「うちの施設も、そろそろ設備を入れ替えたい。」そう思っている介護事業所の経営者の方に、まず知っておいてほしいニュースがあります。厚生労働省が令和8年(2026年)9月18日に、令和8年度「地域医療介護総合確保基金(介護分)」の第1回内示を公表しました。
報道(MEDIFAX web)ベースでは、介護分の内示総額は276億円、医療分の第1回内示は1,008億円と伝えられています。
※この数字は報道ベースであり、正確な内訳は厚生労働省が公表した別添資料でご確認ください。
「基金が動いた」と聞くと、すぐに申請できそうな気がしてしまいます。ですが実際の仕組みは、もう少し段階を踏みます。内示から実際の募集開始までには、いくつかの手順が挟まります。
このタイムラグを知らずにいると、「気づいたら締切が過ぎていた」ということにもなりかねません。
この記事では、基金の中身と、介護事業所が今の段階でやっておくべきことを整理します。あわせて、基金の話と並行して積み上がっていく事務負担についても触れます。
内示の中身をざっくり知っておく
総額276億円・医療分1,008億円という報道
今回の内示は、都道府県に対する「内示」です。事業者に直接お金が渡るわけではありません。厚生労働省のページには、別添として「内示額一覧」と「介護施設等整備分の内示額一覧」がPDFで示されています。
都道府県ごとの内示額は、この別添資料に載っています。自分の施設がある都道府県に、どのくらいの額が内示されたか。
まずはそこを確認しておくと、後の話が具体的になります。内示額は都道府県によって差があります。「全国で276億円」という総額だけを見て一喜一憂するより、地元の都道府県にどれだけ配分されたかを見るほうが実務的です。
都道府県経由で配分される、直接申請の制度ではない
地域医療介護総合確保基金は、都道府県に基金として積まれます。そこから各都道府県が、独自の募集要項を作って事業者を募る、という流れです。つまり、厚生労働省の内示が出た直後に、すぐ申請窓口が開くわけではありません。
都道府県が募集要項を公表し、そこで初めて事業者側の申請フェーズに入ります。「基金の内示が出た」というニュースは、いわば予告編です。本編(募集要項)は、これから都道府県ごとに始まります。
例年の傾向として、内示の公表から都道府県の募集開始までは、数週間から数か月のタイムラグがあります。このタイムラグの間に何を準備しておくかが、実質的な勝負どころです。
この基金は何に使えるのか
対象になりやすい使途
地域医療介護総合確保基金(介護分)は、大きく分けて次のような使い道に充てられます。
- 介護施設等の整備(新設・増改築・改修、設備の更新など)
- 介護従事者の確保(研修、環境整備、多様な人材の参入促進など)
「設備投資」というと建物の話に聞こえますが、人材確保のための環境整備も対象になり得ます。どちらの区分に自分の施設のニーズが当てはまりそうか、大まかに見立てておくと良いでしょう。
たとえば、老朽化した空調設備の更新、見守りセンサーの導入、職員の休憩スペースの整備なども、メニューの立てつけ次第では対象になり得る領域です。
対象になりにくいケース
一方で、日常の運転資金や、既存設備の通常の維持費などは、この基金の対象にはなりにくい性質のものです。また、都道府県ごとにメニューの中身や優先度が異なります。「去年は対象だったのに今年は違う」ということも起こり得ます。
ここは思い込みで判断せず、都道府県の募集要項が出た段階で、対象範囲を一つずつ確認する姿勢が欠かせません。「たぶん対象だろう」で計画を進めてしまい、募集要項の細かい条件を読んだら対象外だった、というのは実際によくある失敗パターンです。
介護事業所が今すぐやるべきこと
過去の募集要項を見ておく
都道府県の募集要項は、多くの場合、前年度のものが参考になります。「どんな書類が必要だったか」「申請の締切はいつ頃だったか」を、過去の実績から先に把握しておくと、今年度の募集が始まったときに動き出しが早くなります。福岡県内の事業所であれば、県のホームページで過去の公募情報を探しておくのも一つの手です。
自治体によっては、介護保険課や高齢者支援課のページに公募実績がまとまっている場合もあります。
申請書類・体制整備のたたき台を作っておく
基金の申請では、設備投資の計画書や見積書、施設の現状を示す資料などがまとめて求められることが一般的です。募集要項が出てから慌てて集め始めると、締切に間に合わないこともあります。「どの書類が必要になりそうか」を今のうちに洗い出し、たたき台だけでも作っておくと安心です。
具体的には、以下のような資料の下準備が有効です。
- 設備投資したい箇所の現状写真・簡単な見積り
- 直近数期分の収支の概要
- 施設の利用者数・職員数の基礎データ
これらは募集要項が出てからでも用意できますが、事前にたたき台があれば、締切までの作業時間を大きく短縮できます。
法人内の意思決定を早めておく
基金の対象になりそうな設備投資であっても、法人内での稟議や理事会の承認に時間がかかっては、募集期間中に間に合わないことがあります。「基金の対象になりそうな投資案があるかどうか」を、経営層のあいだで早めに共有しておくことも、実務上は重要な準備の一つです。
募集要項が出てから初めて社内で検討を始めると、書類作成と社内決裁が同時進行になり、担当者の負担が一気に増えます。
相談先を今のうちに決めておく
基金の申請は、都道府県の担当窓口に加えて、日頃付き合いのある社会保険労務士や税理士、コンサルタントに相談しながら進めるケースも多くあります。「募集要項が出たら誰に相談するか」を、あらかじめ決めておくだけでも、動き出しのスピードは変わります。相談先が決まっていないと、情報収集の段階で足踏みしてしまいがちです。
よくある質問
自己負担はどれくらい発生するのか
基金の多くは、事業者の自己負担を前提とした補助の仕組みです。負担割合や上限額は都道府県・メニューごとに異なるため、募集要項が公表された段階で必ず確認してください。「基金があるから全額まかなえる」という前提で計画を立てると、資金繰りの見通しが狂う可能性があります。
自己負担分をどう工面するかも、投資計画の初期段階から視野に入れておくと安心です。
小規模な事業所でも申請できるのか
過去の傾向では、規模の大小にかかわらず申請自体は可能なメニューが多くあります。ただし、優先度の高い分野(人材確保など)に予算が重点配分される年度もあり、事業所の規模や取り組み内容によって採択のされやすさは変わります。
まずは都道府県の窓口や、日頃相談している専門家に、自施設の規模で申請対象になりそうかを確認するのが確実です。
施設の種類によって扱いは変わるのか
特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなど、施設の種類によって、対象になりやすいメニューや優先度は変わってきます。募集要項では、施設種別ごとに枠や条件が細かく分かれていることも珍しくありません。
「同業他社が対象になったから自分のところも大丈夫」とは限らないため、自施設の種別に合った情報を確認する習慣をつけておきましょう。
他の補助金・加算と混同しないために
処遇改善加算との違い
処遇改善加算は、介護報酬の中で職員の賃金改善のために上乗せされる仕組みです。毎月のサービス提供にひもづいて算定され、実績報告も年度ごとに求められます。一方、地域医療介護総合確保基金は、施設整備や人材確保のための「事業」に対して都道府県が配分する基金です。
毎月の報酬とは別枠の仕組みであり、申請のタイミングも書類も異なります。「加算の実績報告と同じ感覚で申請すればいい」と考えてしまうと、必要な書類が違って戸惑うことがあります。別の制度として、それぞれのスケジュールを分けて管理しておくことが大切です。
介護報酬改定とは別の仕組み
介護報酬改定は、サービスごとの基本報酬や加算の単位数を見直すものです。基金は、その報酬とは別に、施設整備や人材確保という「事業」に対して配分されます。同じ時期にニュースになることが多いため混同しやすいのですが、対応する部署や担当者を分けている事業所も少なくありません。
基金の申請準備は、報酬改定への対応とは別のタスクとして扱うと、抜け漏れを防ぎやすくなります。
「基金頼み」にできない事務負担をどう減らすか
加算の実績報告や経営情報のDB登録も、同時並行で回っている
介護事業所の事務負担は、基金の話だけでは終わりません。処遇改善加算をはじめとする各種加算の実績報告、介護サービス事業者経営情報データベースへの登録、日々のケアプラン関連の記録など、制度対応の事務は年々増えています。
基金の申請準備を進めながら、こうした通常の制度対応も並行して回さなければならないのが、多くの介護事業所の実情です。ある介護事業所では、加算の実績報告のためだけに、決算のたびに管理者が数日を費やしているという声もあります。これは特別な話ではなく、多くの現場で起きていることです。
制度の数が増えるほど、「誰が」「いつまでに」「何を報告するか」を管理するだけでも一苦労になります。
外部に任せられる業務の切り分け方
すべてを事業所内で抱え込む必要はありません。加算の実績報告に必要な数値の集計や、経営情報の入力作業、日常の記帳や労務まわりの事務は、外部のBPO(業務委託)を活用して切り分けることができます。現場の職員は利用者へのケアに集中し、事務は外に出す。
この切り分けができている事業所ほど、基金のような新しい制度が出てきたときにも、余力を持って動けます。新しい制度が発表されるたびに現場が疲弊するのではなく、「情報を追いかける係」と「実務を回す係」を分けておくことが、長い目で見ると経営の安定につながります。
まとめ
令和8年度地域医療介護総合確保基金(介護分)は、2026年9月18日に第1回内示が公表されました。報道ベースで総額276億円とされていますが、これは都道府県への内示であり、事業者への直接申請はまだ先の話です。
今のうちにできるのは、対象になりそうな使途の見立てと、過去の募集要項からの情報収集、そして申請書類のたたき台づくりです。処遇改善加算や介護報酬改定への対応と混同せず、別のタスクとしてスケジュールを分けておくことも忘れないようにしましょう。
そして、基金の話と並行して積み重なっていく加算報告などの事務負担を、どう軽くしていくかも合わせて考えておきたいところです。制度が増えるたびに現場が消耗しない体制を、今のうちに作っておくことが、結果として基金のような新しい機会をきちんと活かすことにもつながります。
「情報を追いかける」「書類をそろえる」「日々の事務を回す」を全て事業所内だけで抱え込まず、必要な部分から外部の力を借りることも、今後の制度対応を軽くする一つの手段です。
基金の申請準備や、日々の加算実績報告・経営情報の入力といった介護事務の負担について、「何を外に出せるか」から一緒に整理したいという方は、株式会社Withまでお気軽にお問い合わせください。
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