厚生労働省老健局が令和8年8月に公表した資料で、ケアプランデータ連携システムを2027年1月に「介護保険資格確認等WEBサービス」へ統合する方針が示されました。準備期間は2026年7月から12月までの半年間です。
対象は、ケアプランデータ連携システムを導入している、または今後導入を検討している介護事業所です。
2027年1月という期限まで、この記事の執筆時点であと3か月ほどです。
カードリーダーの手配など物品の準備が絡む作業もあるため、まだ着手していない事業所は、今の時期から動き始めた方が安心です。
この記事では、統合の内容と、事業所が今から準備しておきたいことを整理します。
何が起きるのか――2027年1月、ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤に統合
ケアプランデータ連携システムは、国保中央会が運用している、ケアプラン(介護サービス計画書)のデータをケアマネジャーとサービス事業者の間でやり取りするための仕組みです。
これまで単独のシステムとして運用されてきましたが、2027年1月から、介護情報基盤の一部である「介護保険資格確認等WEBサービス」に統合されます。
統合後の名称「介護保険資格確認等WEBサービス」とは
介護保険資格確認等WEBサービスは、利用者の介護保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みとして位置づけられています。ケアプランデータ連携システムが持っていたケアプランのやり取り機能が、この資格確認の仕組みと一つにまとまる、というのが今回の統合のポイントです。
事業所側からすると、これまで別々だったログイン先や操作画面が一つにまとまっていく方向だと捉えておくと分かりやすいです。
介護情報基盤は、利用者の資格情報や介護保険に関する情報を、関係者が必要に応じて確認できるようにする仕組み全体を指す、より大きな枠組みです。
今回の統合は、その介護情報基盤の中に、これまで別立てだったケアプランデータ連携システムが組み込まれる、という位置づけで理解しておくとよいと思います。
準備期間は2026年7月〜12月の半年間
厚労省の資料では、準備期間が2026年7月から12月までとされています。つまり、この記事を読んでいる時点で、すでに準備期間の後半に入っている事業所も少なくないはずです。
12月末までに必要な手続きを終えておく必要があるため、年末の繁忙期に慌てて対応することにならないよう、スケジュールを早めに確認しておくことをおすすめします。
介護事業所の年末は、処遇改善の実績報告や、年明けの加算算定に向けた準備など、ただでさえ事務作業が重なりやすい時期です。
今回のシステム統合の作業をその時期にまとめて行うことにならないよう、今の時点で着手できることから前倒しで進めておくのが安全です。
自事業所はどちらに当たるか――導入済みか未導入かで手順が変わる
必要な準備は、すでにケアプランデータ連携システムを導入しているかどうかで変わります。
既にケアプランデータ連携システムを使っている事業所の手順
既に導入済みの事業所は、次の3つのステップで準備を進めます。まず、マイナ資格確認アプリをインストールします。
次に、カードリーダーを接続します。
そして、介護保険資格確認等WEBサービスへの登録を行います。既存のシステムを使い続けられるとはいえ、カードリーダーという新しい機器の手配と接続作業が発生する点は見落としやすいポイントです。
複数の事業所を運営している法人の場合、事業所ごとにカードリーダーの台数や設置場所を確認し、まとめて手配したほうが効率的です。
拠点が多いほど、どの事業所がどこまで対応済みかを一覧で管理しておくと、進捗の抜け漏れを防げます。
まだ導入していない事業所の手順
まだケアプランデータ連携システムを導入していない事業所は、ケアプランデータ連携システムのアプリ導入と、介護保険資格確認等WEBサービスへの登録が必要になります。導入済みの事業所に比べると手順は少なく見えますが、アプリの導入自体にも一定の準備期間が必要になるため、12月末ギリギリに動き始めるのは避けたいところです。
これまでケアプランのやり取りを紙やFAXで行っていた事業所にとっては、今回の統合がシステム導入の最初のきっかけになる場合もあります。
その場合は、職員への操作研修の時間も含めてスケジュールを組んでおく必要があります。
逆算スケジュールで考える――カードリーダー手配は11月着手が目安
半年間の準備期間と言われても、実際にどこから手をつければいいのか迷う事業所もあると思います。全体の流れを一度整理しておきます。
| 時期 | やること |
| 2026年7月〜10月 | 自事業所が導入済みか未導入かを確認し、必要な作業を把握する |
| 2026年11月 | カードリーダーが必要な場合は手配に着手する |
| 2026年12月前半 | アプリ導入・カードリーダー接続・WEBサービスへの登録 |
| 2026年12月後半 | 動作確認、職員への周知 |
| 2027年1月 | 介護保険資格確認等WEBサービスへ統合 |
なぜ「11月着手」が推奨ラインなのか
カードリーダーは物品の手配が絡むため、注文してすぐに届くとは限りません。12月に入ってから慌てて手配を始めると、年末までに接続作業を終えられない可能性があります。
そのため、カードリーダーが必要な事業所は、11月中に手配に着手しておくことを一つの目安として考えておくとよさそうです。
11月に手配、12月前半に接続・登録作業、12月後半は確認作業というように、逆算して予定を組んでおくと、年末の忙しい時期に慌てずに済みます。
助成金を使った導入支援の確認ポイント
厚労省の資料では、導入支援について助成金を活用して支援事業者に依頼できる、とされています。具体的な補助の対象経費や申請窓口については、この記事の執筆時点で一次情報に詳細な記載がないため、介護情報基盤のポータルサイトなど、最新の公式情報で確認することをおすすめします。
補助金の活用実績がある支援事業者に相談しながら進めると、申請の手間を減らせる可能性があります。
助成金は申請の受付期間が決まっていることが多いため、導入を決めてから申請するのではなく、まず対象になりそうな助成金の有無を早めに確認し、申請のタイミングに合わせて導入スケジュールを組む、という順番で考えておくと動きやすくなります。
記録業務・加算の実績報告にどう影響するか
介護事業所にとって、資格確認やケアプランのやり取りは、日々の記録業務や加算の実績報告と密接に関わっています。
資格確認のデジタル化と記録業務の関係
利用者の資格情報をオンラインで確認できるようになると、紙の保険証を確認して記録する手間が減っていく方向性にあります。
一方で、システムの切り替え直後は、職員が新しい操作画面に慣れるまでの間、普段より確認に時間がかかることも想定されます。切り替えのタイミングでは、ケアマネジャーや事務担当者向けに、操作の流れを簡単にまとめた手順書を用意しておくと、現場の混乱を減らせます。
加算の実績報告では、サービス提供の記録と利用者情報の整合性が問われる場面が多くあります。
資格確認の仕組みが変わるタイミングは、記録の付け方や保管方法を見直す良い機会でもあるので、あわせて確認しておくと今後の実績報告がスムーズになります。
他の制度改正と混同しないための整理
介護分野では、同じ時期に複数の制度改正が進んでいます。
たとえば「介護情報基盤を1,545市町村が2028年4月までに運用開始する」という話は、市町村側の整備スケジュールであり、今回の事業所側のシステム統合とは別の論点です。事業所の事務担当者が社内や取引先に案内する際は、「事業所が自分で対応する準備(今回のケアプランデータ連携システムの統合)」と、「市町村側の基盤整備の進み具合」を分けて説明すると、混乱を避けられます。
制度の名称が似ているものが同時期にいくつも動いているため、職員向けに案内するときも、どの制度のどの作業なのかを一言添えておくと、現場での混乱を防ぎやすくなります。
複数の事業所を抱える法人では、本部が事業所ごとの進捗を一括で把握し、対応が遅れている事業所には早めにフォローする体制を作っておくと、年末になってから対応が遅れている事業所が見つかるといった事態を避けやすくなります。
まとめ
2027年1月、ケアプランデータ連携システムは介護保険資格確認等WEBサービスへ統合されます。準備期間は2026年7月から12月までで、すでに後半に入っています。
導入済みの事業所はマイナ資格確認アプリの導入・カードリーダー接続・WEBサービスへの登録、未導入の事業所はアプリ導入とWEBサービスへの登録が必要です。
カードリーダーの手配がある事業所は、11月中の着手を目安にしておくと、年末に慌てずに対応できます。助成金の活用も検討しながら、早めにスケジュールを確認しておくことをおすすめします。
システムの切り替えは、事務担当者だけでなく、ケアマネジャーや現場の職員にも関わる変化です。社内周知を早めの段階から始めておくと、現場の混乱を最小限に押えながら、2027年1月の統合を迎えられます。
介護保険の制度改正への対応スケジュールの整理や、記録業務・実績報告の事務体制づくりについて、お気軽にご相談ください。
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