保育園の社会保険、企業規模の壁が段階的に撤廃。小規模施設・企業内保育所は2032年までに何を準備する?

保育園の社会保険、企業規模の壁が段階的に撤廃。小規模施設・企業内保育所は2032年までに何を準備する?

保育園の経理・労務担当者の間で、最近「うちはいつから対象になるのか」という問い合わせが増えています。きっかけは、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトが更新され、企業規模要件の撤廃スケジュールがはっきりと示されたことです。

これまで「従業員51人以上」が対象だった短時間労働者への社会保険適用は、2027年10月から段階的に範囲が広がり、最終的には10人以下の事業所まで対象になります。小規模な保育施設や企業内保育所ほど、この変更を見過ごしやすいという事情があります。

いつ・どう変わるのか、施行日を先に押さえる

スケジュールは次のとおりです。2027年9月までは従業員51人以上が対象ですが、2027年10月からは36人以上に下がります。その後、2029年10月には21人以上、2032年10月には11人以上まで対象が広がり、2035年10月にはほぼ規模の制限なく10人以下の事業所も対象になります。

保育園の場合、常勤保育士に加えてパート保育士が多いため、見た目の人数感覚よりも早く基準に達することがあります。

数え方には注意が必要です。対象となる従業員数は、フルタイムの職員数に、週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の職員数を加えた数で判定します。つまり、フルタイムでなくても、ほぼ正規職員に近い働き方をしているパート保育士は、この人数カウントに含まれます。

さらに「常時」という条件があり、1年のうち6か月以上この基準を超える見込みがあれば対象になるため、年度の途中で一時的に人数が増減しても、平均的な状況で判断される点も押さえておきたいところです。

保育園ならではの影響の出方

一方で、保育園特有の事情として、パート保育士の比率が他業種より高い施設が少なくありません。延長保育や土曜保育をパート職員のシフトでまかなっている園では、週20時間以上働く職員の数が、園長の想定より多いことがあります。企業規模要件が下がるほど、こうした園は早い段階で対象に入ってくる可能性があります。

たとえば、常勤保育士が8人、パート保育士が10人という体制の園であれば、合計18人という数字だけを見ると、2032年10月の「11人以上」基準にすら届かないように見えます。

しかし、パート保育士のうち週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の人がいれば、その人数も加算対象に含まれるため、実際の加入対象者数は職員数の見た目よりも多くなることがあります。延長保育や土曜保育の担当を固定のパート職員が担っている園ほど、この誤差が大きくなりやすい点に注意が必要です。

次に、企業内保育所についても触れておきます。企業内保育所は親会社や運営法人の従業員数ではなく、保育所自体を運営する事業所単位で企業規模要件を判定するのが基本です。

ただし、親会社と一体で保険関係が適用されている場合は、親会社側の従業員数も含めて判定されることがあるため、運営形態によって扱いが変わる点は社会保険労務士等に個別に確認しておくことをおすすめします。自園がどちらの扱いになるのかをあいまいにしたまま放置すると、対象になるタイミングを見誤るおそれがあります。

また、2026年10月にはすでに賃金要件(月額8.8万円以上という基準)が撤廃されています。これにより、残る要件は「週の所定労働時間20時間以上」「学生でないこと」「2か月を超える雇用見込みがあること」の3つに絞られました。

賃金の高さではなく、働く時間の長さだけで加入対象かどうかが決まる場面が増えているため、シフトの組み方そのものが社会保険の適用範囲に直結する時代に変わってきています。

加算・監査との接点を見落とさない

次に、保育園特有の実務として見逃せないのが、処遇改善等加算の実績報告です。加算の算定には職員の勤務形態や賃金の実績を正確に報告する必要があり、社会保険の加入状況とズレがあると、報告内容の整合性を問われることがあります。

企業規模要件の変更で新たに加入対象になる職員が出てきた場合、処遇改善の実績報告の集計方法もあわせて見直す必要が出てきます。

特に、賃金改善実績を職員ごとに積み上げて報告する形式を取っている場合、社会保険料の事業主負担分の増加を、賃金改善の実績としてどう扱うかという論点も出てきますので、報告書のひな形を更新する前に確認しておきたいところです。

指導監査の場面でも同様です。監査では、雇用契約書・労働条件通知書・賃金台帳と、実際の社会保険の加入状況が一致しているかを確認されることがあります。企業規模要件の引き下げに合わせて加入者を増やすタイミングで書類の更新が後回しになると、監査で説明に時間を取られる原因になりかねません。

制度の変更点と、園内の書類整備のタイミングをセットで管理しておくことが望ましいといえます。監査担当者から見ると、制度変更後も以前の書式のまま運用されている書類は、真っ先に指摘の対象になりやすい部分です。

よくある誤解を整理しておく

ここで整理しておきたいのが、「2027年10月になったら、うちの園も一斉に全員加入になるのでは」という誤解です。実際には、対象になるのは企業規模要件を満たした事業所に限られ、さらにそのなかでも週20時間以上働くパート保育士だけが対象です。

常勤職員はすでに加入しているケースが大半なので、新たに影響を受けるのは、週20時間前後で働いているパート保育士の層に絞られます。

もう一つ見落とされがちなのが、法人単位でカウントする点です。複数の園を運営する法人の場合、1つの園だけで見れば人数が少なくても、法人全体の職員数で基準を判定します。系列園を複数持つ法人では、各園の人数を個別に見るのではなく、法人全体の加入対象者数を合算して管理する必要がある点に注意が必要です。

単独園の運営であればこの点はシンプルですが、系列展開をしている法人ほど、早めに合算での確認をしておく価値があります。

さらに、「対象になった瞬間に全員の保険料負担が増える」という受け止め方も、実際とは少しずれています。新たに加入対象になるのは、その時点で基準を満たしているパート保育士のみであり、採用時期や勤務時間の変化によって対象者は年々変動します。

一度対象者数を確認したら終わりではなく、年に一度は職員の勤務時間の実態を見直し、加入対象者数の変化を追いかけていく運用が必要になります。

今から準備できる3つのこと

まず取り組みやすいのが、現在の加入対象者数を月次で可視化しておくことです。フルタイム職員数とフルタイムの4分の3以上働くパート保育士の数を毎月数えておけば、どの時点で次の基準(21人以上、11人以上)に近づいているかが見えてきます。人数の変化を感覚ではなく数字で把握しておくことが、準備の第一歩になります。

シフト表を作成する段階で、週の所定労働時間を集計できる形式にしておくと、月次の確認作業がそのまま省力化されます。

次に、就業規則や労働条件通知書を、社会保険の加入要件に対応した形に整えておくことです。特に週の所定労働時間の記載があいまいなまま運用されているケースでは、対象かどうかの判断に時間がかかります。シフト表と労働条件通知書の内容を一致させておくことで、加入判定にかかる事務の手間を減らせます。

また、年度の途中でシフトを変更する際は、労働条件通知書もあわせて更新する運用をルール化しておくと、書類と実態のズレを防ぎやすくなります。

最後に、事業主負担となる社会保険料の増加分を、年度の予算に組み込んでおくことです。企業規模要件が下がるたびに新たな加入対象者が出てくるため、人件費予算への影響は一度きりではありません。

2027年10月、2029年10月、2032年10月という節目をあらかじめカレンダーに入れておき、その都度、影響を受ける職員数と負担額を見積もっておくと、急な予算修正を避けやすくなります。

処遇改善加算の原資とのバランスも含めて、年度予算の編成時期に合わせて見積もりを更新しておくと、理事会や運営会議への説明もしやすくなります。

企業規模要件の段階的な撤廃は、2035年10月までの長期的な制度変更です。

しかし保育園にとっては、パート保育士の比率の高さゆえに、一般的な想定より早く対応が必要になる園が出てくる可能性があります。

社会保険の適用拡大については、以前に月8.8万円の壁撤廃について解説した記事や、週20時間の加入判定で見落としがちなケースをまとめた記事でも取り上げています。

合わせて確認しておくと、今回の企業規模要件の変更が、自園のどの職員にどう影響するかをより具体的に把握しやすくなります。

まずは今の加入対象者数を数えてみることから始めてみてはいかがでしょうか。制度変更のタイミングと園の人員体制を一緒に整理したい場合は、お気軽にご相談ください。

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