保育園の午睡チェック、11月のSIDS対策強化月間に合わせて記録体制を見直す

保育園の午睡チェック、11月のSIDS対策強化月間に合わせて記録体制を見直す

こども家庭庁は毎年11月を「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」と定め、家庭向けに普及啓発を呼びかけています。この呼びかけは本来家庭向けですが、保育園にとっても無関係ではありません。日中の大半を子どもたちと過ごす保育園にとって、午睡時間の安全確認は日常的な重要業務のひとつです。

強化月間のタイミングは、この午睡チェックの運用を一度点検するいい機会になります。

ここでは、SIDS対策の基本から、保育現場での午睡チェックの実務、そして記録をICT化する選択肢まで、順を追って整理します。

乳幼児突然死症候群(SIDS)対策、保育園が知っておきたい基本

リスクを下げるとされる3つのポイント

国が示しているSIDSのリスクを下げるポイントは、1歳になるまでは寝かせるときに仰向けにする、できるだけ母乳で育てる、保護者等がたばこをやめる、の3点です。このうち保育園の日中の運営にすぐに結びつくのが、仰向け寝かせの徹底と、寝かせた後の姿勢確認です。

この3点自体は毎年繰り返されている周知内容なので、新人職員の研修資料にそのまま使えます。

保育の現場で午睡チェックが重要になる理由

保育所では、子どもが家庭とは違う環境で長時間の午睡をとることに加え、職員一人が複数の子どもを同時に見ていなければなりません。だからこそ、「何分おきに姿勢と呼吸を確認したか」を記録に残すことが、万一のときに「決められた手順を守っていたか」を示せる唯一の証拠になります。

記録が欠落していると、施設の安全管理体制そのものを問われかねません。

保護者への周知、おたよりや掲示物にどう落とし込むか

強化月間は、保護者向けの発信を更新するいいタイミングでもあります。毎年同じ内容を繰り返す周知だからこそ、「自園では午睡時に何分おきに姿勢を確認しているか」を具体的に示したおたより文面や掲示物を一度作っておけば、翌年以降は日付を更新するだけで使い回せます。

職員研修の読み合わせメモも同様で、一度整えておけば新人職員の着任時の説明資料としても活用できます。

保育園の午睡チェック、記録と運用でよくある負担

紙の記録表運用にありがちな課題

多くの保育園では、午睡チェックは紙の表に時刻と姿勢を手書きで記入する方式が中心です。複数の子どもを担当するたびに複数の表を行き来する必要があり、他の業務と並行する中で記入が漏れたり、後でまとめて記入するような運用になってしまうこともあります。記録の正確さを保つために、職員が本来の保育業務を割いているというのが実態です。

指導監査で確認されやすいポイント

保育園の指導監査では、午睡チェック表の整備状況が確認されることが多く、記入の持続性や確認間隔の適切さが問われます。

書類整備の優先順位やよくある指摘ポイントは、以前の指導監査準備の記事でも整理していますが、午睡チェックはその中でも毎日発生する記録であるだけに、抜け漏れが積み重なりやすい領域です。

午睡チェックのICT化、体動センサー・見守り機器という選択肢

ICT機器導入で記録業務がどう変わるか

体動センサーや呼吸モニターを使った見守り機器を導入すると、子どもの姿勢や呼吸の有無が自動で記録され、異常を検知したときにアラートを出せる製品もあります。手書き記入の手間が減るだけでなく、職員が他の作業をしている間も子どもの状態を機械が見続けてくれるという安心感は、職員の負担軽減にもつながります。

導入時に現場からよく聞かれる不安点

一方で、「機械が誤作動したらどうするのか」「最終的には目視確認をやめていいのか」といった不安が現場から出やすいところです。対策としては、機器はあくまで目視確認を補完する位置づけとし、「機械が検知したら必ず目視でも確認する」という運用ルールを最初に決めておくと、現場の理解が得やすくなります。

導入費用は機器の機能や導入台数によって幅があります。すべてのクラスに一度に導入するのではなく、まずは0歳児クラスなどリスクの高い年齢層から試行導入し、現場の反応を見ながら対象を広げていくという進め方もあります。

午睡チェック以外にも広がる、保育園のICT・事務効率化

ICT推進加算の活用と申請事務

保育所向けのICT推進加算は、見守り機器や職員のシフト管理システムといったICT機器の導入費用を対象にしている自治体があります。

「ここdeサーチ」更新と保育ICT推進加算の実務でも触れたとおり、加算は毎年の更新・申請事務が必要で、導入機器を決めるだけで終わりではありません。

午睡チェック機器の導入を検討する際は、加算の対象要件や申請時期も合わせて確認しておくと、導入費用の負担を抑えやすくなります。

事務を外部に任せるという選択肢

午睡チェックの記録整理や、ICT推進加算の申請書類作成、指導監査に向けた書類チェックといった事務は、保育士が本来の保育業務に集中するべき場面ではありません。午睡チェック表の電子化や加算申請書類の作成を外部の事務支援に任せれば、保育士は子どもとの関わりにより多くの時間を割けるようになります。

ある保育園では、募集や申請事務の負担を外部に切り分けたことで、現場職員の残業が減ったという声も聞かれます。

11月のSIDS対策強化月間は、単に一時的な周知の機会ではなく、午睡チェックという日常業務の運用を改めて見つめる、1年に一度のタイミングとして活用できます。記録の負担を軽くしながら安全管理の質を下げない仕組みを、ICT活用と事務の切り分けの両方から検討してみてください。

よくあるご質問

午睡チェックの確認間隔は何分おきが正解ですか

自治体や施設によって目安の確認間隔が示されていることがあります。全国一律の決まりはないため、自治体の要綱や運営基準を先に確認し、自園のルールとして文書化しておくことが指導監査対応の基本になります。

ICT推進加算はどの自治体でも利用できますか

加算の有無や対象機器の範囲は自治体ごとに異なります。導入を検討する際は、まず自園が所在する自治体の最新の要綱を自治体の窓口や公式ページで確認することが必要です。

まとめ

11月の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間は、保育園にとって午睡チェックの記録体制を点検するいい機会です。紙の記録表にありがちな負担を洗い出し、必要に応じてICT機器や外部支援を組み合わせれば、職員の負担を抑えながら安全管理と指導監査対応の両立を図れます。

自園の午睡チェックやICT化の進め方について、一緒に整理することもできます。

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