介護事業所の外国人雇用、不法就労助長罪の罰則強化にどう対応する?在留カード確認の実務ポイント

介護事業所の外国人雇用、不法就労助長罪の罰則強化にどう対応する?在留カード確認の実務ポイント

介護現場では、技能実習生や特定技能の在留資格を持つ職員を受け入れる事業所が増えています。人手不足が続くなかで、外国人職員は欠かせない存在になってきました。

そのいっぽうで、2027年4月1日から入管法の不法就労助長罪の罰則が引き上げられることが決まっています。採用担当者や施設長が「知らなかった」では済まされない場面も出てきます。

この記事では、改正の内容と、介護事業者が今から確認しておきたい在留カード確認の実務ポイントをまとめます。

罰則はどう変わるのか

現行の不法就労助長罪は、拘禁刑3年以下または罰金300万円以下です。2027年4月1日の施行後は、拘禁刑5年以下または罰金500万円以下に引き上げられ、懲役と罰金の併科も可能になります。事業所が法人として罰せられる両罰規定でも、罰金の上限は個人と同じ500万円まで上がります。

対象になるのは、不法就労であることを知りながら外国人を雇用した場合だけではありません。入管法73条の2第2項では、確認を怠ったことによる「知らなかった」という言い分は、原則として免責の理由にならないとされています。

つまり、資格外活動の範囲を超えて働かせてしまった、在留期限が切れていたのに気づかなかった、といった確認不足そのものが問われる可能性があるということです。

なぜ介護事業者に関係が深いのか

介護職種は技能実習・特定技能の両方で受け入れが進んでいる分野です。訪問介護の人員基準緩和とあわせて、外国人職員の配置が増えている事業所も少なくありません。受け入れ人数が増えるほど、確認作業も増えます。

シフトを組む担当者と在留資格を確認する担当者が別だと、情報が共有されずに資格外活動の範囲を超えてしまう、といったすれ違いも起こりやすくなります。

さらに、2027年4月1日には技能実習制度に代わる新しい「育成就労」制度も始まります。制度が切り替わる時期は、受け入れの手続きや在留資格の名称が一時的に混在しやすく、確認漏れが起きやすい時期でもあります。制度の切り替えと罰則強化が同じタイミングで来るという点も、介護事業者が今から備えておきたい理由のひとつです。

罰則だけでなく「受け入れが止まる」リスクもある

不法就労助長罪に問われること自体のリスクに加えて、介護事業者にはもうひとつ見落としやすいリスクがあります。技能実習の受け入れでは監理団体からの実習実施者としての認定、特定技能では受け入れ機関としての基準が、それぞれ維持されている必要があります。

確認不足による不正受け入れが発覚すると、刑事罰とは別に、新規の受け入れや実習計画の認定が止まる可能性があります。人手不足で外国人職員に頼る比重が大きい事業所ほど、この「受け入れが止まる」影響は大きくなります。

介護事業所が注意したい典型パターン

罰則強化の話を聞いて「うちは大丈夫」と思っていても、現場では次のようなことが起こりがちです。あらためて自分の事業所に当てはめて確認してみてください。

在留期限・資格の更新切れに気づかない

在留カードには有効期限があります。更新の申請中で「在留期間更新許可申請中」の証明がある場合と、単に失効している場合では扱いが変わります。更新のタイミングを職員本人の申告だけに頼っていると、事業所側で気づかないまま期限が過ぎてしまうことがあります。

技能実習生の「実習計画にない業務」をさせてしまう

技能実習生は、認定を受けた技能実習計画にそって働くことが前提です。人手が足りないからと、計画にない業務や他部署の仕事を担当させてしまうと、資格外の働き方になってしまう可能性があります。良かれと思って任せた仕事が、あとから問題になることもあります。

特定技能者の「就労制限」を見落とす

特定技能には分野ごとの就労範囲が決まっています。介護分野で受け入れた職員に、訪問系サービスなど対象外の業務を担当させてしまうケースも報告されています。採用時だけでなく、配置転換のときにも在留資格の範囲を確認する習慣が必要です。

在留カード確認の実務ポイント

ここからは、採用時と採用後それぞれの場面で確認しておきたいポイントを整理します。

採用時に確認する3項目

まず、在留カードの「在留資格」「就労制限の有無」「資格外活動許可」の3項目を確認します。在留カードの表面には在留資格と在留期間が、「就労制限の有無」の欄には就労できる範囲が記載されています。資格外活動許可を得ている場合は、カード裏面にその内容が記載されるか、別途許可書が発行されます。

これらはコピーして保管し、採用時の記録として残しておくことをおすすめします。保管期間について社内ルールが決まっていない事業所も多いので、労務関連の他の書類(雇用契約書・労働条件通知書など)と同じ期間だけ保管する、といった形で運用ルールを決めておくと管理しやすくなります。

定期確認のタイミングを決めておく

採用時だけでなく、在留期限の更新時期や配置を変えるタイミングでも再確認します。

たとえば、パートやシフト勤務の職員が多い事業所では、在留期限の一覧を作り、更新時期が近づいたら本人に申請状況を確認する運用が現実的です。更新許可申請中であれば、申請受理票やパスポートに押された証明スタンプの日付も、あわせて確認・保管しておくと安心です。

あわせて、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」も、雇い入れ・離職のたびに必要になることを忘れずに。この届出を怠ると、事業主側にも別の罰則が設けられています。在留カードの確認と届出の事務は、セットで運用フローに組み込んでおくのが安全です。

技能実習生・特定技能者それぞれで見るポイントを分ける

技能実習生は監理団体との実習計画との整合性、特定技能者は分野別の業務範囲という、確認すべき観点が少し異なります。技能実習生であれば、実習計画にある業務の範囲内で働いているか、定期的な監査訪問で説明できる記録が残っているかを見ます。

特定技能者であれば、1号・2号それぞれの在留期間の上限や、分野間での転職・配置転換時の手続きを確認します。どちらの在留資格の職員が何人いるか、受け入れ形態別に名簿を整理しておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。

事務体制はどう整えるか

チェックリスト化してダブルチェックする

在留カードの確認項目をチェックリストにして、採用担当と現場の管理者、できれば両方で確認する体制にすると、ひとりの見落としで済まなくなります。特に複数の事業所を運営している法人では、本部で在留資格の一覧を一元管理しておくと、現場ごとのばらつきを防げます。

一方で、確認項目が増えるほど、現場の事務担当者の負担も増えていきます。採用・労務の事務を専任で持てる人員がいない事業所では、どうしても確認が後回しになりがちです。施設長が現場のシフト管理と事務の両方を抱えている事業所では、特にこの傾向が強くなります。

監理団体・登録支援機関との役割分担を確認する

技能実習生であれば監理団体、特定技能者であれば登録支援機関が、在留資格に関する一部の確認・支援を担っています。ただし、これらの団体がすべての確認を代わりに行ってくれるわけではありません。

どこまでを監理団体・登録支援機関に任せており、どこからが自社の事務担当者の責任なのか、役割分担をあらためて確認しておくと、「相手がやってくれているはず」という思い込みによる確認漏れを防げます。

事務そのものを外に出すという選択肢

在留資格の確認や雇用状況の届出といった事務作業は、労務管理の一部としてアウトソースできる業務でもあります。採用から配置、更新管理までの事務フローを整理し、チェック体制ごと外部に任せることで、現場の管理者は介護の業務に集中できるようになります。自社だけで抱え込まず、どこまでを外に出せるかを一度整理してみる価値はあります。

まとめ

不法就労助長罪の罰則は2027年4月1日から拘禁刑5年以下・罰金500万円以下(併科可)に引き上げられます。あわせて技能実習制度から育成就労制度への切り替えも同じタイミングで始まるため、制度の混在による確認漏れにも注意が必要です。

「知らなかった」という言い分が通りにくくなる以上、採用時と採用後それぞれの場面で、在留カードの確認を仕組みとして持っておくことが重要です。チェックリスト化やダブルチェック、事務の外部委託も含めて、自社に合った体制を今のうちに整えておきましょう。

自社の受け入れ体制はどこから見直せばいいか、一緒に整理します。

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