保育園のパート保育士向け労働条件通知書、2026年10月から追加された説明義務とは

保育園のパート保育士向け労働条件通知書、2026年10月から追加された説明義務とは

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に明示すべき労働条件に、新しく1項目が追加されました。対象は、派遣労働者も含むパート・有期雇用労働者全般です。パート保育士を雇用している保育園であれば、ほぼ例外なく対応が必要になります。

根拠はパートタイム・有期雇用労働法第6条第1項と、同法施行規則第2条第1項第4号(令和8年厚生労働省令第87号)です。明示のタイミングは、雇入れ時と契約更新時の2つです。

この記事では、何が追加されたのか、様式はどう変わるのか、保育園として何をいつまでにやればいいのかを整理します。

何が変わったのか、労働条件通知書に追加される1行

今回追加されたのは、「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」という項目です。少し長い表現ですが、要は「正社員とパートで待遇に差がある場合、その理由を説明してもらえる権利がパート保育士にあります」ということを、雇入れ時にきちんと伝えてくださいという内容です。

既存の明示事項との関係

これまでも労働条件通知書には、昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無・相談窓口といった項目を明示する義務がありました。今回の改正は、この並びに「待遇差の説明を求められる旨」が1項目加わった、という位置づけです。

ゼロから新しい制度ができたわけではなく、既存の明示事項のグループに1行足されたとイメージすると分かりやすいです。ただし、1行とはいえ「明示していない」状態で雇入れ・更新を行うと、法令違反になってしまいます。

雇用契約書や労働条件通知書のひな形を保育園側で作っている場合は、この1項目が入っているかどうかを、まず確認してください。

モデル様式はどう変わった?保育園の実務での変更ポイント

厚生労働省は、令和8年4月30日付の基発0430第1号という通達で、労働条件通知書のモデル様式(別添1〜5)を改訂しています。

改訂様式には「説明を求める窓口」の記入欄がある

新しいモデル様式には、待遇差の説明を求められた際の窓口となる部署名・担当者名・連絡先を書く欄が設けられています。保育園の場合、この窓口を誰にするかをあらかじめ決めておく必要があります。主任保育士にするのか、事務長や本部の人事担当にするのか、園によって体制はさまざまです。

どの職員が聞かれても「それは〇〇に聞いてください」とすぐ案内できるよう、窓口を決めたら職員間でも共有しておきましょう。

説明の方法も、口頭または資料交付と整理された

待遇差について説明を求められた場合の対応方法も、「資料を使った口頭説明」または「分かりやすい資料の交付」のどちらかで対応する形に整理されています。何も準備せずに聞かれてから慌てて答えるのではなく、待遇差の理由をあらかじめ簡単な資料にまとめておくと、実際に聞かれたときの対応がスムーズになります。

保育園ならではの論点、パート比率の高さと処遇改善加算の記録との関係

保育園は、他業種と比べてパート・非常勤保育士の比率が高い職場です。そのため、今回の改正の影響範囲も相対的に大きくなります。

処遇改善加算の実績報告と、雇用契約書の整合性

保育園では、処遇改善加算の実績報告のために、職員ごとの賃金・手当の状況を書類としてまとめる機会が定期的にあります。このとき、労働条件通知書や雇用契約書に記載されている手当の内容と、実績報告で申告している内容にずれがあると、報告の整合性そのものが問われかねません。

今回の様式改訂をきっかけに、パート保育士の雇用契約書・労働条件通知書と、処遇改善加算の実績報告の内容を突き合わせておくことをおすすめします。

指導監査でもチェックされやすいポイント

労働条件通知書や雇用契約書の整備状況は、自治体の指導監査でも確認されることがある書類です。「様式は古いバージョンのまま」「パートと正社員で説明の仕方が揃っていない」といった状態は、監査の場で指摘を受けやすい部分でもあります。今のタイミングで様式を最新化しておくことは、法令対応であると同時に、監査対策にもつながります。

同じ10月1日に改正された同一労働同一賃金ガイドラインにも注意

労働条件通知書の改正と同じ2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインも改正されています。

具体的には、次の3つの手当・休暇について、正社員との取り扱いの考え方が明確化されました。

  • 家族手当:相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者には、正社員と同一の手当を支給する例
  • 住宅手当:正社員と同一の転居を伴う配置変更がある場合は、正社員と同一の手当を支給する例
  • 夏季冬季休暇:正社員と同一の休暇を付与する例

保育園でパート保育士に家族手当や住宅手当を支給していない場合、「なぜ支給していないのか」を説明できる状態にしておく必要があります。労働条件通知書の様式対応とあわせて、手当・休暇の支給基準そのものも、この機会に一度棚卸ししておくと安心です。

今から保育園がやるべきこと

最後に、今回の改正を受けて保育園が対応すべきことを整理します。

  • 労働条件通知書・雇用契約書のひな形を、改訂版モデル様式(説明窓口の記入欄あり)に差し替える
  • 待遇差の説明を求められたときの窓口担当者を決め、職員間で共有する
  • 待遇差の理由を簡単にまとめた資料を、事前に用意しておく
  • パート保育士の雇用契約書の内容と、処遇改善加算の実績報告の内容にずれがないか確認する
  • 家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇の支給基準を、正社員とパートの両方で棚卸しする

すでに社会保険の適用拡大への対応を進めている園であれば、保育園のパート社会保険「週20時間なら全員加入」は早合点?見落としがちな適用除外ケースや保育園の社会保険「月8.8万円の壁」撤廃、パート保育士の加入対応はどう変わる?もあわせてご確認いただくと、パート保育士まわりの制度対応を一度に整理できます。

まとめ

今回の改正は、労働条件通知書に1項目が追加されるという、一見小さな変更に見えます。ですが、パート比率の高い保育園にとっては、処遇改善加算の実績報告や指導監査にも関わってくる、実務上の影響が小さくない改正です。

2026年10月1日という施行日はすでに過ぎていますので、様式の差し替えと窓口の決定は、できるだけ早く着手することをおすすめします。労働条件通知書の様式差し替えや、パート保育士の雇用契約・処遇改善加算まわりの整備でお困りの保育園様は、株式会社Withまでお気軽にご相談ください。

就業規則・雇用契約書の見直しから、実務フローの整備まで、保育園の実情に合わせてサポートいたします。

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