介護事業所の同一労働同一賃金、パート・有期職員の待遇差説明は大丈夫か

介護事業所の同一労働同一賃金、パート・有期職員の待遇差説明は大丈夫か

2026年10月1日、パートタイム・有期雇用労働法に関する同一労働同一賃金ガイドラインが改正されました。根拠となる省令・告示は令和8年4月28日に公布されています(省令第87号・告示第202号・第203号)。介護の現場は、正社員・パート・有期契約・登録ヘルパーなど、雇用形態が入り混じっている業種の代表格です。

夜勤専従のパート職員や、週数日だけ働く有期契約の職員も多く、待遇の差が生まれやすい構造になっています。今回の改正は、まさにこうした現場を想定したものです。

何が変わったのか。2026年10月の制度改正を整理する

改正の3つのポイント

今回の改正は、大きく3つの内容を含んでいます。ひとつは、雇い入れ時に明示すべき労働条件の項目が増えたことです。もうひとつは、同一労働同一賃金ガイドラインそのものの改正。

そして、雇用管理の改善などに関する措置内容の改正です。このうち介護事業所に直接関わるのが、正社員とパート・有期職員との間の待遇の相違について、「その内容と理由を説明するよう求めることができる」旨を、労働条件通知書などで明示する義務です。

これまでも説明を求められれば応じる必要はありましたが、「求めることができる」という権利そのものを職員に伝えておく義務が加わった点が、今回の変更の要です。

いつまでに対応すればいいか

施行日は2026年10月1日です。すでに施行されているため、新規採用の職員だけでなく、現在雇用しているパート・有期職員への対応も含めて、早めに確認しておく必要があります。

一方で、罰則をもって即座に取り締まられるような規定ではありません。ただし、職員から待遇差について説明を求められたときに、「何を根拠に、どう説明すればいいか」が整理されていない事業所は、対応に時間がかかり、職員との関係がこじれる原因になりかねません。

介護事業所のパート・有期職員、どこが「待遇差」になりやすいか

処遇改善加算の配分差

介護の現場でよく問題になるのが、介護職員等処遇改善加算の配分です。加算の原資を正社員中心に配分し、パート・有期職員への配分が薄くなっているケースは少なくありません。

配分の考え方自体は事業所の裁量に委ねられている部分もありますが、「なぜその配分なのか」を説明できる根拠がないと、不合理な待遇差だと指摘されるリスクがあります。

たとえば、業務の範囲や責任の重さが正社員とほぼ同じパート職員がいる場合、加算配分に差をつける理由を職種・役割・勤続年数などで整理しておく必要があります。

夜勤・オンコール対応の扱い

夜勤専従のパート職員と、日勤のみの有期職員とでは、担っている業務の範囲がそもそも異なります。この違いを「待遇差の理由」として説明できるように、職務内容を書面で整理しておくことが望ましいです。

次に、資格手当や勤続年数による手当の差も確認が必要です。介護福祉士などの資格を持つ職員とそうでない職員の手当差は説明しやすい一方、同じ資格を持ちながら雇用形態だけで手当に差がある場合は、理由の整理が追いついていないことが多いです。

「説明を求められたら」にどう備えるか

労働条件通知書・就業規則の点検

まず着手したいのは、労働条件通知書と就業規則の表現を見直すことです。「待遇の相違について、説明を求めることができる」旨が明示されているかを確認してください。すでにこの文言が入っている事業所でも、実際に説明を求められた場合の「回答マニュアル」までは用意できていないケースが大半です。

説明する側の職員(施設長や人事担当者)が、その場で場当たり的に答えるのではなく、あらかじめ整理した説明資料を参照できる状態にしておくと、対応のばらつきを防げます。

厚生労働省の無料点検ツールを使う

厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法等で義務・努力義務とされている事項への対応状況を点検できる「パートタイム・有期雇用労働法等 対応状況チェックツール」を公開しています(https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan2/)。

会員登録なしで利用でき、すべての設問に答えるのが望ましいものの、優先的に確認したい項目だけに回答して結果を見ることもできます。結果画面では、改善が必要な項目が一覧表示され、法令の解説と具体的な改善アドバイスも表示されます。

職員との面談や労務相談の前に、このツールで自己点検しておくと、どこから手をつければいいかが先に絞れます。入力内容や結果は公開されず、回答した事業所が特定される形で分析されることもないとされています。

事務体制が整っていない事業所がまず着手すべきこと

ひとりの担当者に抱えさせない

介護事業所では、人事労務の対応を施設長や事務職員が兼務で担っていることが多く、制度改正への対応が後回しになりやすい事情があります。

ある介護事業所では、運営指導の準備と並行して今回の改正対応を進めようとした結果、どちらも中途半端になってしまった、という相談もありました。制度対応は「いつまでに何を確認すればいいか」をリスト化してしまえば、担当者が変わっても引き継げる仕組みになります。

たとえば、労働条件通知書の文言確認、加算配分の根拠整理、チェックツールでの点検という3つのタスクに分けると、進捗が見えやすくなります。

事務の外出しという選択肢

一方で、社会保険の適用拡大など、パート職員に関わる制度改正は今後も続く見通しです。そのたびに現場の職員が制度を読み込んで対応するのは、負担として重くなっていきます。

労務関連の事務だけを切り出して外部に依頼すれば、現場は利用者対応や職員のシフト管理に専念できます。制度改正のたびに「何を確認すればいいか」を代わりに整理してもらえる体制があると、対応漏れのリスクも下げられます。

よくある疑問に答える

パートだからという理由だけで手当を外してもいいか

資格手当や皆勤手当など、雇用形態を問わず支給の条件が同じ性質の手当であれば、パートだからという理由だけで外すのは不合理な待遇差と判断されやすいです。支給条件を「雇用形態」ではなく「資格の有無」「勤務実態」で定義し直すと、説明がしやすくなります。

登録ヘルパーやスポット勤務の職員も対象か

パートタイム・有期雇用労働法の対象は、1週間の所定労働時間が正社員より短い職員、または雇用期間に定めのある職員です。登録ヘルパーやスポット勤務の職員も、雇用契約を結んでいる以上は対象に含まれます。

業務委託契約(個人事業主扱い)の場合は対象外ですが、実態として指揮命令を受けて働いている場合は、契約形態にかかわらず労働者性が問われることもあるため、契約内容そのものの点検もあわせて行っておくと安心です。

説明を求められた記録は残しておくべきか

口頭での説明だけで済ませてしまうと、「説明したかどうか」自体が水掛け論になります。いつ、誰が、どの項目について説明したかを簡単なメモで残しておくと、後から振り返りやすくなります。これは処遇改善加算の実績報告のときにも使える記録になるため、二重の手間にはなりにくいはずです。

まとめ

2026年10月1日に施行された同一労働同一賃金ガイドラインの改正は、雇用形態が多様な介護事業所にとって、人ごとではない制度変更です。処遇改善加算の配分や夜勤・資格手当の差を、理由を持って説明できる状態にしておくことが、職員との信頼関係を保つうえでも重要になります。

厚生労働省の無料ツールでまず現状を点検し、労働条件通知書と就業規則の文言、加算配分の根拠を整理するところから始めてみてください。

同一労働同一賃金への対応、処遇改善加算の配分見直し、どちらから手をつけるべきか迷うこともあると思います。自社の状況を一緒に整理します。

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