2026年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務になりました。根拠は令和7年法律第63号(令和7年6月11日公布)による労働施策総合推進法等の改正で、具体的に何をすべきかは令和8年厚生労働省告示第51号の指針に示されています。
介護の現場では、利用者やその家族からの過度な要求・言動に、現場の職員が一人で向き合ってきた場面が少なくありません。義務化によって、これからは「個人の対応力」ではなく「事業所としての体制」で受け止めることが求められます。
ただ、「義務化された」と聞いても、何から手を付ければいいのかは分かりにくいものです。対象の範囲も、相談窓口の作り方も、文書を一から揃えるには時間がかかります。
この記事では、厚生労働省が公開している業種別マニュアルをもとに、介護事業所が最初に整えるべきことを、事務の視点から整理します。
カスハラ防止措置、いつから何が義務になったか
施行日と対象
2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメントの防止措置を講じる義務が課されています。事業所の規模による猶予については、公開されている情報の中に記載が見当たりません。介護事業所であれば、運営する法人の規模を問わず対象になると見ておいたほうが安全です。
対象となるのは、利用者本人だけではありません。家族や、見学・相談で訪れた人からの著しい迷惑行為も、防止措置の対象として想定されています。「利用者対応」という枠だけで考えると、整備すべき範囲を見落とすおそれがあります。
特に相談・見学の対応を行う生活相談員やケアマネジャーは、利用契約の前段階で過度な要求を受けることもあるため、現場任せにしない体制づくりが欠かせません。
指針が求めている内容
指針(令和8年厚生労働省告示第51号)では、相談に応じて適切に対応するための体制の整備、被害を受けた労働者への配慮、再発防止の取り組みなどが求められています。
一方で、指針の条文だけを読んでも、介護の現場で具体的に何をすればいいのかは見えてきません。そこで役に立つのが、厚労省が業種ごとに用意したマニュアルです。
厚労省の業種別マニュアルは何が使えるか
介護向けマニュアルの中身
厚生労働省は「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルについて」というページで、関係省庁が作成したマニュアルを一覧公開しています。令和8年9月時点で、宅配業・スーパーマーケット・飲食・教育・介護・障害福祉・地方公共団体の7業種分がそろっています。
介護分野のマニュアルは、厚労省老健局の認知症施策・地域介護推進課が作成したものです。
このマニュアルを自施設にそのまま当てはめようとすると、量の多さに手が止まってしまうかもしれません。
たとえば、最初から全項目を網羅しようとせず、まず「方針」「相談窓口」「記録」の3点だけを抜き出して読む、という使い方でも十分に効果があります。全部をいきなり整備するより、優先順位を決めて着手するほうが、結局は早く形になります。
管理者向け・職員向け、2つの研修の手引き
介護のマニュアルには、本体に加えて、管理者向けの研修の手引きと研修資料、職員向けの研修の手引きと研修資料、さらに事例集まで用意されています。立場によって見るべき資料が分かれているため、まずは管理者が管理者向けの手引きに目を通し、そのあとで職員向け研修の実施方法を決める、という順番がスムーズです。
事例集は、実際にどのような言動がカスハラに当たるのかを、職員の間で共通認識にするために使えます。
次に、この事例集を使ったミーティングを一度開いておくと、現場から「これはどちらに当たるのか」という質問が出たときに、すでに共有した基準に沿って答えられるようになります。研修は一度きりで終わらせず、新しく入った職員にも同じ資料で説明できるよう、定例の新人研修に組み込んでおくと負担が増えません。
自施設で最初に手を付けるべき3つ
方針の明文化
最初の一歩は、事業所としての方針を文書にすることです。「カスタマーハラスメントには事業所として対応し、個人の責任にしない」という姿勢を、就業規則や運営規程に落とし込みます。
たとえば、利用者・家族向けの重要事項説明書に一文を加え、方針をあらかじめ伝えておく事業所も出てきています。
方針は、職員向けだけでなく、利用者・家族向けにも示す必要があります。事前に伝えておくことで、実際に問題が起きたときに「なぜ事業所がこう対応するのか」を説明しやすくなります。
相談窓口の設置
次に、相談を受け付ける窓口を決めます。誰が、どこで、どのように相談を受けるかを明確にし、相談した職員が不利益を受けない仕組みをセットで整えます。
窓口は新しく作らなくても、既存のハラスメント相談窓口を兼ねる形で運用している事業所もあります。小規模な事業所であれば、法人本部の総務担当が窓口を兼務する形でも、まずは体制として成立します。
複数の事業所を運営している法人であれば、窓口を本部に一本化し、各事業所の管理者が一次対応、本部が二次対応という2段階にしておくと、現場の負担が偏りません。
記録・エスカレーションの仕組み
最後に、相談が実際に入ったときの記録の様式と、管理者・法人本部へのエスカレーション先を決めておきます。様式を事前に用意しておくことで、現場の職員が「どう書けばいいか分からない」と対応を後回しにする事態を防げます。
記録に残すべき項目は、発生日時・場所・相手・具体的な言動・対応した職員・その後の経過です。この5項目をあらかじめ様式に組み込んでおけば、記入する職員の負担も抑えられます。
対応を後回しにすると何が起きるか
職員の離職につながるリスク
カスハラへの対応を職員個人に任せたままにすると、「相談しても事業所は何もしてくれない」という受け止めにつながりやすくなります。これは、処遇改善や働き方の見直しとは別の理由で、職員が離職を考えるきっかけになりかねません。体制を整えることは、法令対応であると同時に、職員に長く働いてもらうための土台でもあります。
対応が遅れるほど、整備の手間も増える
方針の文書化や窓口の設置は、問題が起きていないときにこそ進めやすい作業です。実際に深刻な事案が発生してから体制を整えようとすると、個別対応と仕組みづくりを同時に進めることになり、現場の負担はさらに大きくなります。落ち着いて準備できるいまのうちに、優先順位の高いものから着手しておくことをおすすめします。
介護事業ならではの事情
介護記録・サービス提供記録との関係
介護現場では、カスハラに関する記録が、日々の介護記録やサービス提供記録とは別建てで管理されがちです。
しかし、同一の利用者・家族との関係が長期間続く介護の特性を考えると、記録を一本化しておいたほうが、後から経緯をたどりやすくなります。
ある介護事業所では、ハラスメント記録専用のファイルを作らず、既存の相談記録システムに専用の分類タグを追加する形で運用を始めています。新しい仕組みを増やさない分、職員の記録負担が増えにくいという利点があります。
運営指導・監査で問われる視点
運営指導の場では、ハラスメント対応の体制整備そのものが確認対象になる可能性があります。方針の文書化、相談窓口の設置、記録の有無は、口頭で説明するよりも、整理された資料として示せるようにしておくと、やり取りがスムーズです。
さらに、研修の実施記録も残しておくことをおすすめします。いつ、誰を対象に、どの資料を使って研修を行ったかが分かる一覧を作っておけば、体制整備の取り組みを説明する際の根拠として使えます。
まとめ
カスタマーハラスメントの防止措置は、2026年10月1日からすべての事業主に義務付けられています。介護事業所には、厚労省が用意したマニュアル・研修の手引き・事例集という土台がすでにあります。
まずは方針の明文化、相談窓口の設置、記録の仕組みという3つから着手し、現場の職員を一人にしない体制を整えることが、何より優先すべき一歩です。
自施設の体制づくりをどこから始めるか、一緒に整理することもできます。
まずはいまの対応状況をお聞かせください。
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