介護事業所のBCP(業務継続計画)未策定減算、研修・訓練の記録まで整っているか

介護事業所のBCP(業務継続計画)未策定減算、研修・訓練の記録まで整っているか

2024年度の介護報酬改定で、業務継続計画(BCP)の未策定減算が新設されました。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除くほぼ全サービスが対象で、施設・居住系サービスは所定単位数の3%、その他のサービスは1%が減算されます。

経過措置は2025年3月末で終わっており、訪問系サービスや福祉用具貸与、居宅介護支援についても2025年4月1日から適用が始まっています。つまり、この記事を読んでいる今、すでに本格適用の期間に入っているということです。

一方で、見落とされやすいのは「計画書を作って終わり」にしてしまうケースです。減算を避けるには、感染症と災害それぞれのBCPを策定したうえで、計画に基づく研修と訓練(シミュレーション)を定期的に実施し、その記録を残しておく必要があります。策定だけでは要件を満たしません。

施設・居住系は3%、その他のサービスは1%の減算

減算率は、施設・居住系サービスが所定単位数の3%、訪問系や通所系などその他のサービスが1%です。感染症と災害、どちらか一方のBCPでも未策定であれば減算の対象になります。計画自体があっても、計画に基づく必要な措置が講じられていなければ、同じように減算されるとされています。

経過措置は2025年3月末で終わっている

経過措置の期限は2025年3月31日でした。この期限までに感染症の予防・まん延防止の指針と、非常災害に関する具体的な計画を整備していれば減算を避けられましたが、訪問系サービスや福祉用具貸与、居宅介護支援は経過措置の対象外とされ、2025年4月1日から適用が始まっています。

今はすでに「準備期間」ではなく「運用を確認される期間」に入っています。

「策定して終わり」になっていないか、運営指導で見られるポイント

運営指導で確認されるのは、計画書の有無だけではありません。計画どおりに動けているかという運用実態です。

年1回以上の研修の実施記録

感染症と災害それぞれのBCPについて、年1回以上の研修を定期的に実施することが求められます。新規採用時には別途研修を行うことが望ましいとされています。研修は、BCPの内容を職員間で共有することを目的に行い、実施内容を記録しておく必要があります。

誰が、いつ、どんな内容で研修を受けたかが分かる記録になっているかを確認しておきたいところです。

年1回以上の訓練(シミュレーション)の実施記録

研修とは別に、年1回以上の訓練も必要です。役割分担の確認や、感染症・災害が起きた場面を想定したケアの演習などを、机上と実地を組み合わせて行います。訓練についても実施内容の記録が求められるため、研修の記録と訓練の記録を分けて管理しているかを見直す価値があります。

感染症と災害、両方の計画が揃っているか

BCPは感染症と災害の2種類が必要です。どちらか一方だけを整備して、もう一方が手薄になっている事業所も見られます。運営指導では両方の計画の有無と内容が確認されるため、片方だけで安心してしまわないようにしたいところです。

介護現場でBCPの事務が後回しになりやすい理由

制度の内容は理解していても、実際の運用記録が追いつかない事業所は少なくありません。

ケア記録・加算対応など本来業務が優先されがち

介護現場の事務は、日々のケア記録や、処遇改善加算をはじめとする各種加算の実績報告など、締切が決まっている業務に追われがちです。BCPの研修・訓練は年1回以上という頻度のため、「今年度はまだ時間がある」と後回しにされやすく、気づいたときには年度末が迫っているという事業所もあります。

研修・訓練の記録フォーマットが担当者任せになっている

ある介護事業所では、研修・訓練の記録を担当者が個人のメモやその場の資料で残していて、他の職員が見てもいつ・何を実施したのかが分かりにくい状態になっていました。記録のフォーマットが決まっていないと、担当者が変わるたびに記録の残し方も変わってしまい、運営指導のときに過去の記録をまとめて示すのに時間がかかります。

事務負担を減らしながら基準を満たす進め方

研修・訓練そのものは現場でしか実施できませんが、記録の整え方は事務の工夫で負担を減らせます。

年間スケジュールに研修・訓練をあらかじめ組み込む

年度の初めに、感染症・災害それぞれの研修と訓練の実施月をあらかじめ決めてカレンダーに組み込んでおくと、年度末に慌てて実施する事態を避けられます。処遇改善加算の実績報告など、他の事務の締切と重ならない月を選んでおくと、担当者の負担が一時期に集中しません。

記録の管理・まとめだけを外部に任せるという選択肢

研修・訓練の実施そのものは現場の職員が担いますが、記録のフォーマット作成や、実施記録を運営指導向けに整理してまとめる作業は、事務作業として切り出しやすい部分です。日々のケア記録や加算対応に追われている担当者に代わって、記録の整理だけを外部に任せるという進め方も検討の余地があります。

運営指導で指摘されないように、記録をどこにまとめておくか

運営指導では、その場での質問に応じて過去数年分の実施記録をあわせて示すように求められることがあります。研修と訓練の記録が年度ごとに違う場所に散らばっていると、その場で探して提示するだけで時間がかかります。年度ごとに1枚の表に実施日・内容・参加者を追記していくだけで、数年分をまとめて見せる状態にしておけます。

このような表の雛形を決めておくだけの作業で、担当者が変わってもこの表をそのまま渡せば引き渡しがすみます。また、職員の入れ替わりが増えやすい介護現場では、BCPの内容を知らない職員がいるまま災害が起きるリスクもあります。記録を残すことは、運営指導対応だけでなく、BCPを継続的に運用することそのものにつながります。

まとめ

BCP未策定減算は2024年度の介護報酬改定で新設され、経過措置が終わった今は本格適用の期間に入っています。施設・居住系は3%、その他のサービスは1%の減算で、感染症・災害いずれかの計画が未策定でも対象になります。

計画書を作るだけでなく、年1回以上の研修と訓練を実施し、記録を残しておくことが運営指導での指摘を避ける鍵になります。ケア記録や加算対応で手一杯になりやすい事務の中で、研修・訓練のスケジュール化と記録整理をどう進めるかが、事業所ごとの課題になります。

自社の記録がどこまで整っているか、一緒に確認することもできます。

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