「介護情報基盤」への対応、うちの事業所は間に合う?2028年4月までに1,545市町村が運用開始へ

「介護情報基盤」への対応、うちの事業所は間に合う?2028年4月までに1,545市町村が運用開始へ

2026年9月21日、全国の市町村のうち1,545市町村(88.7%)が「介護情報基盤」の運用開始時期を決めたことが報じられました。内訳は、今年度中に運用を始める市町村が416、来年度中に始める市町村が1,129。

残る196市町村は、現在も調整が続いている状況です。厚生労働省は、2028年4月までに全国すべての市町村で運用を始める準備を進めています。

「うちの事業所がある市町村は、いつから対象になるのか」これは、介護情報基盤ポータルで確認することができます。まだ確認していない場合は、この記事を読んだあとにでも、一度チェックしてみることをおすすめします。

今回のスケジュールは、介護ニュースを配信するJointが2026年9月21日付で報じた内容にもとづいています。市町村ごとの運用開始時期を整理すると、次のようになります。

区分市町村数事業所に求められる姿勢
今年度中に運用開始416市町村優先して準備を進める
来年度中に運用開始1,129市町村時間はあるが早めの着手が安心
調整中(時期未定)196市町村決定後すぐ動けるよう備えておく

この記事では、介護情報基盤とはそもそも何なのか、今後のスケジュールで押さえておきたいポイント、そして介護事業所が今から準備しておきたいことについて整理していきます。

介護情報基盤とは何か

まずは、介護情報基盤がどんな仕組みなのかを簡単に整理しておきましょう。

何を目的にした仕組みか

介護情報基盤は、介護に関する情報を自治体・介護事業者・医療機関などの間で共有するための仕組みです。ケアプランのデータや、要介護認定に関する情報、事業所からの実績報告といった情報を、関係者の間でやり取りしやすくすることを目的としています。

これまで紙のやり取りや事業所ごとに異なる方法で対応していた情報連携を、統一された基盤の上で行えるようにするというイメージです。

対象になる事業者はどこまでか

運用が始まった市町村においては、その地域で介護サービスを提供している事業所が対象になっていきます。訪問系・通所系・入所系など、サービスの種類を問わず、情報連携の対象として位置づけられる見込みです。

「うちは小規模だから関係ない」と考えてしまいがちですが、規模の大小にかかわらず、いずれは対応が必要になると考えておいたほうが安全です。

なぜ今、話題になっているのか

今回の報道で注目されているのは、運用開始を決めた市町村の割合が全国の約9割に達したという点です。「まだ先の話」と捉えていた事業所にとっても、他人事ではなくなりつつあるタイミングだといえます。特に今年度中に運用が始まる416市町村の事業所にとっては、準備にかけられる時間がそれほど残っていない可能性があります。

2028年4月までのスケジュールと今知っておくべきこと

ここでは、報じられているスケジュールの内訳を整理します。

今年度中に始まる416市町村

今年度中に運用を開始する市町村は416です。該当する地域の事業所は、比較的早いタイミングで対応が求められることになります。

まずは自事業所の所在する市町村が、この416市町村に含まれているかどうかを確認することが最初の一歩です。

来年度中に始まる1,129市町村

来年度中の運用開始を予定しているのが1,129市町村です。今年度中の市町村に比べると時間的な余裕はありますが、「来年度」はそう遠い先ではありません。準備には一定の時間がかかることを踏まえると、早めに動き出しておいて損はないタイミングです。

残る196市町村の状況

残りの196市町村については、運用開始時期がまだ調整中とされています。自事業所の市町村がこの196に含まれている場合でも、いずれは運用開始の対象になることが見込まれます。「まだ決まっていないから後回しでいい」ではなく、「決まったときにすぐ動けるように」という意識で準備を進めておくと安心です。

運用開始日の確認方法

各市町村の運用開始日程は、「介護情報基盤ポータル」で確認できるとされています。複数の市町村にまたがってサービスを展開している事業所の場合は、それぞれの市町村について確認しておく必要があります。拠点が複数ある法人では、拠点ごとに担当者を決めて確認を進めると、確認漏れを防ぎやすくなります。

介護情報基盤で何が変わるのか

運用が始まると、日々の業務にどんな変化が起きるのかも押さえておきましょう。

情報連携のやり取りが基盤に一本化されていく

これまで自治体や医療機関とのやり取りは、事業所ごと・自治体ごとに異なる方法で行われてきました。介護情報基盤が浸透していくと、こうしたやり取りが基盤の上で一本化されていくことが想定されます。慣れるまでは戸惑う場面もあるかもしれませんが、長期的には事業所側の事務負担を減らす方向に働く可能性があります。

実績報告の様式が見直される可能性がある

情報連携の基盤が変わることにともなって、これまでの実績報告の様式や提出方法が見直される可能性もあります。現時点で詳細な事務フローまでは示されていないため、今後の続報を確認していく必要があります。分からない点を「分からないまま」にせず、自治体からの案内や介護情報基盤ポータルの更新を定期的にチェックしておくことが大切です。

介護事業所が今から準備しておきたいこと

運用開始のタイミングを待ってから動き出すのではなく、今のうちにできる準備があります。

記録の電子化と様式の統一

介護情報基盤に情報を乗せていくためには、記録がある程度整理されたデータになっている必要があります。手書きの記録や、事業所ごとにバラバラな様式のままでは、情報連携の負荷が高くなってしまいます。更新頻度の高い記録から少しずつ電子化を進めておくと、いざ運用が始まったときの負担を小さくできます。

職員への周知と運用フローの見直し

新しい仕組みが導入される際は、現場の職員がその意味や目的を理解していることが欠かせません。「なぜこの記録を、この形式で残す必要があるのか」を共有しておくことで、現場の混乱を減らすことができます。あわせて、記録から報告までの一連の流れを見直しておくと、運用開始後にスムーズに移行しやすくなります。

特に、記録を作成する職員と、実績報告をまとめる事務担当者が別の人である場合は、両者の間で認識のずれが起きやすい部分です。早い段階で顔を合わせて確認しておくことをおすすめします。

実績報告や加算申請との関係を整理する

介護事業所にとって、実績報告や加算の申請にまつわる事務は、日常的に負担の大きい業務のひとつです。介護情報基盤による情報連携が進むことで、こうした報告業務の一部が効率化される可能性もあります。

一方で、移行のタイミングでは一時的に確認事項が増えることも想定されます。自事業所がどの加算を取得していて、どんな報告義務を負っているのかを、この機会にあらためて整理しておくとよいでしょう。

処遇改善加算をはじめ、複数の加算を同時に取得している事業所ほど、報告項目も多くなりがちです。どの記録がどの報告に紐づいているのかを、あらかじめ一覧にしておくと、運用開始後の対応がぐっと楽になります。

準備を後回しにするとどうなるか

「まだ時間がある」と考えて準備を先送りにすると、いくつかのリスクが生まれます。

直前になって様式変更に追われる

記録の電子化や様式の統一は、一朝一夕にできるものではありません。運用開始の直前になってから慌てて対応しようとすると、日々の業務と並行して大きな変更作業を進めることになり、現場の負担が一気に増えてしまいます。

記録の紐づけ作業が膨大になる

過去の記録が整理されないまま蓄積されていると、いざ情報連携の対象にしようとしたときに、どの記録をどう紐づければよいか分からなくなってしまうことがあります。早い段階から記録を整理しておくことで、こうした後々の作業量を抑えることができます。

職員の理解が追いつかないまま運用が始まる

準備期間が短いまま新しい仕組みの運用が始まると、現場の職員が十分に理解しないまま対応せざるを得ない状況になりかねません。結果として、記録の質にばらつきが出たり、確認のやり取りが増えたりすることにつながります。

よくある疑問

最後に、介護情報基盤についてよく聞かれる疑問をまとめます。

小規模な事業所でも対応が必要か

事業所の規模にかかわらず、運用が始まった市町村においては対応が求められる見込みです。「小規模だから対象外」とは限らないため、まずは自事業所の市町村の状況を確認しておくことをおすすめします。

紙の記録が中心でも間に合うか

今の時点で紙の記録が中心だとしても、今から準備を始めれば十分に間に合う可能性があります。すべてを一度に電子化する必要はなく、更新頻度の高い記録から段階的に進めていく方法もあります。

何から手をつければよいか

まずは、自事業所が所在する市町村の運用開始時期を確認することから始めましょう。そのうえで、記録の様式が事業所内で統一されているか、職員間で共有できているかを棚卸ししてみることをおすすめします。

対応にあたって外部に相談することはできるか

記録の整理や業務フローの見直しは、社内だけで抱え込まずに、外部の専門家に相談しながら進めることもできます。特に、日々の実績報告や加算申請の事務に追われている事業所ほど、業務全体を棚卸しするところから第三者に手伝ってもらうことで、進めやすくなるケースがあります。

複数の拠点を運営している場合、拠点ごとに対応が必要か

拠点が複数の市町村にまたがっている法人の場合、それぞれの市町村で運用開始時期が異なることがあります。本部で一括して確認するだけでなく、拠点ごとに担当者を決めて、自拠点の市町村の状況を把握しておく体制を整えておくと安心です。

今の時点で何も動いていない場合、手遅れになるか

現時点で何も準備を始めていないからといって、手遅れというわけではありません。特に来年度以降の運用開始が見込まれる市町村であれば、これから準備を始めても十分に間に合う可能性があります。大切なのは、「いつか対応する」ではなく、今のうちに自事業所の状況を確認し、小さくてもできることから着手しておくことです。

まとめ:市町村の状況確認が、最初の一歩

介護情報基盤は、2028年4月までに全国すべての市町村で運用が始まる見込みの仕組みです。すでに全国の約9割にあたる1,545市町村が運用開始時期を決めており、他人事ではなくなりつつあります。

まずは自事業所の市町村がいつから対象になるのかを確認すること。そのうえで、記録の電子化や様式の統一、職員への周知を少しずつ進めておくこと。この2つを早めに意識しておくだけで、運用開始後の混乱を大きく減らすことができます。

制度の詳細は今後も更新されていく可能性があります。一度確認して終わりにするのではなく、介護情報基盤ポータルや自治体からの案内を定期的にチェックする習慣をつけておくと、いざというときに慌てずに済みます。

日々の実績報告や加算申請の事務に追われて、こうした確認まで手が回らないという事業所も少なくないはずです。そんなときこそ、業務全体を棚卸しし、任せられる部分を整理してみるタイミングかもしれません。

介護情報基盤への対応や、実績報告・加算申請にまつわる事務の整理でお困りの際は、株式会社Withにお気軽にご相談ください。まずは現在の業務状況を整理するところからお手伝いします。

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