介護サービス事業者経営情報データベースへの報告受付が、2026年10月26日(月)に再開します。2025年4月から止まっていた仕組みが、約1年半ぶりに動き出します。報告期限は決算期によって異なります。
2025年3月〜2026年2月に終了した会計年度分は2026年12月31日、2026年3月〜2026年12月に終了した会計年度分は2027年3月31日が期限です。対象になるのは、訪問介護や通所介護、居宅介護支援、介護保健施設サービスなど、介護予防サービスを含む35種類の事業所・施設のほぼすべてです。
年末の決算や処遇改善加算の実績報告と時期が重なりやすいため、今のうちに段取りを決めておきたいところです。
この記事では、いつまでに何をすればいいか、どこから手をつければいいかを整理します。
介護サービス事業者経営情報データベースとは何か、いつまでに報告するのか
2025年4月からの受付停止と、今回の再開
介護サービス事業者経営情報データベースは、介護サービス事業者の収支状況を厚生労働省が一元的に把握するための仕組みです。2025年4月から受付が停止していましたが、厚生労働省老健局が2026年10月15日に発出した介護保険最新情報Vol.1546で、2026年10月26日(月)から受付を再開すると通知しました。
停止していた間に該当していた報告分も、再開後にまとめて提出する形になります。「もう締め切りを過ぎている」と後回しにせず、再開のタイミングで一度状況を確認しておくことをお勧めします。
このデータベースは何のために使われるのか
このデータベースは、介護サービス事業者の収入・人件費・サービス別の収支などを国が横断的に把握するためのものです。集まった情報は、地域や事業規模ごとの経営状況の比較、今後の介護報酬を検討する際の基礎資料として使われるとされています。受付再開にあわせて、「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.5)」も公表されています。
入力項目の細かい扱いで迷った場合は、このQ&Aで該当する質問を探すと解決することがあります。
決算期ごとの報告期限
報告期限は、会計年度がいつ終了したかによって3段階に分かれます。
| 会計年度の終了時期 | 報告期限 |
|---|---|
| 2025年3月〜2026年2月 | 2026年12月31日 |
| 2026年3月〜2026年12月 | 2027年3月31日 |
| 2027年1月以降 | 会計年度終了後3か月以内 |
まずは自社の決算月がどの区分に当たるかを確認してください。12月決算に近い事業者は、年末の通常業務と重なりやすい点に注意が必要です。
対象になる事業所と、報告が不要になるケース
対象は訪問介護から施設サービスまで幅広い
対象は、原則すべての介護サービス事業者です。訪問介護、通所介護、居宅介護支援、介護保健施設サービスなど、介護予防サービスを含めて35種類の事業所・施設が範囲に入ります。複数の事業所を運営している場合は、事業所ごとに報告が必要になる点も押さえておきましょう。
100万円以下なら報告が不要になる場合もある
当該会計年度の介護サービス費用の対価が100万円以下で、かつ運営するすべての事業所・施設がその基準を満たす場合は、報告を求められません。ただし、1つでも基準を超える事業所・施設があると、この免除は使えなくなります。複数拠点を持つ事業者は、全拠点の状況を確認したうえで、報告が必要かどうかを判断する必要があります。
報告に向けて今から準備しておきたいこと
決算書から収支データを拾う作業
報告には、決算書に基づいた収支データの入力が必要です。人件費や委託費、サービス種別ごとの収入など、どの項目をどこから拾うかを事前に決めておくと、入力時の手間が減ります。決算が確定する前の時期から、拾う項目の当たりをつけておくと、確定後の作業がスムーズになります。前回報告時の資料が残っていれば、項目の対応表として使えます。
入力の前に、次のような資料を手元に揃えておくと進めやすくなります。
- 介護サービス種別ごとの収入がわかる資料
- 職種別の人件費がわかる資料(給与台帳など)
- 業務委託費・外注費の内訳
- 施設・設備にかかる費用の内訳
複数の事業所を運営している場合は、事業所ごとにこれらの資料を分けて整理しておくと、入力の段階で混乱しにくくなります。
システムへの入力は誰が担当するか
入力作業そのものは、決算書を見ながら進めれば対応できる範囲です。
一方で、処遇改善加算の実績報告や年末の決算作業と時期が重なると、担当者1人では手が回らなくなることがあります。入力を担当する人と、決算書の内容を確認できる人を分けておき、誰がいつまでに何をするかを先に決めておくと、期限ぎりぎりでの慌てた対応を避けられます。
年末の繁忙期と重なる前に、外に出す選択肢も考えておく
処遇改善加算の実績報告・運営指導とタイミングが重なる
介護事業所では、処遇改善加算の実績報告や運営指導への対応など、もともと事務作業が集中する時期があります。
そこに経営情報データベースの報告が重なると、年末から年度末にかけての事務負担はさらに増えます。どの作業を自社で進め、どこを外に出すか、早めに切り分けておくと、それぞれの期限に落ち着いて対応できます。
バックオフィス業務として外部に出す場合のポイント
決算書からのデータ抽出とシステム入力は、利用者の個別支援に深く入り込まなくても対応できる作業です。ある介護事業者では、こうした報告業務を期限の直前にまとめて依頼するのではなく、決算が固まった時点から段階的に外部へ渡す形を取っています。
依頼する場合は、報告期限と決算確定の見込み時期を先に伝えておくと、受け手側も入力のスケジュールを組みやすくなります。
複数拠点を抱える事業者が特に気をつけたいこと
拠点が増えるほど、決算書の管理方法や資料の保管場所が拠点ごとに違っていることが多くなります。報告の前に、どの拠点の資料がどこにあり、誰が確認できるのかを一覧にしておくと、入力作業の着手が早まります。本部で一括して入力するのか、拠点ごとに入力してから本部で確認するのか、進め方を先に決めておくことも、年末の慌てた対応を避けるポイントです。
来年以降の報告にも、同じ仕組みで備えておく
2027年1月以降は「決算後3か月以内」が基本ルールになる
2027年1月以降に終了する会計年度分からは、報告期限が「会計年度終了後3か月以内」という形に切り替わります。今回のような大きな期限のまとまりではなく、毎年の決算のたびに期限が来る運用に変わっていくということです。今回の報告で使った資料の整理方法や担当の分け方は、来年以降もそのまま使えます。
1回目の報告をきっかけに、決算のたびに同じ手順で動ける体制を作っておくと、年々の負担が軽くなります。
決算のスケジュールに、報告の工程を組み込んでおく
決算が確定してから報告までの流れを、社内のスケジュールにあらかじめ組み込んでおくと、「決算が終わったのに報告をうっかり忘れていた」という事態を防げます。経理担当者が決算を締めるタイミングと、報告の入力担当者が動き出すタイミングを、同じカレンダー上で管理しておくのも一つの方法です。
よくある質問
停止期間中に決算を迎えた事業所は、どう報告すればいいですか
受付再開後に、停止期間中の報告分もまとめて提出する形になります。2026年10月26日の再開を待って、対象になる会計年度分をまとめて準備してください。
複数の事業所を運営している場合、1つでも100万円を超えたら全体で報告が必要になりますか
はい。免除が認められるのは、運営するすべての事業所・施設が100万円以下の基準を満たす場合に限られます。1つでも超える事業所があると、免除の対象外になります。
処遇改善加算の実績報告とは別の手続きですか
別の手続きです。処遇改善加算の実績報告は加算の実績を報告するもの、経営情報データベースへの報告は事業所全体の収支状況を報告するものです。時期が重なりやすいため、両方の期限を並べて管理しておくと取りこぼしを防げます。
まとめ
介護サービス事業者経営情報データベースの受付は、2026年10月26日に再開します。報告期限は決算期によって2026年12月31日または2027年3月31日に分かれ、対象は訪問介護から施設サービスまで幅広い事業所です。100万円以下で報告が不要になるケースもありますが、複数拠点がある場合は全拠点の確認が必要です。
年末の決算や処遇改善加算の実績報告と重なる前に、データ抽出から入力までの担当と進め方を決めておきましょう。経営情報データベースの報告、どこまで自社で抱えて、どこから手を離すか。決算のタイミングに合わせて、一緒に整理します。
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