け入れ体制や専門的な対応をどう評価するかというテーマです。医療・介護連携と人生の最終段階の医療・介護は、利用者の病状が重くなった際の医療機関との連携や、終末期の対応をどう位置づけるかというテーマです。

科学的介護情報システム(LIFE)は、利用者の状態やケアの内容をデータとして蓄積し、科学的な根拠に基づく介護を進めるための仕組みです。口腔・栄養の一体的取組は、口腔ケアと栄養管理を別々に扱うのではなく、一体的に取り組むことを評価する方向性です。

多床室の室料負担は、相部屋(多床室)を利用する場合の室料を、利用者がどこまで負担するかというテーマです。

「論点を並べる場」であることの意味

今回の分科会では、各論点についての具体的な加算の見直しや点数の変更は示されていません。あくまで「どのテーマについて議論していくか」を確認した段階です。分科会は、おおむね月に複数回のペースで今後も開催される予定です。

具体的な改定内容が見えてくるのは、もう少し先になります。今の時点で「こう変わる」と断定できる情報はまだありませんので、断片的な情報に振り回されすぎないことも大切です。

なぜ今、介護事業所がこの話を知っておくべきか

結論が出ていない話を、なぜ今のうちに知っておく必要があるのでしょうか。

LIFE・口腔・栄養は記録業務に直結するテーマ

5つの論点のうち、科学的介護情報システム(LIFE)と口腔・栄養の一体的取組は、現場の記録業務の量に直結するテーマです。LIFEへのデータ入力や、口腔・栄養に関する実績の記録は、すでに多くの介護事業所で一定の負担になっています。

次期改定でこれらのテーマがさらに重視される方向になれば、記録の項目や頻度が増える可能性があります。

改定が決まってから動くと、現場の負担が一気に増える

改定内容が正式に発表されてから準備を始めると、短い期間で記録の仕組みや人員の配置を見直す必要が出てきます。現場の負担が一時的に跳ね上がりやすいタイミングです。過去の改定でも、告示から施行までの期間が短く、現場が対応に追われたという声は少なくありません。

一方で、記録の型をあらかじめ整えておけば、改定後の移行がスムーズになります。

経営判断の材料としての「早めの把握」

次期改定の方向性を早めに把握しておくことは、人員計画や設備投資の判断材料にもなります。

たとえば、多床室の室料負担の見直しが進めば、今後の施設整備の方針にも影響してくるかもしれません。「まだ決まっていないから後で考える」ではなく、「決まる前に土台を作っておく」という姿勢が、結果的に現場の負担を減らします。

後継者への事業承継や、新規開設の計画を持っている事業所にとっても、次期改定の方向性は無関係ではありません。

介護事業所が今からできる準備

具体的な改定内容が決まる前に、介護事業所としてできることを整理します。

記録の型(誰が・いつ・どこに書くか)を先に決める

LIFEへの入力や口腔・栄養の記録について、「誰が、いつ、どのツールに記録するか」というルールが現場であいまいになっていないか、一度確認してみましょう。担当者ごとに記録のタイミングや書き方がバラバラだと、後から振り返って実績を報告する際に手間が増えます。

記録の型を先に決めておくことは、改定の有無にかかわらず、今の業務の効率化にもつながります。記録の担当者が異動や退職で入れ替わっても、型が決まっていれば引き継ぎもスムーズになります。新人の職員が入った際の教育コストも、記録の型が明文化されていれば小さくできます。

加算の実績報告フローを棚卸しする

現在取得している加算について、実績報告の作業にどれくらいの時間がかかっているかを一度棚卸ししてみます。担当者の感覚ではなく、実際の作業時間を可視化することで、どこに負担が集中しているかが見えてきます。次期改定で記録項目が増えた場合に、どこがボトルネックになりやすいかも、この棚卸しの中で見えてきます。

棚卸しの結果、特定の担当者だけに作業が集中していることが分かれば、そこから優先的に見直していくという進め方もできます。月初・月末に集中している作業があれば、そこだけ人員を手厚くする、あるいは外部の手を借りるといった対応も検討できます。

分科会の開催状況を定点観測する

今後の分科会の開催状況は、厚生労働省の審議会ページで確認できます。毎回の資料をすべて追う必要はありませんが、大きな方向性が見えてきた段階で情報をキャッチアップできるよう、担当者を決めておくと安心です。情報の入手先を一つに決めておくことで、「誰も追っていなかった」という事態を避けられます。

業界団体や介護系のニュースサイトが出す解説記事も参考になりますが、金額や施行時期といった具体的な数字は、必ず厚生労働省の公式資料で確認する習慣をつけておきましょう。

記録・報告業務を自分たちで抱え込むか、外に出すか

記録や実績報告の業務が増える方向にあるとすれば、それを誰が担うかという選択も見えてきます。

現場の負担が増えるほど、外部委託の価値が上がる

LIFEへの入力や加算の実績報告といった業務は、専門知識があれば必ずしも事業所の職員が行う必要のない作業です。記録・報告業務の一部を外部に委託することで、現場の職員は利用者対応や記録の「中身」の質に時間を使えるようになります。

職員が記録作業に追われて残業が増えているような事業所ほど、外部委託による効果は大きくなりやすいです。人手不足が続く介護業界では、記録・報告の作業時間を1時間減らせるだけでも、利用者対応に使える時間が確実に増えます。

外注する際に気をつけたいこと

記録・報告業務を外部に任せる場合も、何を記録すべきかという判断や、利用者の状態把握そのものは事業所側の役割として残ります。外部に任せられるのは、決まったルールに基づく入力や集計、報告書の作成といった部分です。どこまでを自分たちで担い、どこから外に出すかの線引きを、事業所側であらかじめ整理しておくことが大切です。

線引きがあいまいなまま外注してしまうと、結局確認作業が増えて負担が減らないということにもなりかねません。

複数の事業所・拠点を持つ法人ほど効果が出やすい

複数の事業所を運営している法人の場合、拠点ごとに記録のやり方や実績報告の手順がバラバラになっているケースがよくあります。記録・報告業務を一箇所に集約して外部に委託すると、拠点間でのやり方の違いが整理され、法人全体での比較もしやすくなります。

拠点をまたいだ人員異動があった際にも、記録の型が統一されていれば引き継ぎの負担が小さくなります。

よくある質問

介護事業所の経営者・事務担当者からよく聞かれる疑問をまとめました。

まだ論点が示されただけなのに、今から準備する必要があるのか

具体的な改定内容が決まっていない以上、今すぐ大きく体制を変える必要はありません。ただし、記録の型を整える、実績報告フローを棚卸しするといった取り組みは、改定の有無にかかわらず今の業務の負担を減らす効果があります。「改定に備えて」というより、「今の業務を軽くするため」と捉えて取り組むのが現実的です。

どの論点が自分の事業所に関係してくるかが分からない

デイサービスや訪問介護、施設系サービスなど、サービス種別によって影響の受け方は異なります。多床室の室料負担は施設系サービスに関わる論点ですが、LIFEや口腔・栄養の一体的取組は幅広いサービス種別に関係してきます。

自分の事業所がどの加算を取得しているかを確認し、そこに関連する論点から優先的に情報を追っていくとよいでしょう。

小規模な事業所でも記録の型を整える余裕はあるのか

人員が限られている事業所ほど、記録のルールが担当者の感覚に依存しやすい傾向があります。だからこそ、簡単なルールを1つ決めるだけでも効果が出やすいとも言えます。

たとえば「記録は当日中に入力する」というルール1つを徹底するだけでも、後からの確認作業が大きく減ります。

外部委託はどのタイミングで検討すればよいのか

改定の内容が決まるのを待つ必要はありません。今の時点で記録・報告業務に時間がかかっていると感じているなら、棚卸しをした上で、外部に任せられる部分がどれくらいあるかを確認してみるとよいでしょう。改定後に慌てて検討するより、今のうちに外部委託先との関係を作っておく方が、改定後の移行もスムーズになります。

まとめ

2026年9月3日の第264回介護給付費分科会で、令和9年度の介護報酬改定に向けた5つの論点(認知症対応、医療・介護連携、LIFE、口腔・栄養、多床室の室料負担)が示されました。現段階はまだ結論を出す場ではなく、具体的な改定内容は未定です。

ただし、LIFEや口腔・栄養のテーマは記録業務の量に直結するため、改定が決まる前から記録の型を整えておくことには意味があります。記録の型を決める、加算の実績報告フローを棚卸しする、分科会の開催状況を定点観測するという3つを、今からできる準備として押さえておきましょう。

記録・報告業務の負担が大きい場合は、外部への委託も含めて体制を見直すタイミングかもしれません。介護事業所の記録・報告業務の整理や外部委託について相談したい方は、株式会社Withのお問い合わせフォームからご連絡ください。

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