2026年10月1日、パートタイム・有期雇用労働法に関わる同一労働同一賃金ガイドラインの改正が施行されました。根拠となる省令・告示は同年4月28日に公布されており、今月で施行から3週間ほどが経っています。
改正の内容は大きく3つです。ひとつは雇い入れ時に明示すべき労働条件の項目が追加されたこと、ふたつ目は同一労働同一賃金ガイドライン自体の改正、三つ目は雇用管理の改善等に関する措置内容の見直しです。保育園は正職員とパート・有期の保育士が同じ現場で働くことが多く、この改正の影響を受けやすい業種のひとつといえます。
厚生労働省はこの改正に合わせて、自社の対応状況を点検できる無料のチェックツールも更新しています。この記事では、改正のポイントを保育園の実務に即して整理し、今すぐ点検すべきことをまとめます。
2026年10月1日施行、保育園が押さえておくべき改正点
雇い入れ時に追加された説明義務
今回の改正でまず押さえておきたいのが、雇い入れ時の労働条件明示事項に、正社員との待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる旨が加わったことです。これまでは待遇差について聞かれたら答える、という運用でも許容されてきた面がありますが、改正後は「説明を求めることができる」という権利そのものを、採用時に明示する義務が生じています。
保育園の採用の場面では、担任を持つ正職員保育士と、補助的な業務に入るパート保育士が同じ園に在籍するケースが一般的です。採用時に渡す労働条件通知書や雇用契約書に、この明示事項が反映されているかどうかが最初の確認ポイントになります。
同一労働同一賃金ガイドラインの改正点
同一労働同一賃金ガイドライン自体も改正されています。正社員とパート・有期雇用労働者の間で、仕事の内容や責任の程度に差がないにもかかわらず待遇に差をつけている場合、その差が不合理でないことを説明できる状態にしておく必要がある、という考え方自体は従来からあるものですが、改正によって運用面での注意点が更新されています。
保育園でよくあるのは、正職員とパート保育士の業務範囲が実際にはかなり近いのに、賃金や手当の設計が「正職員だから」「パートだから」という理由だけで分かれているケースです。業務の実態と待遇の設計がずれていないかを、この機会に見直しておくことをおすすめします。
有期雇用の保育士にも関わる改正であること
契約更新のタイミングで見落としやすい点
今回の改正は「パート」という働き方だけでなく、契約期間を定めて働く有期雇用の保育士にも関わります。産休・育休の代替で入ってもらっている保育士や、年度単位で契約を結んでいる保育士も対象です。
契約更新のタイミングは、労働条件を見直す節目でもあります。更新時に渡す契約書や条件通知の文面が、以前のひな形のまま更新されていないか、今回の改正を機に確認しておくとよいでしょう。長く同じ条件で更新を続けている保育士がいる園ほど、ひな形の見直しが後回しになっている傾向があります。
無期転換後の待遇との整合性
有期雇用で働く保育士の中には、同じ園で長く勤め、無期転換のルールが適用される人もいます。無期転換した保育士と、正職員として採用された保育士との間で、待遇の設計が違う場合は、その違いが合理的かどうかも説明の対象になり得ます。
無期転換した保育士がどの程度の業務を任されているかを棚上げにしたまま、契約形態の違いだけで待遇を分けていると、説明を求められた際に根拠が弱くなります。無期転換者の業務範囲を正職員と比較しておくことも、点検項目のひとつに加えておくことをおすすめします。
保育園の現場で待遇差の説明が難しくなりやすい理由
正職員とパート保育士の業務の切り分けが曖昧
保育園では、担任業務・保護者対応・行事の準備といった仕事が、正職員とパート保育士の間で明確に切り分けられていないことが少なくありません。人手が足りない時間帯には、パート保育士が実質的に担任業務の一部を担うこともあります。
このような状態のまま待遇差について説明を求められると、「パートだから給与が低い」という説明しかできず、業務の実態に基づいた合理的な説明にならない可能性があります。業務分担を一度文書化し、どこまでが正職員の責任範囲で、どこからがパート保育士の業務範囲なのかを整理しておくことが、説明力を高める第一歩になります。
行事・保護者対応・持ち帰り業務の扱い
運動会や発表会といった行事の準備、保護者への連絡対応、保育の記録づくりなど、保育園には勤務時間内に収まりきらない業務が多くあります。これらの業務にパート保育士がどこまで関わっているかは、園によって運用がまちまちです。
待遇差の説明を求められた際、正職員だけがこうした業務を担っているという実態があれば、それは待遇差の合理的な理由のひとつになります。一方で、実際にはパート保育士も同様に対応しているにもかかわらず、待遇には反映されていないという状態であれば、見直しの対象になります。業務の実態を正確に把握していないと、説明そのものが成り立たないという点を意識しておく必要があります。
厚労省の無料チェックツールで何がわかるか
ツールの使い方
厚生労働省は、今回の改正に対応して「パートタイム・有期雇用労働法等 対応状況チェックツール」を更新しました。会員登録なしで利用できる無料の診断ツールで、パート・有期雇用労働法等で義務・努力義務とされている事項について、設問に答える形で自社の取組状況を点検できます。
すべての設問に回答するのが望ましいとされていますが、優先的に確認したい設問だけに答えて結果を見ることもできます。保育園のように確認すべき項目が多岐にわたる現場では、まず気になる項目から優先的に点検していく使い方が現実的です。
結果が出たあとにやること
チェックツールの結果画面では、改善が必要な項目が一覧で表示され、法令の解説と具体的な待遇改善のアドバイスも示されます。ここで重要なのは、結果を見ただけで終わらせず、どの項目をいつまでに、誰が対応するかを決めることです。
保育園の場合、園長や主任だけで対応を進めようとすると、他の業務に追われて後回しになりがちです。結果に出た改善項目を、就業規則や労働条件通知書の見直しスケジュールに組み込み、法人全体の課題として扱う体制を作っておくと、対応が滞りにくくなります。
保育園が今すぐ点検すべき3つのポイント
労働条件通知書の記載を確認する
最初に確認したいのは、新規採用者に渡す労働条件通知書に、待遇の相違についての説明を求めることができる旨が明示されているかどうかです。この点については、以前に保育園のパート保育士向け労働条件通知書、2026年10月から追加された説明義務とはでも詳しく取り上げていますので、通知書の文面そのものを見直す際はあわせて確認しておくと漏れが少なくなります。
待遇差の説明資料をあらかじめ準備する
待遇差について聞かれてから慌てて説明を考えるのではなく、あらかじめ「なぜこの待遇差があるのか」を言語化した資料を用意しておくことをおすすめします。業務範囲・責任の程度・異動の有無といった観点ごとに、正職員とパート・有期保育士の違いを整理しておけば、聞かれたときにその場で答えに詰まることがなくなります。
相談を受ける窓口と運用体制を決める
待遇差について疑問や不満が出てきたとき、誰がどのように相談を受けるのかを決めておくことも欠かせません。園長ひとりが対応するのではなく、法人の人事労務担当者や社会保険労務士と連携できる窓口を用意しておくと、対応のばらつきを防げます。相談を受けた記録を残しておくことも、後で振り返るうえで役立ちます。
よくある失敗パターンを避ける
点検を進める中で多い失敗が、担当者ひとりの印象だけで「うちは大丈夫」と判断してしまうことです。実際には、シフトの組み方や行事対応の実態を丁寧に洗い出すと、思っていたより業務の差が小さかった、というケースも少なくありません。園長や主任の感覚だけに頼らず、実際の勤務記録や業務分担表を見ながら点検することが、説明の精度を高める近道です。
同一労働同一賃金ガイドラインの改正は、すでに施行されている以上、今の労働条件通知書や待遇の仕組みがそのままで良いのかを点検するきっかけにする必要があります。厚労省の無料チェックツールで現状を確認したうえで、業務の切り分けと待遇差の説明資料を整えておくことが、保育園にとっての実務的な備えになります。
同一労働同一賃金への対応は、通知書の見直しだけでなく、業務の切り分けや説明資料づくりまで一通りの作業になります。自園の場合どこから手をつけるか、一緒に整理します。
あわせて読みたい




