2026年9月18日、厚生労働省の検討会で、住宅型有料老人ホームの人員配置基準を見直す案が示されました。ポイントは3つあります。日中は職員の常駐が原則になること。
夜間・緊急時はオンコール体制の確保が義務になること。そして、現行の届出制から登録制へ移行し、基準を満たさない事業者は原則として運営できなくなることです。年内の政省令公布を目指して議論が進んでおり、経過措置の詳細はこれから詰められる段階です。
まだ検討会での案であり、最終的な基準は政省令の公布を待つ必要があります。ただ、「出せば済む届出」から「基準を満たし続けないといけない登録」への転換という方向性は、かなり固まってきたと見てよさそうです。
この記事では、住宅型有料老人ホームを運営する経営者・施設長・事務担当者向けに、何が変わろうとしているのか、いつまでに、どこまで準備しておくべきかを整理します。
何が変わろうとしているのか
まずは、2026年9月18日の検討会で示された内容を押さえておきましょう。対象になるのは、住宅型有料老人ホームです。介護付きではなく、入居者が外部の訪問介護などを個別に契約して利用するタイプの施設が主な対象になります。
日中の職員常駐が原則に
これまで住宅型有料老人ホームでは、人員配置について施設ごとに幅がありました。今回の案では、日中は職員が常駐していることを原則とし、管理者・生活相談員を1人以上配置すること、そして入居者の状態に応じて必要な介護職員・看護職員の体制を確保することが求められます。「職員が常にいる状態」を前提にした運営への転換と言えます。
常駐といっても、管理者と生活相談員を別の人が兼ねる必要はなく、同一人物が兼務すること自体は想定されていますが、その人が不在のときに誰も対応できない状態は避けなければなりません。
夜間・緊急時のオンコール体制が義務に
日中だけでなく、夜間や緊急時についても基準が設けられます。具体的には、何かあったときに職員が実際に駆けつけられる体制、いわゆるオンコール体制の確保が義務付けられる見込みです。夜間は無人、何かあれば入居者や家族が119番する、という運営では基準を満たせなくなる可能性があります。
電話を受けるだけの当番ではなく、必要なときに現場へ向かえることが前提になる点に注意が必要です。
届出制から登録制へ
もう一つの大きな変化が、届出制から登録制への移行です。これまでは所定の書類を提出すれば開設できる「届出制」でしたが、今後は基準を満たしていることが確認された事業者だけが登録される「登録制」に変わります。基準を満たさない事業者は、原則として運営自体ができなくなります。
出すだけで済んでいた手続きが、満たし続けなければならない基準に変わる、という質的な転換です。
いつから、どこまでが対象になるのか
制度変更のタイミングと対象範囲を確認しておきます。ここは経営判断に直結する部分です。
年内の政省令公布を目指すスケジュール
厚生労働省は、年内の政省令公布を目指して検討を進めています。ただし、これは2026年9月18日時点での検討会での案であり、確定した制度ではありません。最終的な基準の内容や施行時期は、今後の政省令の公布を待つ必要があります。
検討会の資料や議事録は厚生労働省のウェブサイトで順次公開されるため、続報が出た際には必ず一次情報を確認してください。
経過措置の扱いは今後詰められる
現行の体制からいきなり新基準に適合させるのは、施設側にとって負担が大きい場合があります。そのため、一定の経過措置を設ける方向で検討が進んでいますが、具体的な内容(猶予期間の長さや対象範囲など)はまだ示されていません。経過措置の詳細が固まった段階で、改めて一次情報を確認する必要があります。
経過措置がどの程度の期間になるかによって、施設側が準備にかけられる時間も変わってくるため、この点は特に注視しておきたいところです。
対象は住宅型有料老人ホーム
今回の案が対象にしているのは、住宅型有料老人ホームです。介護付き有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅など、他の類型の施設については、今回の検討会の議論と直接は連動していません。自施設がどの類型に当たるのか、まず確認しておくことが準備の出発点になります。
複数の類型の施設を運営している法人では、どの施設が今回の対象になるのかを整理しておくと、後の準備がスムーズになります。
「登録制」への移行が意味すること
人員配置の基準そのものだけでなく、制度の枠組みが変わる点も見逃せません。
届出制との違い
届出制は、形式的な要件を満たして書類を提出すれば、原則として開設できる仕組みでした。登録制になると、基準に適合しているかどうかが審査され、適合していなければ登録自体が認められません。開設後も、基準を満たし続けているかどうかが問われる運営になります。
一度登録されたら終わり、ではなく、継続的に基準を満たしていることが前提になる仕組みだと理解しておく必要があります。
基準を満たさない場合に起こりうること
基準を満たさなくなった場合、登録の取消しなど、運営継続に関わる対応が取られる可能性があります。「多少基準から外れていても、届出さえ出していれば運営は続けられる」という前提は通用しなくなっていきます。日々の人員体制が、そのまま施設の存続に関わる基準になる、という意識の切り替えが必要です。
施設が今からできる準備
政省令の公布前であっても、今の時点でできる準備はあります。
現状の人員配置を棚卸しする
まずは、現在の日中・夜間それぞれの人員配置を、職種別・時間帯別に書き出してみましょう。管理者・生活相談員・介護職員・看護職員それぞれについて、誰が、何時から何時まで、どのような形で配置されているかを一覧化しておきます。これだけでも、今回の案で示された「日中常駐」「夜間オンコール」の基準に対して、自施設がどこまで対応できているか、どこにギャップがあるかが見えてきます。
一覧化した資料は、後で経過措置の内容が明らかになったときに、自施設への影響を素早く判断する材料にもなります。
オンコール体制の手当・労働時間の扱いを整理する
夜間のオンコール体制を整える際には、オンコール待機中の時間が労働時間に該当するかどうか、オンコール手当をどう設計するかといった、就業規則・賃金規程に関わる論点が出てきます。実際に呼び出された場合の対応時間と、単に待機しているだけの時間とでは、労務上の扱いが異なります。この整理を後回しにしたまま制度変更を迎えると、人員体制は整えたつもりでも、労務面でのトラブルにつながりかねません。
オンコール手当の金額や支給条件は施設によってばらつきがある部分なので、近隣の同業他施設の水準も参考にしながら、職員が納得できる制度に整えておくことが望ましいです。
シフト設計を見直す
日中常駐・夜間オンコールという前提に立ったとき、現在のシフトのままで対応できるのか、増員や勤務形態の見直しが必要なのかを検討しておきます。特に、管理者や生活相談員を1人の職員が兼務しているような施設では、常駐の要件を満たすための体制強化が必要になるケースもあるでしょう。増員が必要だと分かった場合、採用には一定の時間がかかります。
基準が確定してから動き出すのではなく、今のうちに採用計画の検討を始めておくと、公布後の対応に余裕が生まれます。
複数施設を運営する法人は、施設間で情報を共有する
複数の住宅型有料老人ホームを運営している法人では、施設ごとに人員配置の状況や課題がバラバラになりがちです。ある施設では常駐要件をほぼ満たせているのに、別の施設では夜間体制に大きな課題が残っている、ということも珍しくありません。本部が各施設の現状を一覧で把握できる仕組みを作っておくと、法人全体として優先的に手を打つべき施設を見極めやすくなります。
施設長任せにせず、法人としての対応方針を早めに共有しておくことも、今からできる準備の一つです。
この規制強化が、介護業界全体に示すもの
住宅型有料老人ホームに限らず、介護業界全体にとっても示唆のある動きです。
「見えない体制」が評価されにくくなる時代へ
これまでは、実際の人員体制が多少手薄でも、書類上の届出さえ整っていれば運営を続けられる場面がありました。登録制への移行は、こうした「書類は整っているが実態は見えにくい」という状態そのものを問い直す動きだと捉えることができます。入居者やその家族、そして働く職員にとっても、体制が可視化され、基準として担保されることは、施設選びや就業先選びの判断材料が増えることにつながります。
制度対応を、事務負担の増加で終わらせないために
人員配置基準の強化は、現場にとって事務負担の増加に見えがちです。実際、シフトの組み直しや記録の整備など、やるべきことは増えます。
一方で、見方を変えれば、これまで属人的になっていた人員管理やオンコール体制を、仕組みとして整理し直すきっかけでもあります。制度対応をきっかけに体制を仕組み化しておけば、今回の規制強化だけでなく、今後の人材確保や職員の働きやすさの向上にもつながっていくはずです。
よくある質問
住宅型有料老人ホームの人員配置規制強化について、現場からよく聞かれる疑問をまとめました。
介護付き有料老人ホームやサ高住も対象になるのか
今回の検討会で示された案は、住宅型有料老人ホームを対象にしたものです。介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、今回の議論と直接は連動していません。ただし、今後の検討の進み方によっては、関連する制度に波及する可能性もゼロではないため、継続して動向を確認しておくとよいでしょう。
経過措置がないまま基準が確定することはあるのか
検討会の時点では、一定の経過措置を設ける方向で議論が進んでいます。ただし、具体的な猶予期間や対象範囲は、政省令の公布を待たないと分かりません。現時点で確定的なことは言えないため、続報が出た際に改めて確認することをおすすめします。
今すぐ人員を増やす必要があるのか
現時点では、政省令はまだ公布されておらず、具体的な施行時期も確定していません。そのため、今すぐ慌てて人員を増やす必要があるとは限りません。ただし、現状の人員配置を棚卸しし、どこにギャップがあるかを把握しておくことは、今からでもできる準備です。
採用や体制強化に時間がかかることを踏まえると、早めに現状把握だけでも進めておくことをおすすめします。
人員体制や労務面の整理を外部に相談できるのか
人員配置の棚卸しや、オンコール手当・労働時間の整理、就業規則の見直しといった事務・労務面の対応は、外部の専門家やバックオフィス支援を行う事業者に相談できる範囲です。現場の介護業務に追われて事務面の整理まで手が回らない場合は、こうした外部のサポートを活用することも選択肢の一つです。
今回の棚卸しは、他の加算の実績報告にも役立つのか
人員配置を職種別・時間帯別に整理しておく作業は、処遇改善加算など他の実績報告で求められる人員体制の記載にもそのまま使えます。一度手間をかけて整理しておけば、今回の規制対応だけでなく、年に一度の実績報告の負担軽減にもつながります。事務作業は、個別に場当たり的に対応するよりも、まとめて仕組み化しておいた方が、結果的に手間を減らせるケースが多いです。
まとめ
2026年9月18日の厚生労働省の検討会で、住宅型有料老人ホームの人員配置基準を見直す案が示されました。日中の職員常駐の原則化、夜間・緊急時のオンコール体制の義務化、そして届出制から登録制への移行が、その柱です。年内の政省令公布を目指して議論が進んでいますが、現時点ではまだ検討会段階の案であり、経過措置を含めた最終的な内容は今後の一次情報を確認する必要があります。
だからこそ、政省令の公布を待つ前に、現状の人員配置とオンコール体制を棚卸ししておくことが、何より確実な準備になります。人員体制の棚卸しや就業規則の見直しについて相談したい方は、株式会社Withのお問い合わせフォームからご連絡ください。
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