保育園の日本版DBS対応、採用以外に何を整える?就業規則・情報管理規程・相談窓口の準備

保育園の日本版DBS対応、採用以外に何を整える?就業規則・情報管理規程・相談窓口の準備

こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBSが2026年12月25日に施行されます。保育所や認定こども園では、採用時に性犯罪歴の有無を確認する「犯罪事実確認」が義務になることはすでに知られていますが、こども家庭庁が示す「施行までに必要な対応」には、採用の場面以外の対応事項も含まれています。就業規則の見直し、情報管理規程の作成、相談窓口の設置、研修計画の策定、そして募集要項・誓約書での明示です。

採用時の確認対応については、以前の記事「保育士の採用、来年12月から「性犯罪歴の確認」が義務に。日本版DBSで保育園が今すぐ準備すべきこと」で取り上げました。今回は、採用の場面にとどまらない、園全体の運用体制としてどこまで整えるべきかを整理します。

2026年12月25日施行、採用以外にも対応事項がある

施行日と対象になる施設

日本版DBSの施行日は2026年12月25日です。認定事業者としての認定申請の受付も同日から始まります。認可保育所や認定こども園は法律上の対象施設であり、従事者の犯罪事実確認が義務になります。

採用対応だけでは足りない理由

犯罪事実確認は、新しく採用する保育士だけの話ではありません。こども家庭庁の資料では、就業規則の見直し、情報管理規程の作成、相談窓口の設置、研修の計画策定、募集要項・誓約書での明示が、施行までにやるべきこととして挙げられています。採用の窓口だけを整えても、園内の運用体制が追いついていなければ、制度の趣旨を満たしたとは言えません。

なお、認定事業者としての認定申請の受付が施行日から始まるのは、法律上の対象施設以外の事業者が任意で認定を受けられる仕組みに関するものです。認可保育所・認定こども園は、もともと法律上の対象施設として犯罪事実確認が義務になる点に変わりはなく、今回挙げた5つの対応事項は、義務対象施設としてまず押さえておくべき内容です。

就業規則の見直し――懲戒事由に追加される3つの事由

追加される懲戒事由の内容

就業規則の懲戒事由に、新たに3つの事由を含めることが求められています。重要な経歴の詐称、児童対象性暴力等、そして児童対象性暴力等につながる不適切な行為です。これまでの就業規則が一般的な服務規律や経歴詐称だけを定めていた場合、児童対象性暴力等に関する項目を新設する必要があります。

改定後の周知の進め方

就業規則を改定したら、従事者への周知が欠かせません。制度の趣旨や、どのような行為が懲戒対象になるのかを、保育士だけでなく事務職員や調理員など、施設で働くすべての職員に伝える必要があります。朝礼や職員会議での説明に加えて、改定後の就業規則を誰でも確認できる場所に置いておくことも、周知の実効性を高めます。

就業規則の改定には、労働基準監督署への届出や、職員代表からの意見聴取といった通常の手続きも必要です。施行日の直前に慌てて改定しようとすると、手続きに要する時間が足りなくなる可能性があります。遅くとも施行日の1〜2か月前には改定案をまとめ、通常の手続きを踏めるスケジュールで進めておくことをおすすめします。

情報管理規程の作成と相談窓口の設置

犯罪事実確認の結果をどう管理するか

犯罪事実確認を行うと、従事者の犯罪事実に関する情報を園が保有することになります。この情報をどのように管理し、誰がアクセスできるのかを定めるのが情報管理規程です。確認結果を記録したデータや書類の保管場所、アクセス権限を持つ担当者、保管期間と廃棄の方法まで、あらかじめ文書化しておく必要があります。

園長一人が口頭で管理している状態では、担当者が変わったときに運用が引き継がれず、情報の取り扱いが曖昧になりがちです。情報管理規程として文書に残すことで、誰が対応しても同じ運用ができる状態をつくれます。

相談窓口の運用体制

相談窓口の設置も求められている項目のひとつです。制度に関する疑問や、懲戒対象となる行為を見聞きした際の相談先を、職員に周知しておく必要があります。

園内に専用の窓口を置くか、法人本部や社会保険労務士など外部の窓口と連携するかは、園の規模によって判断が分かれます。小規模な園では、園長以外に相談できる先がないと、相談そのものが上がりにくくなるため、外部との連携窓口を用意しておくことをおすすめします。

複数園を運営する法人での統一ルール

複数の園を運営している法人の場合、情報管理規程や相談窓口の運用を園ごとに決めてしまうと、園によって対応の水準がばらつきかねません。法人として一つの規程・一つの窓口に統一し、各園の園長がその運用に従う形にしておくと、異動や統合があった場合でも対応がぶれません。園ごとに個別対応を積み重ねるより、先に法人全体の枠組みを決めておくほうが、結果的に手間が少なくなります。

採用募集要項・誓約書の見直しと研修計画

募集要項・誓約書への明示

求人の募集要項や、採用時に取る誓約書に、特定性犯罪前科がないことを明示する項目を加える必要があります。犯罪事実確認で特定性犯罪事実該当者と確認された場合や、戸籍等が提出されず法定期限までに犯罪事実確認書が交付されない場合は、対象業務に従事させることができないという制度の前提を、募集の段階から応募者に伝えておくことになります。

研修計画の策定

制度についての従事者への周知は、一度の説明で終わるものではありません。こども家庭庁の資料でも、研修の計画策定が求められています。新規採用時の研修に組み込むだけでなく、既存の職員にも定期的に周知する機会を設けておくと、制度の理解が園全体に定着しやすくなります。

福岡県も保育所・認定こども園・児童館向けの案内ページを公開しており、施行に向けた準備の参考にできます。国の資料だけでなく、自治体が出している案内にも目を通しておくと、地域ごとの実務上の注意点を把握しやすくなります。

保育園が今から始められる順序

優先順位の付け方

5つの対応事項をすべて同時に進めるのは、人手の限られた保育園にとって負担が大きくなります。

まずは就業規則の見直しと情報管理規程の作成から着手し、そのうえで相談窓口の周知、募集要項・誓約書の改定、研修計画の策定という順に進めていくと、無理なく施行日までに体制を整えやすくなります。

社会保険労務士等との連携

就業規則の改定や情報管理規程の作成は、労務の専門知識が必要になる場面も多くあります。顧問の社会保険労務士がいる園であれば、早めに相談し、改定内容のひな形を作ってもらうのが現実的です。顧問がいない場合も、この機会に労務の相談先を確保しておくと、今回の対応だけでなく、今後の制度改正にも備えやすくなります。

既存従事者について、いつまでに確認を完了させるべきかといった運用の細部は、今後の国・自治体からの案内で明確になっていく可能性があります。施行日である12月25日だけを目標にせず、継続的に最新の案内を確認する姿勢も必要です。

事務負担が増えることも見込んでおく

就業規則の改定、情報管理規程の作成、相談窓口の周知、募集要項・誓約書の見直し、研修計画の策定と、施行までにやるべきことは一つひとつが文書作成を伴う作業です。日々の保育業務と並行してこれらを進めるとなると、事務の担当者にとっては相応の負担になります。園長や主任だけで抱え込まず、法人の事務担当者や外部の専門家と役割を分けて進めることも、無理なく期限内に対応するための現実的な方法です。

日本版DBSは、採用時の確認という入口の対応だけでなく、就業規則・情報管理規程・相談窓口・研修計画という園全体の運用体制の見直しを求める制度です。施行まで2か月を切った今、採用対応にとどまらず、園内の体制を一つずつ点検しておくことが、12月25日を落ち着いて迎えるための備えになります。

就業規則の見直しから情報管理規程の作成まで、どこから手をつけるか一緒に整理できます。

まずは今の園の状況をお聞かせください。

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